テーマ:政治

新元号「令和」について雑感:5月1日、平成から令和へと元号が改まる

今上天皇の退位を受ける形で、5月1日から採用される新年号が「令和(れいわ)」に決まりましたが、事前の予想に多かった「安」の文字は含まれませんでした。「令」という文字の字義から、安倍政権の命令・規則を重視する姿勢が反映されているとの批判もありますが、「令」の漢字は過去の元号でも一度も使用されたことがなく、幕末に最終候補まで残った一案として…
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第4次安倍改造内閣の発足と野党の対立軸・国民の関心を失った安倍政権の長期化

安倍晋三首相が2日夕方に「第4次安倍改造内閣」を発足させた。自民党総裁選では有力な対抗馬が見当たらず、石破茂氏との一騎打ちで下馬評通りの圧勝を収めたが、すでに3選を果たした安倍首相は戦後最長内閣の最後の舵取りに当たることになる。しかし、自民党の内規による4選禁止が無ければ、安倍首相が今後も暫くは自民党総裁・首相で有り続けた可能性が高く、…
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小池百合子の希望の党と自民党が対峙する解散総選挙2:改憲・北朝鮮・社会保障・高齢化の問題山積

『希望の党』の代表に就任した小池百合子知事は、党内で候補者を承認するかどうかの非常に強い権限を掌握していますが、小池氏本人は都知事としての責任・役割を果たしきれていないため、次期衆院選への出馬は明確に否定しています。 安倍首相が厚遇していた稲田朋美前防衛省の閣僚としての資質・知識や答弁能力の乏しさが露見した今、小池百合子知事は今の…
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小池百合子の希望の党と自民党が対峙する解散総選挙1:民進党が象徴したリベラル勢力の解体

安倍晋三首相が『国難突破解散』と称して衆議院の解散を宣言しました。北朝鮮情勢の緊迫化、人口減少による労働力不足、社会保障制度の先行きの不透明さなどの国難を前に、10月20日に投票が行われる運びとなりました。 解散発表時には、求心力を欠いた蓮舫体制後の民進党は、離党者が続出して自滅しているような状態でした。かつて政権交代を成し遂げた…
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北朝鮮問題にどのように対処すべきか?:圧力強化のリスクと対話交渉のポイント(不透明な北朝鮮の要求)

北朝鮮問題に対する安倍政権の基本的対処法は、『日米韓の軍事的連携+物理的な抑止力の強化』であり、物理的な抑止力の強化として最新鋭のイージス艦アショアの購入やミサイル迎撃用のPAC3(地対空誘導弾)の配置増加、ミサイル発射段階で落とすレーザービームの開発などが検討されており、日本の防衛予算は今後加速的に肥大する可能性も出てきている。 …
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北朝鮮の『ミサイル発射(ICBM強化)・核実験』による無謀な挑発と安保情勢の緊張:1

北朝鮮のミサイル発射実験と核開発によって、日本と朝鮮半島、太平洋島嶼部(グアム)を巡る安全保障情勢が緊張の度合いを強めている。先ほどのニュースでは、北朝鮮が金正恩総書記指導の下でICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の小型弾頭化に成功したと報じられていた。 更に、3日13時台の速報で北朝鮮の北東部で大きな地震が探知されてお…
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共謀罪法案についての考察:権力濫用の不安・懸念を払拭する適正な運用の積み重ねを

共謀罪法案(テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法)は国際組織犯罪防止条約を締結するという目的もあって成立したが、2020年の東京オリンピックに向けたテロ対策としての一面もある。『共謀罪』という名称が強調されると、一時的に集まった一般人の非犯罪集団が、犯罪に近いような発言を不意にしてしまうと捜査・逮捕の対象になるという心配をしてしまい…
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安倍政権の長期化と加計学園問題で疑われた政官業の癒着:共謀罪(テロ等準備罪)の可決

森友学園、加計学園の問題は、安倍政権の長期化によって官邸(首相)と行政、民間(首相・夫人の知り合い)の距離が異常に近くなっていることを伺わせるものだが、知人が経営する特定の学校法人に間接的にせよ便宜を図ったとしたら不正な行為ということにはなる。 森友学園問題では大幅に値引きした国有地売却の忖度、加計学園問題では国家戦略特区での獣医…
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領と韓国の文在寅大統領について雑感:2

先進国の選挙でもポピュリズムによる感情的・攻撃的(自衛からの攻撃)な意思決定が行われやすくなっており、自分たち自身が生活・仕事で困窮したり苛立ったりしていることによって、『国際協調外交・外国の難民移民への人道的配慮』にまで意識が及びにくくなっているのである。フランスをはじめEU先進国では、イスラム過激派が関与するテロリズムが繰り返し起こ…
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領と韓国の文在寅大統領について雑感:1

フランス大統領選では『EU離脱・グローバリズム・移民問題』が争点になっていたが、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が、極右政党『国民戦線』の代表であるマリーヌ・ルペン氏を大差で破って大統領になったことで、EU情勢・世界経済の混乱は回避された。 フランス大統領選もアメリカ大統領選で『どちらにも投票したくない選挙』と…
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森友学園の国有地売却問題での籠池理事長の証人喚問:政治家・安倍昭恵氏と財務官僚の忖度疑惑

