テーマ:経済

マイナンバー制度導入によるメリットとリスク1:生涯変わらない固有番号の割り当てと行政の効率化

日本国内に居住するすべての人に『固有の12桁の番号』を割り振る『マイナンバー制度』の改正法案が国会で可決され、10月にはマイナンバーの数字が記載された『マイナンバー通知カード』が自宅にまで郵送されてくる。 実際の運用は2016年1月からで、1月になると申請すればICチップが搭載された『マイナンバーカード(個人番号カード)』を受け取…
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スマホの『二年縛り契約(定期契約)』は何が問題なのか?:スマホ料金の高止まりとMVNOの選択肢

NTTドコモ、ソフトバンク、auの大手携帯キャリアは、スマホの契約時に『二年間の継続利用を条件とする割引プラン(定期契約プラン)』を導入しているが、この割引プランを利用しないと月額料金が約1500円も高くなることから、現状では9割以上のユーザーがこの『定期契約プラン』を契約している。 定期契約プランを契約しないと、スマホ端末の割賦…
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アップル・ウォッチの売上はなぜ思ったよりも伸びなかったのか?:ウェアラブル・デバイスの需要

スマートフォンのiPhoneの大ヒットによって、時価総額世界一の大企業の地位に上り詰めたアップル社だが、満を持して発売した腕時計型の情報端末である“アップル・ウォッチ(Apple Watch)”の売上が、当初の勢いを急速に失ってしまったようだ。 アップル・ウォッチ販売は90%減、マイクロソフトは人員削減へ アップル・ウォッチ…
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ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機と財政危機・ユーロ離脱に対する国民の関心

ギリシャがIMF(国際通貨基金)に返済すべき債務15億ユーロ(約2000億円)の返済ができなかったことから、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まっている。 日本でも週明けの6月29日に日経平均株価が約600円も暴落して金融危機の緊張が高まったが、翌日以降は再び株価がやや上昇した。短期的には日本株に対するギリシャ危機の影響は、ギリ…
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アベノミクスと物価上昇・給与水準停滞・原油価格下落・ギリシャ問題:改善しづらい生活実感

異次元の金融緩和と公共投資(公共事業)の強化、株式市場への公的資金投入(GPIF投入)などによって、アベノミクスは官製相場と言われながらも、『株高・円安(輸出利益の増大+貿易収支の改善)』を実現した。 だが、日経平均が17000円を超えても大企業やその正社員、公務員以外には『賃金増加』の恩恵はほとんど及んでおらず、日本の労働者全体…
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マクドナルドの異物混入事件とマスメディアの過熱報道の雑感

ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドのフライドポテトに『人間の歯(治療痕のある歯)』が混入していた事件が発端となって、次々と飲食店・スーパーなどの食べ物の商品に、異物が混入していたという報告・報道が相次いでいる。 マクドナルドのサンデー(アイス)にプラスチック片が混入していた原因は、アイスを製造する機械の一部が破損していたことで…
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政府の税制改正大綱の『法人減税・贈与税減免』は誰に恩恵をもたらすか?:企業の競争力と世代間の資産移転

アベノミクスの成長戦略と連携した与党の『税制改正大綱』が発表された。税制を通じた成長戦略の中心にあるのは『法人税減税(法人税実効税率の引き下げ)』であり、現行の34.62%(標準値)を15年度に2.51%、16年度に0.78%以上引き下げることになっている。 法人税減税を行うことで『国内の産業空洞化(企業・生産拠点の海外移転)の抑…
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自公政権が325議席を確保した衆院選の雑感3:経済や消費増税に絞られた争点と改憲・安保

日本の株式市場は金融緩和やGPIF(年金基金管理運用機構の資金)投入の『官製相場』と言われながらも、日経平均株価が17000円を超える活況を呈したが、、先週辺りから『逆オイルショック(原油価格急落による産油国やロシアの経済悪化の余波など)』で株価が崩れ始めているのは気がかりである。 何より、労働者全体では多数派を占める中小零細企業…
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自公政権が325議席を確保した衆院選の雑感2:衆議院解散の必要性はどこにあったのか?

