テーマ:政治

舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ1:経費で自己負担を減らしたい誘惑

東京五輪開催を政策課題として掲げる舛添要一都知事(67)は、一連の政治資金の私的流用や不正流用の疑惑を受けて、マスメディアや都民・都議から激しいバッシングを受けている。都民の支持率は10%を切ったとも伝えられ、90%以上の都民(都知事選挙の有権者)が辞任を望んでいる状況であっても、舛添知事は『辞任』は絶対にしないとの構えで、『続投(知事…
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オバマ大統領の広島への歴史的訪問:再確認された原爆の記憶と核廃絶の理想に向かう意志

戦後72年が迫る2016年5月27日、アメリカのオバマ大統領が『広島訪問』という歴史的な行動を起こした。アメリカの歴代大統領は、政治的・道義的・心情的な思惑などもあって、今まで『広島・長崎(ヒロシマ・ナガサキ)』という被爆地を訪れることができなかった。アメリカの大統領としては初めての広島訪問である。オバマ大統領は広島市の平和記念公園の『…
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『ベルギー連続爆破テロ』と欧米主導の秩序破壊を狙うIS:反近代・反人権のテロで揺らぐEUの共生理念

ベルギーの首都ブリュッセルで22日朝に発生した『ベルギー連続爆破テロ』は、地下鉄・空港が標的にされて、36名以上の死者、300名以上の負傷者が出る歴史的な大惨事となった。 昨年11月に発生した『パリ同時多発テロ』では、一般市民が集まる劇場・レストラン・カフェ・市街地・スタジアムなどが標的にされて150名以上の死者が出ているが、ベル…
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ドナルド・トランプかヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースか:アメリカ大統領選の混迷

『排外主義(移民排斥)・人種差別・反イスラム』の攻撃的な主張を繰り返す共和党のドナルド・トランプ氏が、大統領選の山場となるスーパーチューズデーの指名選挙で過半数の州で勝利した。 エンターテイメント性の強い『劇場型政治』を駆使するトランプ氏は、外交・内政・経済の現状に大きな不満を持っているアメリカの有権者の感情を巧みに扇動している。…
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慰安婦問題の『日韓合意』で最終的かつ不可逆的な解決に至れるか?:過去の歴史問題と向き合う難しさ

安倍政権の外交的決断のサプライズによって、日韓の歴史認識問題を象徴していた『従軍慰安婦問題』に政治的な最終解決がもたらされることになった。安倍晋三首相は『戦後レジームの転換・自虐史観の訂正・改憲(自主憲法制定)・集団的自衛権』などのイメージもあって、『韓国・中国との間にある歴史認識の対立』に対しても厳しい姿勢を取る保守派の政治家としての…
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一億総活躍社会で『人口減少・労働力不足』を解消できるか?:女性・高齢者の潜在労働力の期待と結婚・出産

安倍政権が『GDP600兆円・希望出生率1.8・介護離職ゼロ』というアベノミクスの新三本の矢を掲げてから1ヶ月余りが経過した。いずれの目標も短期で達成できる性格のものではないが、その実現に向けた具体的なロードマップが不透明であり、老若男女を問わず全国民を職場・家庭で活用するという『一億総活躍社会』というスローガンばかりが前面に出てきてい…
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IS(イスラム国)が一般市民を大量殺戮した“パリ同時テロ”:フランスの報復・排除とムスリムの包摂

レストランや劇場、競技場など7ヶ所を武装したテロリストが襲撃した『パリ同時テロ事件』は、129人以上の死者、99人以上の負傷者を出す未曾有の惨劇となった。いくつかのニュース記事で、テロリストから襲撃を受けた一般市民の体験談の生の声が紹介されていたが、わずか数分間で数十人が銃殺されて血の海が広がるという凄惨な地獄絵図のような状況である。 …
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マイナンバー制度導入によるメリットとリスク2:マイナンバーと金融情報の結合+負担と給付の公正性

