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グローバル化と情報革命による“産業構造の転換”と“崩れかけた年功序列制”の下で閉塞する若者たち
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前回の記事で、労働所得が極端に低いワーキングプア（働く貧困層）の問題を取り上げましたが、非正規雇用者（フリーター）や無職者が増大したマクロ経済的な要因として『産業構造の転換・バブル経済の破綻・新興工業国の台頭・経済活動のグローバル化・労働市場の流動性の低さ』などを考えることが出来ます。一億総中流社会と呼ばれた日本を支えたのは、労働集約性（大勢の労働者）を必要とする第二次産業（工業）の製造業・建設業であり、高コストな生産施設を抱えて規格型工業製品を大量生産する大企業が手厚い福利厚生によって従業員を終身雇用していました。経済成長が続いたバブル景気の時代には、企業は不動産を担保にして過剰な規模の拡大と設備投資を行い続け、事業規模の拡大を支えるために毎年、大量の従業員を雇用しました。バブル期から既に『産業の空洞化』と呼ばれる低コストな海外（中国・東南アジア）に生産拠点を移転する現象が始まっていましたが、バブル崩壊後のデフレ進行によって企業は過剰な人件費を持て余すようになり新規採用（若者の雇用）を抑制する傾向が見られ始めました。 バブル経済が日本に残した負の遺産は企業の業績悪化と金融機関の不良債権だけではなく、その後のリストラや新規採用抑制へと続く『雇用の過剰』があったわけです。1990年代には工業労働からサービス業への急速な産業構造の転換が起こるのですが、大量生産・大量消費を前提として大規模なB to Bのビジネスを行う工業と比較すると大半のサービス業・小売業は労働生産性が低く、一般的に工業分野の正社員と比較すると店舗で働く従業員の所得は低い傾向があります。第三次産業のサービス業や商業（小売業）と一概に言っても、農業・工業に分類される直接的な生産をする仕事以外の全ての職種を含みますから、医師や弁護士のように専門性の高い職業や利益率の高い金融業、官庁に採用される公務員などは工業分野の正社員以上の所得を稼ぐでしょう。しかし、第三次産業で労働者の大多数を雇用している技能や熟練・資格を余り必要としないサービス業は、非正規雇用者で賄われることが多く雇用待遇や給与水準が必ずしも良いとは言えません。 第二次産業から第三次産業への産業構造の転換や、工業分野での重労働よりもサービス業（接客・軽作業）を選好する若者の価値観の変化などによって、所得分配率の低いサービス業分野に労働力が過剰に集中するようになります。産業構造が大きく転換すれば『新たな産業と雇用』が産まれるのは確かですが、情報革命以後の産業構造の変化は『（特別な技能や資格を持たない）一般労働者の雇用と待遇を押し下げる効果』をもたらし、『専門性の高い知識労働』を増やす結果となりました。農林水産業から工業へと産業構造が転換した時の労働者の適応は、専門的な知識や資格を必要としないものでしたが、工業から情報産業（知識労働）へと産業構造が転換したことで、何らかの専門的な優位性（希少性）がないと十分な所得を確保することが難しくなりました。一般労働者が、農業から工業への産業転換に適応するためには『働く場所と気構え』を変えるだけで済みましたが、工業から情報産業への産業転換に適応するためには『一定以上の高度な教育投資（知的訓練や資格取得）』を行う必要があり、誰もが即座に新たな産業に適応できるわけではありませんでした。 派遣労働の規制緩和によって、同じ内容の仕事をしている従業員間の所得格差が生まれたことなども所得低下に影響していますが、経済のグローバリゼーションによってヒト・モノ・カネがボーダレスに行き交うようになり企業の競争環境が激化したことがその背景にはあります。バブル期以前の日本には『モノ作り神話（経済成長神話）』と『土地神話』という二つの神話があり、その神話の継続によって企業の終身雇用制と年功序列賃金が守られていましたが、米ソ冷戦の終結以後に着々と経済のグローバリゼーションが進行して『護送船団方式』の産業活動では国際競争力を維持できなくなりました。戦後の日本は資本主義経済を標榜していましたが、実質的には『政・官・業』が協調する規制経済圏を形成しており護送船団方式で成長産業（有力企業）を保護していました。つまり、政府が各種の規制を掛けて計画的に産業を育成する社会主義的な経済であり、行政機関が各業界の許認可権を握ることで市場原理による自由競争（価格競争）を大幅に抑制していました。 人材の移動にはまだ多くの規制がありますが、商品とマネーが国境を越えて自由にやり取りされるようになった経済のグローバリゼーションによって、日本の高度経済成長を支えたモノ作り神話と土地神話は終焉を迎えることになりました。何故なら、経済活動がボーダーレス化すると競争力を重視する多国籍企業は『低コストな土地（生産拠点）と雇用（人材）』を求めるようになり、必ずしも日本の高コストな土地と人材を用いて事業活動を行う必要が無くなるからです。