“言論・表現の自由”とインターネットの規制論議:青少年保護のためのフィルタリングと規制の強度の問題

青少年の健全育成と情報環境の調整を目的とするインターネット規制案が与党で議論されていますが、『公権力による法規制派』『民間による自主規制派』とで意見が割れているようです。大きな流れとしては、自民党総務部会が自主規制派である『インターネット違法・有害情報対策プロジェクトチーム』を立ち上げたことにより、民間業者による自主規制と未成年のケータイのフィルタリングが採用される見込みが強くなっています。当面は、公的機関による情報の価値判断(有害性の認定)や強制削除という法的措置が取られる可能性は低くなりましたが、『言論の自由・表現の自由』に判断能力が未熟とされる未成年が関わってくることで問題は複雑化しています。

通常は名誉毀損などの法的問題が存在しない限りは、言論・表現の自由はおよそ不可侵なものですが、公共の福祉とのバランスや未成年の保護の問題がでてくると、それぞれが持つ自由主義的価値観へのコミット(賛同)の度合いによって意見が分かれてきます。公的機関が承認しないとウェブで発言(コミュニケーション)ができないという『事前検閲』にまで賛同する人は余りいないと思いますが、社会的価値観・倫理観に照らし合わせた場合の『有害情報』に対してどのように対処すべきかは、個々人の持つ基本思想や社会観に大きく依拠するのではないかと思います。

その個別差に基づく思想信条の自由に最大限配慮するという意味では、外的強制力をイメージさせる『国の法規制』ではなく自発的改善をイメージさせる『民間の自主規制』のほうが望ましいと言えます。青少年保護の目的と環境管理の権力が癒着し過ぎてしまうと『国民の各種の自由権と選択肢』が抑圧されるという問題も生まれてきますので、一律の基準でコンテンツやサービスを規制するのではなく、フィルタリングで有害情報の排除(アクセスの不可能化)と未成年者と成年者の棲み分けを促進すべきです。仮にフィルタリング以外の罰則を設けるとしてもサイト管理者・コンテンツ作成者を罰するのではなく、ウェブ経由の犯罪の実行者を確実に罰するという方向性で法改正を模索していくほうが適切であると思います。プロバイダ責任制限法に準じてプライバシー・著作権・関連法令に反した情報に対する削除義務は当然負うべきですが、予防措置的・環境浄化的なサイト管理者(ISP含む)への罰則規定については『行為の責任帰属』の観点からは納得しがたい部分があります。

以下の記事から、インターネット規制論議における政党・政治家・IT産業の基本的立場を引用してみました。


有害サイト対策 与党内で対立 「法規制」か「自主規制」か

■自民党

高市早苗氏は、「現実に有害サイトに影響された事件がどんどん起きている。現在の対策では不十分で、フィルタリングをかけることや有害サイトの削除を法律で義務づけなければ、効果が出ないし、罰則も必要だ」と説明する。

自民党PT委員長の山口俊一氏は「限りなく公的に近い第三者機関が基準を決めることは、事前検閲にもなりかねず、表現の自由を阻害する」と反発。「基本的には業界団体の自主規制に任せるべきだ」とし、コンテンツ産業育成のためにも、法規制すべきではないとの立場を取る。

■民主党

民主党PT事務局長の高井美穂衆院議員は「子供を有害な情報から守るだけでなく、積極的に情報を選び取る、判断する能力を育てることが目的。国が何が有害かを判断すると検閲になる。ただ、フィルタリングを含め民間事業者の努力は必要で、それを国が後押しする法律は必要だ」と語る。

■IT産業(情報産業)