また、高齢世代の投票者は自分や地元の利益を代表してくれる候補者を好むだけではなく、保守主義だから自民党にしか入れない、宗教や創価学会が嫌いだから公明党には入れない、共産主義にはノーだから(天皇制を否定する暴力革命の思想を喧伝した過去があるから)共産党は選択肢に入らないといった『絶対にぶれない投票行動の軸』が決まっている人も多いだろう。 …
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iPhone6と6Plus後のスマートフォンの進化が見えにくい:AndroidとiOSの差違の縮小

アップルが新型のiPhone6とiPhone6Plusを販売して、予約分だけで約400万台、現在までで1000万台以上が売れる大ヒットとなっている。スマートフォンのAndroidにも様々な機種があるが、iOSを搭載したアップルのiPhone6ほどブランドとして浸透していないし、新機種の発売を心待ちにする(徹夜で並んででも早く手に入れよう…
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競争的な個人主義・消費文化・労働から遠ざかる現代人の自己愛と共同体への帰属感:1

ポストモダンの現代では、個人主義と消費文化、私的世界に基づく自己実現が『理想の自己(充足した自己)』の原型になりやすいが、それは近代社会における『共同体への帰属感+同胞・権威への忠誠心』を欠いた自己満足や競争心(優越感)でもある。 理想自己は社会的な役割規範や他者(同胞)との仲間意識から離れやすいために、『感覚的な快楽・主観的な自…
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NTTドコモの新料金プラン“カケホーダイ&パケあえる”はお得か?

スマートフォンは『30秒20円(ドコモ以外は30秒10円)』の通話料が高いという不満を受けて、キャリア各社は『通話料無料の定額プラン』を打ち出してきた。確かに、スマホで会社・お店の固定電話や他のキャリアのスマホ(携帯電話)に電話をかけると、通話時間の長さによってはかなり高い電話料金を請求されるので、通話料が無料になるプランは魅力的ではあ…
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第二次安倍改造内閣の発足と安倍首相が重視する政策分野(経済・生活と安保・憲法):2

今回の安倍改造内閣において初めに大きな話題になったのは、幹事長だった石破茂氏が『防衛相兼安全保障法制担当相』というポジションでの閣僚入りを拒絶したことだった。石破騒動や石破の乱とも言われたが、石破氏は安定して評価を高められる幹事長ポストに留まったまま、混乱・対立が予想される安保法制で大きな失点をせずに、『次期総裁選』で安倍氏と有利に戦い…
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田舎暮らしに憧れる若者の増加2:“個人の自由・気楽さ”と“共同体のつながり・安心”の葛藤

かつて田舎で生まれ育った人が『都会』で働いて暮らしたいと思っていたベクトルの反動として、今度は都会で生まれ育った人が『田舎』で働いて暮らしたいと思うベクトルがある。端的には、『今までとは異なる環境・ライフスタイル・人間関係の希求』であるが、もちろん都会にもメリットとデメリットがあるように、田舎にもメリットとデメリットがある。 ○田…
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田舎暮らしに憧れる若者の増加1:都会暮らし・サラリーマンの働き方に対する疲労感の現れか

都市部に住んでいる人で、『田舎への定住を希望する人の割合』が増加傾向にあるのだという。以下の新聞記事によると、都市部の住民で田舎への定住を希望する人は31.6%、前回2005年の調査より11%も増加して年齢別では20歳代が38.7%で最も多かったという。 田舎への定住希望が急増、20歳代で4割近くに 田舎暮らしに求める条件で…
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販売台数が落ち込んだ車種と自動ブレーキシステム、モデルの賞味期限:自動運転車がもたらす未来

日本車で販売台数が落ち込んでいる車種というニュースを少し読んだが、『自動ブレーキ(衝突回避)のアシストシステムがない車種』と『現行モデル末期の車種』の人気が落ちているようだ。 販売台数の落ち込みが激しい日本車ワースト10 新車の現行モデルがもう少しで販売中止になり、間もなく次のモデルチェンジが行われる時には、確かにギリギリの…
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ポストモダンと後期近代(レイト・モダニティ)の現代思想2:近代社会を構成する要素・価値

近代以前の歴史の時代区分は、原始時代(先史時代)から古代、中世、近世を経て移り変わってきたのだが、近代化は『終わりのない最新化(アップデート)・成長志向の繰り返し』を意味するから、近代が近代よりも先の更に進歩した時代に変化するという可能性は殆どない(近代初期よりも前の時代に退行・貧困化したり人心が荒廃したりする恐れはあっても)と考えられ…
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仮想通貨ビットコインの魅力とリスク、バグ:中国やロシア、インドなどでは規制強化の動き