新興の開発途上国に『低コストな労働力と生産拠点』を求める企業の動きは産業の空洞化を促進しましたが、日本の労働市場での規制緩和によって国内でも高コストな正社員が低コストな非正規雇用へと置き換えられていきました。従業員を擬似家族と見なすような終身雇用制が衰退していった第一の理由は『企業の雇用コスト削減』ですが、『（長時間労働や終身雇用を嫌う）労働者のニーズの多様化』も非正規雇用の増加を後押ししました。 アルバイトや派遣労働のメリットは『好きな時間だけ働けて仕事を辞めやすい・企業に対して正社員ほど強い忠誠心や貢献意識を持たなくても良い』ことにあり、パラサイトシングルのように家計の基本的生活コストを誰か（所得のある両親など）が肩代わりしてくれているようなケースでは必ずしも貧困状態に陥るわけではありませんでした。専業主婦（専業主夫）のパート労働も家計を支える主な所得を配偶者が稼いでいるので、ワーキングプアのような過酷な生活に追い込まれることは通常ありません。しかし、両親（年上の近親者）に基本的生活コストを依拠するアルバイトと配偶者（基本的に10歳前後の年齢差に収まる相手）に基本的生活コストを依拠するパート（専業主婦・主夫）では、相手が自分よりも先に死去する確率の違いがあり『将来の貧困リスク』は大幅に変わってくるでしょう。故に、非正規雇用の本質的な問題は、非正規雇用者の高齢化による経済的自立性の困難にあるのではないかと思います。時給のアルバイトや不定期な派遣労働のデメリットは端的に『経済的自立性（自立可能な所得）の低さ』にあり、将来的に雇用形態を正規雇用に変えたいと思っても『アルバイトから正社員への移行の難しさの壁』があります。 1990年代以降のフリーター層の大半は、一時的な収入確保のためにバイトや派遣労働をしながらも機会があれば正社員になろうという考えだったと思いますが、規制緩和が進んでも一般企業の労働市場（転職市場含む）の門戸が既卒者のフリーターに開かれることは殆どありませんでした。無論、職種や待遇、勤務地を選ばずに何でもやるという覚悟であれば正社員採用の可能性もあるわけですが、絶えず正社員の募集をかけているような仕事はそれだけ短期の離職率が高いことが多く、平均的な労働者が仕事を長く続け難い職場環境であったりします。一般的にある程度の規模の企業の正社員になるメリットは、長期的に非正規雇用よりも安定した雇用待遇を得やすいこととまとまった金額の賞与（ボーナス）を得られること、厚生年金・企業年金・各種手当・退職金などの福利厚生があること、在籍期間が職業キャリアとして評価されやすいことなどですが、就職して数ヶ月で辞めてしまう可能性が高いと自分で思うような状況（職場）では正社員になる実際的な意義はあまりないでしょう。 日本ではバブル崩壊後に大企業でも正社員のリストラが行われ得ることが明らかとなり、『終身雇用制・年功序列賃金の日本的な雇用慣習』が無くなって雇用が不安定化すると言われました。日本型社会主義とも評された総中流社会は、企業の持続的成長と福利厚生によって成し遂げられましたが、その屋台骨となっていたのが終身雇用制と年功序列賃金でした。経済のグローバリゼーションによる国際競争の激化と実力主義的な人事評価によって、日本の終身雇用制や年功序列賃金が既に崩壊したという極端な見方もありますが、実際には大企業にしても官庁（公務員）にしても雇用形態の骨格にある『新卒採用による終身雇用』の前提を完全に捨て去ったわけではありません。同世代の社員・職員の業績評価（昇進・昇給の速度と上限）に競争原理が働くようにした部分はありますが、一度就職した企業や官庁に長期間にわたって在籍するという働き方は今でも多くの人にとっては有効な働き方です。 大企業を中心に業績を大幅に回復した2007年の雇用市場は空前の『売り手市場』になりましたが、就職活動をする学生の多くはどちらかというと保守的な安定志向であり、大企業の社員や公務員として就職することに『長期的な安定雇用の保証』を期待している人も少なくないようです。また、日本における職業的なキャリアプランを考えた場合に『企業内（官庁内）で昇進していくキャリアパス』は十分にあるのですが、『個人の能力・資質を高めて企業を渡り歩くようなキャリアパス』というのは殆ど準備されておらず、自分で専門性を高めて実績を積んだり資格を取得したりしてキャリアを積まなければならない状況にあります。その為、大企業や官庁を自発的に退職した場合に次の勤務先が現在の職場よりも待遇が良い可能性は低く、大半の人はその組織内部でキャリアを積み重ねたほうが賃金面でも仕事内容でも有利のようです。 一流大学を卒業して大企業や官庁へ就職するというキャリアは今でも有効ですが、昔と比べると『新卒採用による終身雇用』の内容は成果主義の導入などによって質的な変化を起こしています。企業は景気が良い時には確かに新卒者の大量採用に走りますが、大量採用した全ての社員にかつての年功序列賃金のような『勤続年数による定期昇給（ベースアップ）の保障』をすることはなく、『同期社員の30代以降の所得・ポストの格差』が大きく開いていく傾向があります。