ベーシックインカムの実現可能性についての思考実験:用途と有効期間を限定した電子マネーによるBI

堀江貴文氏が『ベーシックインカム(基礎所得)』の公的給付にブログで言及して、その記事に色々な立場・見地から多くのコメントが寄せられています。

このブログでも過去にベーシックインカムの理論や日本の労働規範のトピックについては何度か書いていますので、ベーシックインカム論の詳細は末尾の関連記事に譲りますが、今回はベーシックインカムの問題点や実現可能性について簡単に考えてみたいと思います。

ベーシックインカムというのは、全国民に無条件に給付される基礎所得のことで、労働所得・投資行動やミーンズテスト(資産調査)と無関係にもらえる公的給付のことです。常識的には金銭は、自分が働くか何かに投資するか、キャッシュを生む手段(資産・企業・年金受給権など)を保有しているか、行政の資産調査を受けて生活保護の受給資格を得るかしないと手に入れることができません。

ベーシックインカムはすべての国民に無条件に金銭が給付されることに特徴があり、社会保障制度(公的年金・生活保護の受給権の審査等)に必要な『行政の事務処理コスト』を大幅に削減できたり、従来の社会的セーフティネットから零れ落ちた人の『生存権(社会権)』を自動的に担保できたりする利点があるとされています。


続・働かなくてもいいんじゃないか。

なんだか、給料払うために社会全体で無駄な仕事を作っているだけなんじゃないかって思ってきたの。で、多くの人は労働信仰に支配されて嫌々働いているんじゃないかと。だったら、政府から金もらって好きなことやってればいいじゃん。私みたいなワーカホリックは放っておいても働くよ。むしろ雇用を創出したりとややこしいことを考えなくて済む分、便利なものとか新しい事業とかを立ち上げる事に集中できて生産性があがるじゃないかな。

大体、ベーシックインカムがあると恐らくだけど、みんながやりたがらないけど、絶対やらなきゃいけないような仕事の給料は上がるし、引く手あまたになるだろう。たまに数ヶ月そこで仕事して、その金で世界旅行したっていいし。そういう企業に縛られない生き方ができるようになるはず。だって仕事なくなったってベーシックインカムがあるから安心。で、どんどん人手を使わないでもいいように自動化が進んでいくはず。多くの企業でただ単に雇用を維持するためだけに自動化をしていない仕事なんて山ほどあると思うから。

あとは、一人当たりどれくらい支払えばいいかってことね。例えば日本国民に月8万円払うとしたらざっと月10兆円。年間で120兆円必要だね。予算の獲得の仕方はあとでお話するとして、一人あたり8万という支払い方に意味があるのだ。子供を作れば0歳児からベーシックインカムもらえるようにすれば、子供つくればつくるほど収入が増えるから少子化対策になる。頼まないでも作ってくれるんじゃないかな。民主党マニフェストの子供手当てなんてケチ臭い話だ。



ベーシックインカムが導入されるメリットとしては以下のような事柄が想定されます。

ベーシックインカムには、国民の最低限度の生活を全般的に保障できる水準の『完全BI』と部分的に保障する水準の『部分BI』がありますが、とりあえず完全BIに近い水準で考えています。

1.個人差を無視して『生存権(社会権)』が一律に保障されるので、社会的セーフティネットをBIに集約して一元化しやすい。(それでも、心身障害者・高齢者・病者など医療介護サービスを要する人は、BIだけでは十分な生活水準を実現できないという問題は残るだろうが)

2.個人情報の細かな管理の必要性が減るので、データベースや情報管理にかかる行政コスト・人的コストを大幅に削減できる。

3.生活のためだけに働かなければならない人が減り、『精神的ストレス・労働負担・不自由感』が平均的に軽減される。過労死や精神疾患の原因となり得る『長時間労働・サービス残業・パワハラ』など『過酷な労働条件』が自動的に淘汰されやすくなる。


ベーシックインカムが導入されるデメリットとしては以下のような事柄が想定されます。

1.誰かがしなければならないが、多くの人がやりたくないと思う仕事の『労働供給』が間に合わなくなる恐れがある。

2.『勤労道徳・労働意欲』に関する深刻なモラルハザードが起きて、BIのみに依存する国民の比率が高くなりすぎ、社会を維持するために必要な労働力・モチベーションの総量が不足する。

3.持続可能な財源を準備できず、財政破綻が起こってBIを給付することができなくなる。

4.ギャンブルやアルコール、遊興でBIを使い果たして、自ら生存権の基盤を壊すような計画性のない国民が一定数でてくる恐れがある。労働に拘束されない自由時間を、有効活用することができずに、刺激・興奮を求めて反社会的行動(自滅行動)を引き起こしたり、極端に無気力(退廃的)になってしまう国民が出てくる可能性もある。


デメリットの『1』と『2』について、堀江氏はどんなにやりがいに欠ける嫌な仕事であっても、世の中に絶対に必要な仕事であれば、『賃金の上昇』によって必ずその仕事の供給が生まれるはずと考えているようです。しかし、現状で低い賃金水準に留まっている単純労働の多くは、その仕事によって生み出せる『売上・利益』が元々小さいわけですから、誰もやり手がいないからといって各種のアルバイトなどの賃金が無尽蔵に上がっていくとは想定しにくいように思います。