電気・情報通信の業界団体、テレコムサービス協会の桑子博行専務理事は「自民党の青少年特別委員会の法案は、行き過ぎも甚だしい。こうした規制は、これまではぐくまれてきたインターネット文化に悪影響を与える。インターネットは青少年に、いろいろな形で活用され、プラスは多い。日本だけ規制をかけるのは、国際競争力や若者の視野を広げるという観点からもマイナスだ」と批判する。ネットサービス大手、楽天の関聡司渉外室長も「若い人とネットのかかわりは産業や文化の振興を含め、国の根幹にかかわる話。青少年の保護対策は関係者が努力して制度設計すべきだ」としており、法規制に懸念を示している。

■法学者

堀部政男一橋大名誉教授(情報法学)の話「有害情報から青少年を保護しなければならないのは業界共通の認識だ。インターネットに限らず、メディアのコンテンツや表現、情報の自由について、これまでもさまざまな議論があった経緯もある。有害情報の基準をどうするのか、誰が判断するのかが難しいし、定義をめぐっても議論はある。現在、業界では第三者機関の設立に向けての準備や、民間で自主的に青少年の保護に努め、社会全体での啓発活動をさらに進めていこうという動きがある。法で規制することは、こうした民間の自主的な対応を萎縮(いしゅく)させる恐れもある。国が法で規制するよりも、民間の取り組みが発展するように、サポートする仕組みをつくることの方が重要ではないか」


青少年保護の目的とは別にウェブ経由の犯罪抑制の目的があるのであれば、『表現・言論の自由』を侵害するサイトやコンテンツ、ウェブサービスの規制ではなく、『トレーサビリティ(本人の追跡可能性)の強化』で対応するのが本筋だと思います。『刑法体系の見直し』によりウェブ関連犯罪の規定と量刑を新たに定めるという方法もあると思いますが、言論の自由の規制と比べれば大多数のウェブユーザの利便性を損なわないという意味で合理的です。違法行為をしない限りは表現・言論の自由は規制されるべきではないというのが原則ですから、ウェブ経由で犯罪を犯した場合の量刑のほうを重く設定するほうが、責任論的にも自由主義的観点からも個人的には納得しやすい感じがあります。

『ネットの匿名性』が問題視されやすいネットいじめや誹謗中傷の問題についても、『ウェブ経由の名誉毀損罪』の犯罪構成要件を新たに設定して、量刑・罰金・損害賠償金などのレベルを現実の名誉毀損よりも若干引き上げるという対策が一つの可能性として考えられます。名誉毀損の抑止効果と発言責任の明確化を考えると、無関係な人を巻き込む匿名使用の規制よりもウェブ経由の名誉毀損のトレース(個人特定)と厳罰化のほうが合目的的な正当性を持ちます。ただ現行の名誉毀損は原告の訴えが通りやすいという意味で原告に有利な要素が多いので、ウェブ経由の名誉毀損の場合には『企業の巨額賠償請求の禁止・事実の単純な指摘や合理的な批判による名誉毀損の免責規定・実名を上げた事実無根の名誉毀損を中心とした罰則規定(著名人・公人でない人で本人が実名で書き込んでいない場合は、本人の許可なく他人の実名を書き込んではいけないという原則)』などの付帯的な条件をかなり厳密に詰める必要があるかとは思いますが。

『一部の人間の問題』を原因として『全体の行動の自由』を強制的に規制するというのは、本当に緊急避難的な最後の手段として選ばれるべき規制の方法であって、ウェブの表現の自由や匿名性の規制をすべきではない理由の多くも『規制すべき問題と無関係な人の自由は、最大限に尊重されなければならない』という自由主義的な命題に帰結します。『一部の人間の問題』はその個人の行動・発言責任を明確化する方向性での規制や対応を検討するのが本筋であり、その原則に沿うならば青少年保護は『段階的なフィルタリング+ウェブリテラシー教育』によって実施することが望ましいと言えます。一般的な成人のネットユーザも『主体的な情報の取捨選択をするためのリテラシー』を高めていく必要性がありますし、ウェブにおける自分の発言・言動にしっかりとした責任意識を持つことが求められます。