インターネット上で購入して電子決済や海外送金に利用できる仮想通貨“ビットコイン”は、アメリカでは実店舗でも決済手段として利用され始めていてその流通量が1兆円規模にまで成長しているという。 世界中の政府が発行している通貨発行量に比較すれば微々たるものに過ぎず、日本で実際に使っている人はまだ極めて少ないと思われるが、『ビットコインの流…
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2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る5:グローバル経済下の公正な税負担のあり方

税制改革については1980年代以降の各国の税制は、マネーとモノが頻繁に国境を超えてやり取りされる『グローバル経済の進展』に適応する形で改革されてきた。所得税や法人税の直接税の税収比率が落ちてきているのも、資本・企業・高所得者を海外に逃さないようにするため(税金の安い自国に稼げる企業・個人を誘致するため)のグローバル経済への適応として解釈…
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2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る4:特定秘密保護法と自助強調の社会保障

特定秘密保護法については、その強行採決の前後にウェブ上で散々議論されていたので、改めて付け加える論点もあまりないのだが、この法律の問題点は『何が特定秘密に指定されるか分からない・どこまでの発言が法律違反に抵触するかはっきりしない・違反した場合の特別裁判の進め方も分からない』という意図的な曖昧さによって、間接的かつ心理的な“チリング・エフ…
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2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る3:原発再稼働と東アジア外交

所得税・法人税は景気に左右されやすい税金だから税収が安定しない。基幹となる税金は景気に左右されにくい安定した消費税のほうが良いという意見が強まった結果、現在の消費税増税を中心に据えた日本の税制改革の枠組みができあがっているが、消費税は逆進性が強い税金であるという問題は依然として残っている。 安倍政権のアベノミクスにせよ消費税増税の…
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2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る2:所得税・法人税の減収の要因

日本の国家財政が悪化して所得税・法人税の税収が落ち込んだ要因は、『バブル崩壊後の長期の不景気』にあるとされるが、実際には景気対策・国際競争力(企業支援)・資本移転(キャピタルフライト)の防止などを理由とした『直接税の減税』の税制改革の影響も大きいのである。 去年も、エイベックスの社長が、高額所得者の税負担が大き過ぎて労働意欲を落と…
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2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る1:消費増税と税制改革

自民党・安倍政権の一強体制によって政治経済が主導された2013年は、異次元の金融緩和と積極的な財政政策(公共事業)を相互作用させる“アベノミクス”によって、企業の景気が大幅に好転して『円安・株高』が急速に進んだ。民主党政権で9000円にも満たなかった日経平均株価が、年初に16000円超を記録するなど株価の急上昇と上場企業の業績改善は目覚…
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子供を産みにくい環境を作るマタハラと認識のギャップから生まれるパワハラ:4

日本では女性本人が退職(子供が小さい間の専業主婦化)を望むケースもあるが、そうではないケース(本当は今の仕事・職位にまた復帰したいのだが妊娠すると職場に留まりにくくなるケース)も含めて、第一子の妊娠出産で『働いている女性』の6割以上がいったんは完全に退職して無職になってしまう。 公務員を代表として大手の正規雇用であれば『長期の育児…
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セクシャルハラスメントと労働現場における“ハラスメント概念”の拡張:1

昔であれば何とか我慢されたであろう、企業・職業生活の理不尽さや過労状況も現在では我慢することが難しくなっている。『人件費のコストカット(少人数体制・一人体制)による店舗運営・売上ノルマ・営業活動の過酷さ』が以前より相当に高まっているという問題も深刻だ。 ブラック企業の苛烈な労務管理・時間拘束・責任の押し付けによって、単なる過労状態…
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ブラック企業とパワーハラスメント(パワハラ)が看過される職場環境

端的にはハラスメントとは、一人の人間(人格)として“尊重・敬意・配慮”を受けることがない非人道的かつ被害的な状態が長期的に持続させられることであり、『企業内における従業員の扱い』が企業外における一般的な人間関係と比較して、余りに酷使的(身体的な加害)かつ侮蔑的(精神的な加害)になっているのである。雇われて給料を貰っている従業員であれば、…
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ブラック企業と“過労・過剰適応・失業不安”で追い詰められる労働者の意識

2013年はユニクロやワタミ、東電をはじめとする大企業までが“社員を大切にしない企業風土・労務管理体制”を持っているのではないかとバッシングされ、『ブラック企業』という言葉が流行語となるほど人口に膾炙する年になった。今年は金融緩和と株価上昇のアベノミクス効果もあって、上場企業を中心に企業の業績が良くなり、学生の就職内定率も好転しているが…
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