スーパーやコンビニ、清掃業などでパートタイムをしている人の賃金は、月に10万円前後でしょうが、月に8万円のBIが無条件に給付されるとすれば、その仕事を今のままし続ける人がどれくらいいるかは微妙です。何もしなくても良いという生活状況は確かに暇で退屈なので、社会参加することや仕事の人的ネットワークに加入することそのものに『ボランタリーな価値・承認欲求の充足』を見出す人はある程度出てくるでしょうが、それでも『打ち込める趣味・教養・娯楽』などが充実していたり非経済的な活動領域に面白みを見出す人は、経済的な生産活動にコミットしないということになります。

文明社会を維持するために必要な仕事に対する『最低限度の労働供給』を維持するためには、インセンティブやモチベーションと結びついた一定の労働意欲がやはり不可欠です。そう考えると、日常生活にほとんど不自由しない『完全BI』では、多くの人ができればやりたくないと思う仕事の供給を確保できない恐れがあり、実現可能性を詰めていけば『部分BI』を選択することになるのではないでしょうか。

確かに現代の日本社会には、給料を支払うためだけに作り出しているような仕事や中高年の存在意義を守るために用意されているような雇用ポストもあるでしょうが、それでも『社会全体の最低限度の生産力・サービス』を維持するために、誰かがしなければならない仕事というのも多く残されています。『完全BI』を実施しても社会システムが安定的に運営できるようになるためには、『労働のオートメーション化・機械化(ロボット化)』が相当に高度に発展する必要性があり、現在の技術水準ではまだまだ人が動かないとできない単純作業・サービス業務が多くあります。

一人8万円のBIがあるから子どもが増えるといっても、少子化問題の根本は『労働力・財源の不足』にあるわけですから、ただ単純に若年層の人口だけが増大すれば良いというわけではないでしょう。BIの保障があっても、自分なりに『生産的・創造的・技術的な活動』を見つけて取り組める子どもをある程度は増やさなければならず、『自分のやりたいこと・社会的な役割』の発見を促進できる魅力的な教育制度や親の模範行動(モデリング)が必要になってきます。

BIを安定的に支えるための『財源』をどこから確保し続けるのかも大きな問題ですが、原則的な考え方としては、『BIがあっても満たされない人間的な欲求』を残しておき労働のインセンティブの有効性を担保しておくこと、BIは最低限度の生存権を保障できる金額の水準や給付方法に留めておくことがポイントになると思います。

住んでいる地域によっても変わってきますが、『月額8万円の水準』というのは社会全体に必要な労働をモチベートするためにはやや高すぎるような気もします。現金で8万円を無条件に給付してしまうと、今まで8万円前後の所得しかなかったアルバイトの人などは働かない選択をする可能性が高く、実家に居て物欲が乏しい人であればそれなりの欲求が充足できるので労働のインセンティブが効きにくくなるでしょう。男女(夫婦・同棲者)二人で16万円という水準であれば、情報化社会の欲求のベクトルが『モノ・サービス』から『コミュニケーション』へと転換してきていることも合わせて、労働や育児のほうにどれくらいの人が動機づけられるか微妙なところがあります。

BIの目的を『生存権』に限定するのであれば、『現金給付』よりも『現物給付』のほうが合目的的ですが、多少金銭としての融通性を残すのであれば『買えるモノを限定した電子マネー』などを、社会保障カードのICチップにそのまま組み込んでしまうという方法があるように思います。社会保障カードの電子マネーは、『食品・衣料・家賃の一部補助・最低限の医薬品』などにしか使えないようにして、BIの電子マネーに有効期限を設定することで、BIを生存権の保障に絞ったシステムとして運用できるのではないでしょうか。

1日に3000円分の電子マネーが社会保障カードにチャージされるが、その3,000円は翌日まで持ち越せず、毎日3,000円分だけの『用途限定の電子マネー』がチャージされるというようにすれば、電子マネーを貯めて大金にすることもできないし、用途が衣食住・医薬品などに限定されているので、『個人の付加価値となる遊び・娯楽・好きな買い物』を楽しむための労働意欲を喚起できる可能性が高まります。携帯電話代やプロバイダ代、ゲーム代などには、BIの電子マネーを使えないというようにすれば、最低限の通信費を稼ぐためにアルバイトをする人たちがきっと大勢出てくると予測されます。

金額は仮定に過ぎませんが、個人が満額使ったとしても一人9万円が上限であり、3,000円をぎりぎり0円になるまで綺麗に使うのは難しいので、毎日きっちり使ってやろうとする人でも何百円かは余剰が出ることになります。今日は買い物に行くのが面倒くさいとか、昨日買った食材が残っているから今日は買い物しなくてもいいという人がいれば、1日丸まる3,000円のBIを節約することができます。