欧米諸国でも『社会保障番号(ソーシャルセキュリティ・ナンバー)』が既に普及しているが、国家が出生と同時に付与した固有ナンバーによって人生が死ぬまで管理され続けるという『心理的圧迫感・思想的対抗心』を別にすれば、その『利便性・効率性』は『コスト・リスク』を上回る可能性が高い。 現時点においても、年金番号・運転免許証番号などの個人に割…
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マイナンバー制度導入によるメリットとリスク1:生涯変わらない固有番号の割り当てと行政の効率化

日本国内に居住するすべての人に『固有の12桁の番号』を割り振る『マイナンバー制度』の改正法案が国会で可決され、10月にはマイナンバーの数字が記載された『マイナンバー通知カード』が自宅にまで郵送されてくる。 実際の運用は2016年1月からで、1月になると申請すればICチップが搭載された『マイナンバーカード(個人番号カード)』を受け取…
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中国の『抗日戦争勝利70周年の式典』と日中韓の外交関係・日本の技術協力の戦後賠償:3

戦後70年の『安倍談話』は、普段の安倍首相のコワモテな国家主義的・民族主義的なイデオロギーを抑制した論調と見解になっており、『侵略・植民地支配に対する反省・おわび』に言及しながらも、『戦争と直接に関わりのない子孫世代まで歴史的な怨恨・罪悪感の継承』をさせないようにしたいという内容になっている。 確かに、戦争で被害を与えた側の日本が…
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中国の『抗日戦争勝利70周年』の軍事パレードと『力の論理(力による現状変更)の懸念:2

中国共産党が日中戦争の勝利を大々的に祝賀するのも微妙にずれているように感じるが、国際社会の平和や東アジア地域の安定を推し進めていくのであれば、中国も日本も韓国も北朝鮮も『過去の戦争の勝敗』に拘泥するのではなく、『未来志向の非軍事的(非ファシズム的)な対話交渉による問題解決』を常に心がけていかなければならない。 中国の『抗日戦争勝利…
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中国の『抗日戦争勝利70周年』の軍事パレードと過去の戦争の歴史解釈のあり方:1

中国が『抗日戦争勝利70周年』の記念式典と軍事パレードを北京・天安門広場で開催したが、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らが参加して、安倍首相、オバマ大統領ら日欧米の先進主要国首脳が参加しないという『中国の示威的軍拡の賛否を巡る図式』が鮮明に分かれた式典でもあった。 高度経済成長を背景とした中国の急速な軍拡は…
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武雄市図書館(CCCへの委託)の経営・蔵書・利便・癒着の問題と現代の図書館のニーズ

樋渡啓祐(ひわたしけいすけ)・前武雄市長(45)の市長在任時の政策は、『官から民への市場主義』と『公的機関のウェブサービス(Facebook等のSNS)・タブレットの活用』を特徴としていて、当時としては時代をキャッチアップするような政治改革の新鮮さ・面白さを感じさせるものだった。 指定管理者(民間委託)制度を利用した佐賀県武雄市の…
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戦後70年と薄れゆく戦争の記憶2:武藤議員のSEALDs批判・憲法三原則否定と安倍談話

自民党の武藤貴也議員が、安保関連法案に反対する市民運動をしている学生団体“SEALDs”に対して、『戦争に行きたくない行かせたくないから反対というのは、自分さえ良ければいいという利己的な個人主義で間違っている(戦後の平和主義教育・個人主義教育が公共・国家のために生命を捧げられない利己的な考え方をする個人を生み出したのではないか)』という…
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戦後70年と薄れゆく戦争の記憶1:礒崎陽輔首相補佐官の失言と立憲主義の法的安定性

日本の夏は『終戦(敗戦)の夏』でもあり、広島・長崎の原爆の日(8月6日,9日)、終戦記念日(8月15日)と戦争関連の公的行事が続く。実際に戦争に参加したり原爆・空襲の被害を受けたりした歴史の語り部たちの多くが鬼籍に入りつつあることもあり、戦後70年という大きな節目の年を迎えた日本は、『歴史認識・安保関連法案・集団的自衛権・国民教育・憲法…
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ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機と財政危機・ユーロ離脱に対する国民の関心