現在の雇用市場には、正規雇用と非正規雇用の間の雇用の流動性がなく、非正規雇用の仕事では企業から評価されるキャリアを積み重ねることは困難ですが、大企業に大量採用された世代であっても専門性や競争力、実績の乏しい社員のキャリアにはやり場のない閉塞感が立ち込めています。 新卒者の就職に対する『企業への入り口での優遇』は現在でも保障されていますが、新入社員のほぼすべてがそれなりの年功序列的な待遇を得られた時代は終わりを迎えています。つまり、かつては新入社員だった若い時代に『安い賃金で無理な長時間労働』をしても『中高年期のポストと給与待遇』によって十分な見返りを得ることが出来たのですが、定期昇給の廃止と成果主義の導入によって若い頃にした苦労や努力が企業で報われない可能性が出てきています。 世界経済のグローバル化による競争激化と人口が減少する日本経済の長期的な見通しによって『日本企業の持続的成長』が難しくなっている以上、年功序列による平等性の高い昇格・昇給を再び実施することは不可能だろう。城繁幸氏の著書『若者はなぜ3年で辞めるのか？（光文社新書）』でも、若い内に下働きで我慢して年を取ってからポスト（権限）と報酬を得るという日本型の終身雇用制が崩壊しており、一生を下働きのままで終わるのではないかと不安を感じた社員の離職率が高まっていると述べられています。過去の大企業では新入社員の初任給とポストから着実に一歩ずつキャリアアップしていけたのですが、現在では30代にして早くもキャリアパス（昇進・昇給）の行き止まりに突き当たる恐れが出てきているというのです。 日本企業では新卒採用による終身雇用制の骨組みだけが残骸のように残っているものの、労働組合が中心となってその終身雇用制の骨組みを維持している主な理由が『現在の中高年（年長者）のポストと報酬』を維持してギリギリで逃げ切るためというのですから、若者の切り捨てやキャリアパスの無視と言われても仕方ない側面があります。企業内には一本のキャリアパスしか通常ありませんから、同世代間の競争でキャリアに差がついて管理職ポストを取り損ねると、若い時代の下働きや忍耐が報われることなく昇格・昇給が停止してしまうわけです。 『若者はなぜ3年で辞めるのか？』では社員のモチベーション低下など何かと批判の多い日本の『成果主義』の問題点として、『壊れかけた年功序列制度（従来の人事評価制度）のレールの上で行われるに過ぎないこと』が上げられています。つまり、日本の成果主義というのは実力優先の外資系の人事とは異なり、若手社員の能力・実績・技能が直接的に『企業内のポスト（序列）』に反映されるわけではないので、年長者が年少者の上のポストを独占するという従来の年功序列の組織構造そのものには変化がなかったのです。また、前掲書で上げられている観点とは別に、企業内の職種や部門の中には『何を比較対象にして社員の成果を評価するのかが曖昧な部分』があり、上司の感情的・個人的な評価によって部下の待遇が左右されるような場合には日本的な成果主義は不公正で有害無益なものとなってしまいます。若年労働者の切り捨てという意味では、『正社員のキャリアパスの断絶』と『非正規雇用の低賃金・低保障の問題』がありますが、年長者や政府が若者に将来のツケを回す（未来に希望を持てない労働資源にする）ような事態が続けば『企業及び社会全体の高齢化』と『労働意欲の衰退』という弊害が強まってくるでしょう。 非正規雇用の低賃金の問題については、最低賃金を底上げする改正最低賃金法が国会で可決されましたが、抜本的な解決のためには過去の職歴にこだわらずに能力・資格・モチベーション・対人スキルなどに応じて積極的に正社員として雇用するような『転職市場』の活性化が必要不可欠でしょう。企業の年功序列的な骨組みの一部となっている現在の転職市場は、35歳以下でなければ採用対象にならなかったり正社員としての職歴がないと評価されなかったり、大手企業でのキャリアがある第二新卒の採用に限定していたりといった多くの参入障壁があり、非正規雇用と正規雇用の間の人材の流動性を高める機能を持っていない点に難しい問題があります。正社員になって以降のキャリアパスの断絶にしても非正規雇用からの困難なキャリアアップにしても、最も効果的な対処法は、自分自身に他者には無い専門性（難関資格）や特殊技能を身につけてプロフェッショナルとしての市場価値を高めることだと思います。しかし、相対的な報酬や企業内での地位にこだわらずに、自分にとって『やりがいのある仕事（長く続けられる仕事）』を見つけて安定的な収入を確保していくという生き方もあると思いますし、最終的には自分にとって後悔や不安の少ない選択をしていく外はないでしょう。 ■関連URI キャリアデザインと主観的選好を巡る大企業志向とベンチャー志向の価値認識の差異 効率的な勉強法や仕事のプロセスを構成する要素：なぜ、人は終わりなく仕事や勉強をしようとするのか？ 梅田望夫『ウェブ時代をゆく ―いかに働き、いかに学ぶか』の書評１：経済圏と知的情報網としてのウェブ 梅田望夫『ウェブ時代をゆく ―いかに働き、いかに学ぶか』の書評２：好きを貫く事と知的に生きる事 ■書籍紹介 若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来 (光文社新書)