初めからウェブに書き込む自由がないという形の規制はなされるべきではありませんが、ウェブ経由の犯罪を抑止するための量刑水準や対個人の補償水準(損害賠償)の見直しであれば議論の余地があり政治的・道徳的な検閲の問題も考えなくて良くなります。『匿名性の禁止・コンテンツ(表現・サービス)の規制』と比較すれば、ウェブ経由の違法行為の量刑・補償水準の見直しは言論・表現の自由が侵害されないので、情報産業や一般ユーザの受ける実害は殆どないという利点があります。一部の心得ない人たちがいるからといって、『ウェブ全体の言論・表現の自由や匿名性』を規制するということには合理性がありませんが、ウェブのトレーサビリティを上げて心得ない人たちの具体的な違法行為のみをより的確に規制するということであれば合理性が生まれてきます。アルコール(お酒)を飲む自由は守られなければなりませんが、飲酒運転は的確に規制されなければならないのと同種の論理(ロジック)であり、ウェブにおける表現・言論の自由は守られなければなりませんが、ウェブを経由(利用)した犯罪行為があれば的確に規制されなければならないということになります。

実際にこの論理に基づく厳罰化が今すぐに必要とは思いませんが、思考実験として『ウェブにおける言論の自由・表現の自由・匿名性の規制』『トレーサビリティ(個人の身元の追跡可能性)の強化・ウェブ経由の犯罪の厳罰化』がトレードオフであるならば、自己と他者の選択の自由を尊重したいという国民や自由主義にコミットする人はどちらかといえば後者を選ぶべきだとは思います。24時間すべての国民の行動を監視していれば確かに犯罪は抑止できますが、『行動・言論・思想の自由』が奪われた完全に管理された環境下での安全保障に高い価値があると感じる人は余り多くないでしょう。ウェブでもすべての人の発言(書き込み)を事前検閲したりウェブサイトを行政機関の許認可制にすれば問題の多くは防げますが、『言論・表現・思想の自由』が奪われた完全に管理されたウェブには参加すべき価値(多様性のあるコンテンツ・自由なコミュニケーション)が殆どないということになり、ウェブの言論活動とコミュニティ、IT産業(ウェブ・サービス)が衰退するという個人・産業の相互のデメリットが出てきます。

『情報コンテンツの有害性の政治的認定(事前検閲・強制削除)』には抵抗がありますが、『物理的なコンタクトあるいは性的関係』を目的とするウェブサイトにおけるリスクから未成年を守るという発想に立った青少年保護の対策には賛成です。『未成年の段階的フィルタリングの問題』と『一般的なコンテンツ規制・強制削除の問題』とは切り離して考えるべきで、両者を混同さえしなければ未成年へのフィルタリングが『表現の自由・言論の自由』を直接的に侵害するという問題は起きないのではないでしょうか。未成年でも発達年齢と親の同意に応じてフィルタリングの強度を選択できるようにすべきですが、ウェブがマスメディアと異なる『検索型メディア(自分でアクセスするメディア)』であることを考えると、情報そのものの規制(強制削除)は最小限度に留めて、できるだけフィルタリングやリテラシー教育、検索エンジンのオプション、個人の取捨選択で対応することが望ましいと思います。

基本的には『言論の自由・表現の自由』を公共の福祉(全体的な社会秩序)やパターナリズム(保護主義)の観点から法規制することには慎重であるべきだと思います。しかし、限定責任能力しか持たない未成年に限っては『成長年齢・判断能力・本人と親の希望に応じた段階的なフィルタリング』を導入する必要があります。ウェブ全体の環境改善にあたっては表現・言論・産業(情報発信やサービスの活力)を萎縮させる恐れのある法規制ではなく、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」や「インターネット・コンテンツ審査監視機構(I-ROI)」に代表される民間団体の自主規制・自浄作用に期待するほうが弊害が少ないのではないかと思います。






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