ギリシャがIMF(国際通貨基金)に返済すべき債務15億ユーロ(約2000億円)の返済ができなかったことから、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まっている。 日本でも週明けの6月29日に日経平均株価が約600円も暴落して金融危機の緊張が高まったが、翌日以降は再び株価がやや上昇した。短期的には日本株に対するギリシャ危機の影響は、ギリ…
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百田尚樹氏と自民党若手議員の安保法制を巡る会合の何が問題だったか?2:沖縄のメディアを潰せ発言

言論に関係する自由権が否定されるメディア規制は、『政府(権力者)の価値観・思想・国民の自己犠牲』を全体主義的な同調圧力(数の優位による強制)の下で押し付けていくという意味では、戦時中の治安維持法や新聞紙法をイメージさせるが、会合に出席した自民党議員は『経団連に政府に反対するメディアに広告を出さないよう要請して、広告主やスポンサーを通じて…
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百田尚樹氏と自民党若手議員の安保法制を巡る会合の何が問題だったか?1:安倍政権の安保法案とメディア

自公政権が成立させようとしている『安保法案』は、米国の世界戦略に協力する“集団的自衛権行使”と日本の安保上の危機を拡大解釈する“存立危機事態”を中核としている。この法案が可決されれば、実質的に憲法9条の専守防衛路線から離れることになり、自衛隊の活動領域は国際平和貢献活動などの名目で世界各地に拡大していくことになる。 安保法案は好戦…
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“存立危機事態”として仮定されるホルムズ海峡封鎖・機雷掃海の事例:日米の集団安保と中国脅威論

安倍首相は、海外で軍事行動する他国軍の支援に自衛隊を派遣する際の『(法律に明記されない首相の裁量による)三つの判断基準』を以下のように上げている。 1.(外国から要求されるのではなく)日本政府が主体的に判断する。 2.国際社会において自衛隊の能力、装備、経験に根ざしたふさわしい応分の役割を果たす。 3.前提として紛争解…
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安保法制巡る国会論戦の混迷と各種事態における武力行使の可否の曖昧さ2:特定秘密・6つの事態設定

重要影響事態の設定を前提とする集団的自衛権の行使は、地理的な周辺事態や物理的な武力攻撃事態にこだわらずに、アメリカや親密な国からの要請や支援のニーズに応じて、特定秘密条項も勘案しながら臨機応変に政府の判断によって『いつでも・どこにでも自衛隊を派遣可能な法的状態』にすることが優先すべき目的になっている。 安保法制巡る国会論戦の混迷と…
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安保法制巡る国会論戦の混迷と各種事態における武力行使の可否の曖昧さ1:国際情勢変化・積極的平和主義

安保法制改革の主眼は、自国が攻撃されなくても日本と密接な関係にある外国が攻撃を受けた場合に武力行使で支援できる『集団的自衛権の行使』、外国からの侵略やテロ、騒乱、大規模な自然災害、原子力発電所の事故など『重大緊急事態における政府の命令権の強化(国民の人権・憲法の一時的制限)』、自衛隊を紛争後の復興段階にある海外の地域(何らかの人道的な復…
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大阪都構想の住民投票による否決とシルバーデモクラシー論・大阪の南北格差論:2

大阪市の住民投票の出口調査から、60~70代以上の高齢者が大阪都構想に反対票を投じたために否決された、若年層は有権者数が少ないから高齢者層の民意に勝てない構造があるという『シルバーデモクラシー論(高齢者優位の選挙制度や福祉削減拒絶の弊害)』が唱えられたりもしている。 しかし、大阪市の住民投票では確かに20~30代は賛成票が多かった…
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大阪都構想の住民投票による否決と橋下徹市長の政界引退宣言:1