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“高騰するガソリンの値下げ”と“地方自治体の税収・道路整備”を巡る暫定税率の議論
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カウンセリングルーム：Es Discov... 2008/01/22 04:02 |
トニー・フィッツパトリック『自由と保障 ベーシック・インカム論争』の書評１：労働と所得の倫理的結合
資本主義に駆動される市場経済では『労働』と『所得』を切り離すことが出来ないと考えられているが、市場経済ではどうしても市場の勝者と敗者の区分が生まれ、全人口の数％は様々な要因（失業・病気・連鎖的貧困・世帯主の死亡など）によって労働からの自立的な所得を獲得することが困難になる。『所得の再分配・社会保障制度』を伴わない原理的な資本主義（市場経済）はいずれにせよ現代社会にそのまま適用することが困難であり、国民の大部分は生存と安心を確保するために『一定レベルの社会保障・社会福祉』を要請することになる... ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2008/04/07 20:23 |
情報化社会における著作権・知的財産権の問題３：著作権ビジネスとマスメディアが生んだ創作物の経済価値
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カウンセリングルーム：Es Discov... 2008/05/23 02:31 |
日本経済の景気後退と福田内閣の景気対策１：国内消費の低迷と雇用格差の問題
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カウンセリングルーム：Es Discov... 2008/08/12 06:02 |
19世紀的な古典的自由主義に基づく“夜警国家”と20世紀的なリベラリズムに基づく“福祉国家”
資本主義に関する記事の続きになりますが、『（神の）見えざる手』が市場経済に働いて個人の利益（利己的欲求）の追求が社会公共の利益を増進させるというアダム・スミスが用いた『資本論』のメタファーはマンデヴィルの影響を受けていると言われます。古典派経済学の祖とされるアダム・スミスは、『市場経済の効率性』を主張して『国家（政府）の市場経済への介入』を否定し経済的なレッセフェール（自由放任主義）を体系化しましたが、国家の役割を完全に否定したわけではありませんでした。 ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2008/09/15 09:03 |
キャリアカウンセリングと終身雇用の安定的キャリアの崩れ：働き方（生き方）の多様化の利点・欠点
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カウンセリングルーム：Es Discov... 2009/04/23 15:07 |
薬事法改正によるコンビニ，スーパーの大衆薬販売の規制緩和と通信販売（ネット販売）の規制強化
厚生労働省が『第1類（H2ブロッカーや発毛剤などOTC医薬品）』と『第2類（風邪薬や解熱鎮痛剤など一般的な医薬品））』の医薬品の通信販売（ネット販売含む）を禁止する省令を出して、『医薬品の通信販売の可否を巡る議論』が起こっていました。 ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2009/06/01 15:57 |
正社員の解雇規制を緩和することによって、雇用問題は改善するか１：『雇用の量』と『雇用の質』
昨年から『派遣切り・内定取消し』に代表される雇用の急速な減少が問題視されているが、現在も日本経済の有効求人倍率は0.5倍前後を推移していて、雇用の供給が不足している状態である。労働問題には『失業』と『格差（低賃金労働・低待遇）』の二つの側面があるが、不況（GDP減少）で労働需要が減少している経済情勢では、正規雇用と非正規雇用の間にある賃金格差を縮小しつつ、失業も減らすというような妙策は無いと考えられている。 ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2009/06/15 08:31 |
新人は“仕事で分からないこと”をどのように質問したら良いのか？：新人教育と疑問解決の質問力
新入社員（新人）がどうして『自分が分からないこと』を質問に来ないのかという以下の記事がありましたが、仕事をしながら技術や知識を学ぶ“OJT”では『先輩の教育業務に対する意欲・適性・方法論』と『後輩の学習意欲・理解力・質問力』によってその教育の成果に大きな差が出てくると思います。 ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2009/11/21 05:34 |
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