森友学園の国有地売却問題で、籠池泰典理事長が国家に証人喚問されたが、国有地を評価額よりも異常に安い価格で購入できた背景に、『政治家・財務官僚の関与』があるかどうかは確認できなかった。 少なくとも籠池理事長が国会・府議会の特定の政治家に対して必死に陳情して金品を贈った見返りとして、国有地を安く譲ってもらったり小学校設立の認可(認可適…
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森友学園の国有地払い下げや政治的な愛国教育の問題点整理, マレーシアでのVXガスによる金正男暗殺事件

先週のニュースは、マレーシアにおける金正男(キムジョンナム)の嘱託型の暗殺事件と森友学園の国有地払い下げ、洗脳的な愛国教育の問題が大きく取り上げられていた。金正男の暗殺事件ではオウム真理教事件で広く知られることになった『VXガス』が用いられたとされているが、実行犯とされるインドネシアとベトナムの若い女性は騙されて『殺人行為につながるVX…
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トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と内向き志向2:自由・国際協調からの後退

アメリカ側から周辺国に参加を求めてきたTPP(環太平洋経済連携協定)からの突然の離脱も、『アメリカ人の労働者とアメリカ企業の製品市場の保護』を目的にしており、トランプ大統領は『アメリカの製品を買う・アメリカ人を雇う』という二つのシンプルなルールを守れば、アメリカ経済は更に拡大してアメリカ人が豊かになると考えているようだ。 トランプ…
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トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と入国制限令1:限定されるアメリカ国民

アメリカのドナルド・トランプ大統領が『大統領令』を連発して、『国内の分断・国際社会の分裂・イスラームの憎悪』を煽る側面の強い過激な選挙公約を次々に実現に移そうとしている。 オバマケアの廃止、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱、メキシコ国境での『壁』の建設、シリアなど中東7ヶ国から来る人々(移民・難民・旅客)の入国制限などが、…
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韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題2:韓国の反日政策の反動と外交的困難

韓国側が慰安婦像を設立しようとする反日主義の団体や世論を抑えられないというように、当然、日本側にも大使館に続いて総領事館の前にまで慰安婦像を設立されて侮辱されている(いくら反省・謝罪・賠償をしてもこれからも歴史問題で責められ続ける)と感じる人も多い日本国民の世論を抑えられないという背景がある。 韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像…
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韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題1:日韓合意・韓国世論・ウィーン条約

韓国・釜山(プサン)の日本総領事館の前に『慰安婦像(従軍慰安婦の象徴的な少女像)』が新たに設置されたことで、改善しかけていた日韓関係が再び急速に悪化した。2015年12月に日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は『日韓合意』を締結して、歴史的な従軍慰安婦問題に対する『最終的かつ不可逆的な解決』を確認していた。 日本は元慰安婦支援財…
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ブラック企業と仕事・職場のストレスによるメンタルヘルスの悪化問題:2

社会問題としての格差や貧困に呼応する形で、『価値観・ライフスタイルの多様化(未婚化晩婚化・少子化・消費抑制と貯蓄志向など)』と『自分は自分・他人は他人という個人主義的な分別(同調圧力の低下・他人へ強く干渉しない・世間体にこだわらない人の増加)』が生まれて、『総中流社会・皆婚時代・余裕ある老後保障(みんなで同じような平均的なライフプランを…
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ブラック企業と日本の雇用形態・格差社会による従業員心理の変化:1

ブラック企業の問題の根底にあるのは、会社が社員(従業員)の人生設計や健康維持、やりがいに配慮しなくなったことであり、それと合わせて社員(従業員)の会社に対するロイヤリティ(忠誠心)や帰属感・共同体感覚(仲間意識)が落ちてしまったことである。 会社と社員(従業員)の相互的な貢献・配慮・仲間意識の中心にあったものが、昭和の高度経済成長…
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日露首脳会談の成果は共同経済活動・元島民の自由往来が中心に2:安倍首相とプーチン大統領の認識

今回の首脳会談に際して、プーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を『平和条約の基礎となるルール』と位置づけていることは、『条件交渉による二島返還の実現可能性』と『ロシア固有の領土の前提による四島返還の困難性』を示唆している。日本人の元島民の人々の平均年齢が80代になっており、北方領土返還交渉は元島民の人が島に帰れる条件整備という意味では…
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日露首脳会談の成果は共同経済活動・元島民の自由往来が中心に1:北方領土問題の歴史

日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領の『日露首脳会談』が山口県長門市と東京の首相官邸で行われたが、戦後日本の長年の対ロ(対旧ソ連)の外交目標である『北方領土の返還交渉』はほとんど実質的な内容や時期に踏み込むことはできなかった。 安倍首相の故郷である山口県長門市では、首相行きつけの秘湯の温泉が湧いているという旅館『大谷山荘』にプー…
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ドナルド・トランプ大統領誕生についての雑感2:米国第一の過激政策と外交・安保政策の転換