また、このBIの電子マネーをギャンブル(パチンコ・競馬など)やアルコール、タバコには使えないというようにすれば、BIをそういった依存性の強い趣味・娯楽に注ぎ込んでしまい生存権が確保できなくなる事態も未然に抑止できます。趣味・嗜好品としてギャンブルやアルコールを楽しみたいのであれば、何かの仕事をして自分で稼ぎ、BIの電子マネーではない現金収入を得るしかないので、その為に働くという人たちも出てくることが予想されます。

医療や介護などの問題が残されていますが、医療については『疾病に対する必要最低限の医療(生命の危機や慢性疾患のケアに関わる医療含む)』と『予防的な医療(健康診断や可能性としての健康不安のみに基づく診療)』や『自分が希望する高度な医療(審美的な医療含む)』を分けて、前者についてはBIの社会保障カードだけで無料で受けれるようにし、医療機関には事後的に電子マネーが振り込まれるようにすれば良いかもしれません。要介護認定を受ければ、必要な介護に応じた電子マネーが介護業者に振り込まれます(小売業者・医療機関・介護業者が受け取る電子マネーは当然、現金に換金ができます)。

医師の電子カルテで診断名がつかないような医療には電子マネーが使えないようにして、軽度の頭痛・腹痛・風邪などはBIで買える医療品のセルフメディケーションをベースにするという方法がありますが、結局、早期発見・早期治療を実現できるような十分な医療・検査・健診を受けたければ何らかの仕事をしなければならない必要性がでてくるでしょう。

反対に、自分は健康にはそれほど気を遣わないという人であれば、自己責任で『必要最低限の医療・セルフメディケーション(薬局の医薬品)』のみをBIでカバーできれば良いと判断するかもしれません。怪我や病気が確定した段階でしかBIの無料医療を利用できないということで、検診や検査などを希望する人は通常の健康保険に基づく医療を受けるために現金収入を得る必要が出てきます。

BIのみに依存しないで何かの仕事を少しでもするというモチベーションは、『衣食住以外の娯楽・通信・嗜好品・医療サービスのレベル』によって生み出されますが、身体や精神などに働けないレベルの障害がある人や成人になる前の子どもについては、できるだけ医療サービスの格差が小さくなるような特例措置を設けなければならないでしょう。

BIを社会保障カードの電子マネーで給付して『用途・期間』を適切に限定すれば、電子マネーでは買えないモノ・サービスを買うための『現金(労働所得)』への需要が必然に生まれますから、よほど欲求の小さい自足的な人でない限りは、労働のインセンティブが効き、暮らしぶりのほうはかなり楽になる(最低限の生存権だけは自動的に保障される)と予測できます。

計画性が無い人や浪費家な人、ギャンブラーでも、日々定額で更新されるBIでは破産しようがないというのも強みです(そもそも高額な買い物やギャンブルがBIの電子マネーではできない仕様になっています)。用途が生きていくためだけの衣食住にほぼ限定されていて、贅沢で余剰な消費はできないので、電子マネー(社会保障カード)を借金の担保にしたり不正に権利を獲得する『ベーシックインカムの悪用』にもそれほど魅力がなくなっています。

思考実験としては、技術的にも心理的(労働の動機づけ的)にも成り立つ余地があるように感じますが、このやり方だとかなり限定的な部分BIになります。しかし、それでも1日に3,000円程度の最低生活保障の電子マネーが振り込まれるとなれば、絶対的貧困やワーキングプアの不安感は相当に軽減されるのではないかと思います。その電子マネーは生涯にわたってチャージされますが有効期限が1日(数日間くらいにしたほうが現実的かもしれませんが)で蓄積できないので、BIだけを貯めていって大金を持つことはできないというのもひとつのポイントです。ただ、年金をこういった部分BIで置き換えると、死ぬまで衣食住の心配は無いとしても健康面の問題(延命治療・高額医療)などは十分にカバーできないかもしれません。

また、高所得で生活に心配のない人が、社会保障カードの電子マネー(部分BI)を使わずに生活している場合には、何かの景品(カタログ選択式で10万円前後の景品を出しても十分に電子マネー=税金の節約になります)をプレゼントしたり、公的な式典で顕彰して社会貢献しているという意味を込めた『記念品のメダル・盾(ある程度高級な素材で製造したもらって嬉しい質感があるもの)』を送ったりすれば、高所得の人たちの中には電子マネーを敢えて使わないという矜持を持つ人も出てくるのではないでしょうか。

長期間にわたって電子マネーを使わない人にはその年数に応じて、相当に大きな価値のある景品(海外旅行・高級ホテルの利用券や航空会社のマイル・貴金属・芸術品など)や名誉(公的な名誉勲章の授与・石碑への名前の刻銘など)を送るようにすれば、積極的にそういった名誉ある社会貢献をしようとする富裕層の動機づけを高めることができるかもしれません。ベーシックインカムというのは、全く働かなくても良いという『完全BI』前提で話を進めると、現状ではまだ夢物語に近い部分がありますが、色々なアイデアや方法論、インセンティブを『部分BI』の理念と組み合わせれば、これから実際に政府の政策として実装される可能性が無いわけではないような気もします。






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■書籍紹介

ベーシック・インカム入門 (光文社新書)
光文社
山森亮

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