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zoom RSS 安倍政権の長期化と加計学園問題で疑われた政官業の癒着:共謀罪(テロ等準備罪)の可決

<<   作成日時 : 2017/06/17 12:08   >>

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森友学園、加計学園の問題は、安倍政権の長期化によって官邸(首相)と行政、民間(首相・夫人の知り合い)の距離が異常に近くなっていることを伺わせるものだが、知人が経営する特定の学校法人に間接的にせよ便宜を図ったとしたら不正な行為ということにはなる。

森友学園問題では大幅に値引きした国有地売却の忖度、加計学園問題では国家戦略特区での獣医学部新設の許認可の要請が行われたという疑惑が持ち上がっているが、政府はいずれの問題でも再調査にかなり消極的だった。首相官邸の影響を受けた財務省や文部科学省も基本的に『再調査をする必要はない』という姿勢を通していたが、加計学園問題では『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』などと記された迅速な許認可を要請する内容の内部文書が出てきた。

『加計文書』と呼ばれる首相官邸からの許認可に向けた圧力を示す文書が出てきても、菅義偉官房長官や松野博一文科相は『出所が定かではない怪文書の類で再調査の必要はない』としていたが、前川喜平・前事務次官や文科省の現役官僚らがその文書が文科省内で共有されていたという内部告発をしたこともあって再調査せざるを得ない状況に追い込まれた。

再調査の結果、あれほど文書の存在に否定的だった松野博一文科相が、一転して加計文書が文科省内で存在していたという事実を認めた。安倍晋三首相は一切の関与を否定し続けているが、文書を作成したとされる文科省の職員は『総理の意向(官邸の圧力)』があったと話しており、安倍首相と文科省の間を媒介する役割をしたとされる内閣府の藤原豊審議官がどのような伝え方で官邸の意向を伝えたのかが鍵になるのだろう。

文科省と内閣府・安倍首相の言い分にズレがあるので、それらの言い分の事実関係を明らかにするために内閣府でも調査を進めていく必要があると思う。義家弘介副大臣が加計文書の存在をマスメディアに証言した文科省職員に対して、『一般論として国家公務員法(守秘義務)に違反していて処罰を受ける可能性もあり得る』と発言した。

これは公益性のある内部告発(政権にダメージを与える恐れのある不正の内部告発)を萎縮させるための威圧とも受け取られかねず、政権は政と官の適切なバランスや忖度を押し付けない距離感に配慮すべきだろう。政と官のバランスを崩しやすいそもそもの原因としては、官邸・内閣人事局が省庁の人事権を握っていることもある。これは政治主導か官僚政治かのスキームでもあり、単純に内閣から人事権を取り上げて省庁・官僚の裁量を強めれば良いという話でもないのが難しいところである。

安倍政権の行政の中央官庁への影響力が強まっている背景にあるのは、『政権交代の可能性が見えない一強多弱の体制』『野党の与党に対する政策・理念・方向性での対抗力の弱さ』である。長期化する自公連立政権に少なからぬ奢り・腐敗・強権の徴候が見えてきていても、与党から野党に支持率が動く気配は見えず、安倍首相も批判を物ともせずに長年の悲願である憲法改正に突き進もうとしている。

集団的自衛権(駆けつけ警護)を行使可能にして自衛隊の海外派遣のハードルを低くした安保法制に続いて、刑事犯罪を共謀・計画の段階で摘発できるとする『共謀罪法案(テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法)』が国会を通過した。

共謀罪法案に対する反対のデモ活動が激化しているが、共謀罪法案の内容そのものが危険であるというよりも、『共謀罪法案の適用対象(犯罪内容および集団組織)が曖昧であること・法律の運用に不透明な部分が多いこと・政権や警察による権力の濫用の可能性・監視社会や密告社会を推奨する恐れ』などが懸念されている。


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共謀罪法案についての考察:権力濫用の不安・懸念を払拭する適正な運用の積み重ねを
共謀罪法案(テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法)は国際組織犯罪防止条約を締結するという目的もあって成立したが、2020年の東京オリンピックに向けたテロ対策としての一面もある。『共謀罪』という名称が強調されると、一時的に集まった一般人の非犯罪集団が、犯罪に近いような発言を不意にしてしまうと捜査・逮捕の対象になるという心配をしてしまいがちだが、政府答弁を信用するならば現状では『テロ等準備罪・組織的犯罪集団の監視や抑制』に重点があるということになる。 ...続きを見る
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