今回の大統領選はトランプ氏もクリントン氏も両方共に人気がなくお互いを罵倒し合う『史上最も醜い選挙戦』とも揶揄されたが、消極的に選択した有権者が多かったとしても、アメリカ国民は民主主義的な選挙制度の手続きにのっとってドナルド・トランプ大統領を選出したのである。 確かに今回の大統領選の候補者は、特に共和党において政治キャリア豊富な候補…
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ドナルド・トランプ大統領誕生についての雑感1:ヒラリー・クリントンが敗れた米国大統領選

アメリカ大統領選で有力視されていた民主党候補のヒラリー・クリントンが敗れて、政策に現実味が乏しい『暴言王』として警戒されていた共和党候補のドナルド・トランプがアメリカの第45代大統領として当選することになった。ノースカロライナ州やフロリダ州などの接戦州でトランプ氏が勝利を収めたが、アメリカ初の女性大統領を目指したヒラリー氏は事前評に照ら…
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バングラデシュ・ダッカのテロ事件とイスラム過激思想に感化された若者2:大学・学生と過激思想

ノース・サウス大学などバングラデシュ国内の有名大学のキャンパスが、イスラム過激思想に基づくテロ計画のリクルートに使われていたのではないかとの疑惑も出ている。日本にも過激派の日本赤軍・連合赤軍を生んだ全共闘運動(学生運動)の歴史はあるが、どこの国でも特に新興国・途上国では『政治経済・民族・国家に関心の強い学生のいる大学』が過激派思想・カル…
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バングラデシュ・ダッカのテロ事件で犠牲になった日本人1:JICAの開発支援の思い届かず

バングラデシュの首都ダッカで7月1日に発生したテロで、JICA(国際協力機構)の職員である日本人7人を含む20人が犠牲となった。現地で日本人が利用することの多いレストラン『ホーリー・アーティザン・ベーカリー』が、IS(イスラム国)の過激思想に影響されたテロリストに襲撃されて、ほとんど抵抗や交渉をする余地もなく銃器やマチェット(大型の刃物…
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65歳以上の人口比率が“26.7%”の超高齢化社会の問題と対応:子供・仕事・格差・社会保障の論点

国勢調査の結果を報じるニュースでは、65歳以上の人口比が“26.7%”となり初めて4人に1人を超えたという。日本の『少子高齢化・人口減少』の問題は、女性の合計特殊出生率が下がり始めた戦後に長らく指摘されてきていたが、今まで平均寿命が延びていた事から、子供の数が少なくても日本の総人口は殆ど減ってこなかった。 日本は他の先進国が経験し…
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イギリスのEU離脱問題とUK(連合王国)の分裂リスク・正しさを巡る理想と現実:3

イギリスのEU離脱は『民族アイデンティティー・独立意識(独自の主権強化)』の高まりが国民投票で支持されたことを意味するが、それは『UK内部における民族アイデンティティー・独立意識(主権回復)』を刺激するリスクとも背中合わせであり、特にEU残留の意思表示が拒絶される恰好になったスコットランドと北アイルランドで独立運動が盛り上がる可能性が出…
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イギリスのEU離脱問題とブレグジットの賛否を問うた国民投票の内訳(属性・特徴の分類):2

イギリスがEUに残留すれば、EU加盟国27カ国のヨーロッパ全体にフリーアクセスできる経済的・移動的なメリットがあるのだが、英国民(厳密には投票をした英国民)はそのメリットを捨ててでもEUを離脱したいという人が多かったのである。 EUの残留・離脱の国民投票の結果の内訳を見ると、概ね以下のような特徴・属性で分かれていたと報じられていた…
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イギリスのEU離脱問題と長期化しそうな離脱プロセス・EUの歴史:1

イギリスの国内世論を二分した『EU離脱(ブレグジット)の賛否』を問う国民投票で、イギリスがEUから離脱するという決定が為された。投票後すぐの出口調査ではEU残留派が約52%でわずかにリードしているという速報も出ていたため、『イギリスのEU離脱』という予想外の国民投票の結果を受けて、EU加盟国をはじめとする世界主要国に動揺が走った。 …
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舛添要一都知事の“メンタル最強”と“自己特別視・客観視・脱人格化”の心理メカニズム

舛添知事の『メンタル最強(膨大な数の非難・否定に折れない平常心)』を実現している心理メカニズムを推測するとすれば、『自己特別視』『客観視(傍観者意識)』『脱人格化』などを上げることができるのではないかと思う。 舛添知事は『政治家はトップエリート(それに相応しいハイクラスの待遇があって然るべき)』や『国民全体の利益が増進するなら使っ…
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舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ2:トップエリートの特権意識は通用しない時代に

舛添知事の政治資金の流用疑惑では、初めからザル法として制定されている『政治資金規正法上の違法性の有無』が争点になっているのではなく、『舛添知事の公人としての金銭感覚・適格性・税金の使い方』などが争点になっていたはずだが、第三者の厳格な判断を仰ぐという建前から『法的責任の有無・違法性の高低』に焦点が合わせ直されてしまった観がある。 …
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