橋下徹大阪市長が大阪府(大阪市)にとって最も重要な政治目標として掲げていた『大阪都構想』が、住民投票の結果を受けて頓挫することになった。 橋下市長は府知事時代から、既得権益や公務員厚遇の現状を打破するラディカルで攻撃的な行政改革で注目(支持)を集めたが、2010年から打ち出した『大阪都構想(政令市の大阪市廃止)』は『行政区画・予算…
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“憲法改正の是非”と“日本人の意識の変化”3:国防を越える世界平和支援・自衛隊派遣の範囲拡大

一般の人々は誰も進んで戦争などしたくないのに、戦争をさせられたり戦争に巻き込まれたりするとしたら、それは『政治・国家・集団・軍需産業(ロビイスト)が無理やりに強制したり誘導したり教育しているから』という因果関係があるからというのは無理筋な推論ではあるまい。 初めから立憲主義で『国の交戦権は認めない』という縛りをかけておけば、個人は…
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“憲法改正の是非”と“歴史を踏まえた立憲主義の理想”2:9条は空想的な平和主義か?

自民党の安倍政権が最も改革したい憲法は、『9条の平和主義・戦争放棄』と『3章の国民の権利及び義務』だと考えられるが、これらの一連の条文を改正することで、日米同盟・欧米主導の世界秩序における日本の安全保障上(軍事の後方支援)の協力と貢献を深め、国家のマクロな目的を達成するために個人の基本的人権を制限しやすくなる。 “憲法改正の是非”…
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“憲法改正の是非”と“日米同盟へのコミットメント”1:戦争含む緊急事態条項の強い権利制限

GWの憲法記念日には、政治家や識者、メディアを中心に改憲議論が盛んに行われた。今年は政府・自公政権が“改正国民投票法”を前提とする“憲法改正推進運動”を行っていることもあり、マスメディアの憲法に対する報道姿勢も従来のものとは変わってきている。 改憲派・保守派の新聞社(テレビ局)や有識者が、現行憲法を時代遅れ(GHQの押し付け)の欠…
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統一地方選挙で現職知事が全て当選、自民優位鮮明に:地方政治の見えにくさと関心低下、地方議員への不信

統一地方選挙前半戦の投票が12日に行われ、10の道と県の知事選挙のすべてで現職知事が当選して、41の道府県議会議員選挙では大阪を除いた40の地方議会で自民党が第一党の多数派勢力を維持した。結果として、地方の首長の顔ぶれは全く一緒のまま、地方議会の政党政治の議席配分も現状のままとなり、地方政治の大きな変化は起こらなかった。 41の道…
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裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決3:理不尽に奪われた被害者の生命・権利と刑罰の考え方

繰り返し犯罪を犯してしまう犯罪者の家族関係(親子関係)・教育履歴・社会的不遇の生い立ちには『同情すべき部分・情状酌量すべきと考えられる事情』があることもあるが、その犯罪が取り返しのつかない殺人罪でありその殺人の動機・理由に『被害者の一切の落ち度・責任・挑発などがないケース』においては、理不尽に奪った被害者の人生・生命に対して償うために、…
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裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決2:“被害者対加害者の図式”を否定する近代法

プロの法律家である裁判官は、『罪刑法定主義』に基づいて『法律に違反した被告人』に条文的・判例的に妥当で公正な量刑(教育刑)を判断していくという考え方に立つので、そこにあるのは『被害者対加害者の図式』ではなく『国家権力(法律)対加害者の図式』になってしまう。近代法の基本図式そのものが、一般国民の処罰感情や常識感覚とはかなり乖離したものであ…
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裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決1:近代の教育刑・判例主義と市民感情のズレ

司法に国民が直接参加できる道を開き、今まで法曹(法律の専門家)に独占されていた刑事裁判に『市民感情・常識感覚』を反映させることを目的とする裁判員制度は2009年からスタートした。 『裁判員制度』は主権者である国民が司法に参加する権利を担保する制度であると同時に、法律(裁判)の専門家である裁判官の判決に対する不満・違和感をわずかなり…
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