テーマ:歴史

北朝鮮問題にどのように対処すべきか?:圧力強化のリスクと対話交渉のポイント(不透明な北朝鮮の要求)

北朝鮮問題に対する安倍政権の基本的対処法は、『日米韓の軍事的連携+物理的な抑止力の強化』であり、物理的な抑止力の強化として最新鋭のイージス艦アショアの購入やミサイル迎撃用のPAC3(地対空誘導弾)の配置増加、ミサイル発射段階で落とすレーザービームの開発などが検討されており、日本の防衛予算は今後加速的に肥大する可能性も出てきている。 …
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北朝鮮の『ミサイル発射(ICBM強化)・核実験』による無謀な挑発と安保情勢の緊張:1

北朝鮮のミサイル発射実験と核開発によって、日本と朝鮮半島、太平洋島嶼部(グアム)を巡る安全保障情勢が緊張の度合いを強めている。先ほどのニュースでは、北朝鮮が金正恩総書記指導の下でICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の小型弾頭化に成功したと報じられていた。 更に、3日13時台の速報で北朝鮮の北東部で大きな地震が探知されてお…
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領と韓国の文在寅大統領について雑感:2

先進国の選挙でもポピュリズムによる感情的・攻撃的(自衛からの攻撃)な意思決定が行われやすくなっており、自分たち自身が生活・仕事で困窮したり苛立ったりしていることによって、『国際協調外交・外国の難民移民への人道的配慮』にまで意識が及びにくくなっているのである。フランスをはじめEU先進国では、イスラム過激派が関与するテロリズムが繰り返し起こ…
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韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題2:韓国の反日政策の反動と外交的困難

韓国側が慰安婦像を設立しようとする反日主義の団体や世論を抑えられないというように、当然、日本側にも大使館に続いて総領事館の前にまで慰安婦像を設立されて侮辱されている(いくら反省・謝罪・賠償をしてもこれからも歴史問題で責められ続ける)と感じる人も多い日本国民の世論を抑えられないという背景がある。 韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像…
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韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題1:日韓合意・韓国世論・ウィーン条約

韓国・釜山(プサン)の日本総領事館の前に『慰安婦像(従軍慰安婦の象徴的な少女像)』が新たに設置されたことで、改善しかけていた日韓関係が再び急速に悪化した。2015年12月に日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は『日韓合意』を締結して、歴史的な従軍慰安婦問題に対する『最終的かつ不可逆的な解決』を確認していた。 日本は元慰安婦支援財…
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日露首脳会談の成果は共同経済活動・元島民の自由往来が中心に2:安倍首相とプーチン大統領の認識

今回の首脳会談に際して、プーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を『平和条約の基礎となるルール』と位置づけていることは、『条件交渉による二島返還の実現可能性』と『ロシア固有の領土の前提による四島返還の困難性』を示唆している。日本人の元島民の人々の平均年齢が80代になっており、北方領土返還交渉は元島民の人が島に帰れる条件整備という意味では…
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日露首脳会談の成果は共同経済活動・元島民の自由往来が中心に1:北方領土問題の歴史

日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領の『日露首脳会談』が山口県長門市と東京の首相官邸で行われたが、戦後日本の長年の対ロ(対旧ソ連)の外交目標である『北方領土の返還交渉』はほとんど実質的な内容や時期に踏み込むことはできなかった。 安倍首相の故郷である山口県長門市では、首相行きつけの秘湯の温泉が湧いているという旅館『大谷山荘』にプー…
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江戸時代の人口動態から見る結婚・離婚・平均出生数:18世紀の婚姻率上昇と人口停滞

江戸時代の前半が『人口増加期』であり、後半が『人口停滞期』であるというのは、農業生産量(石高)の変化とも如実に連動している。1598年の日本の総石高は1851万石で、1697年にはそれが2580万石にまで急増しているのだが、江戸期後半になると1830年の段階の総石高は3043万石であり17世紀末と比較してもそれほど成長しておらず、幕末ま…
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日本の人口が増加した歴史的な4つの時期:江戸時代の約3300万人を上限とする人口支持力

江戸時代には『江戸・大坂・京都』という都市が賑やかに発展して多くの人口を抱えることになったが、『都市部では人口増加率や婚姻率が低くなる・農村部から都市部に人口が移動する』というのは江戸時代も同じであった。都市は一般に婚姻率を下げたり婚姻年齢を上げたりして、人口増加を抑制する『自動的な人口調節機構』としての作用を意図せずに持つことが知られ…
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ロバート・マルサスの人口論と人口調整メカニズム:日本の人口規模の歴史的推移

トマス・ロバート・マルサス(Thomas Robert Malthus, 1766-1834)は『人口』は幾何級数的(等比数列的)に急速に増加するが、『食糧生産』は算術級数的(等差数列的)に徐々にしか増加しないので、人口と食糧生産(生活資源)との間には必然的に資源不足の不均衡が発生して、生産力の増加率は人口の増加率にどうしても追いつかな…
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ロバート・マルサスの人口論と各時代の社会が持つ人口支持力:人口増加による貧困の警戒

21世紀の先進国は基本的に『人口減少社会』としての特徴を持ち、日本も少子高齢化・超高齢化が進んで財政負担が大きくなり、『社会保障の持続可能性+社会保障維持のための増税』が深刻な社会問題として認識されやすくなっている。 ロバート・マルサスを嚆矢とする『人口学』では、その社会の人口支持力(人口を養う力)によって人口が増減すると考える。…
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グリム童話『ものぐさ三人息子』『糸繰り三人おんな』で肯定される怠惰と近代の勤勉道徳

近代産業社会は勤労の義務や労働規範の強い社会であり、『働き者=善・怠け者=悪』『生産性+消費力の高さ=善・生産性+消費力の低さ=悪』とする二元論の影響が強い。 現代では資本主義の強欲さ(結果としての勝ち負け)や拝金主義の即効性(お金の有無)が強調される場面が時にあるとはいえ、それでも基本的には『勤勉道徳(働き者が善とする道徳規範)…
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豊かな先進国でなぜ少子化が進むのか?:子供が自立するまでにかかるお金・時間と準備期間による晩婚化

移民政策や婚姻の束縛緩和(未婚カップルの法的承認)などの弥縫策によって若干の出生率の上昇はあるが、近代化を体験して発展した先進国は概ね少子化に陥る。日本もドイツやイタリア、韓国と並んで特に女性特殊出生率が下がっている先進国だが、それはなぜなのだろうか。 子供の少ない先進国を、アジア・アフリカ・中東の出生率の高い農業国・途上国と比較…
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人が見た目・身なりで判断されやすい都市文化と身分制秩序の崩れ:贅沢な消費で成長する市場経済

都市と田舎の違いとして、人口が少ない田舎はお互いがどういった身分・立場の人かを知っている『顕名性』があり、人口が多い都市では向こうからくる相手がどこの誰だか分からない『匿名性』があるという違いがある。 田舎ではどんな身なりをしたってその人がどこの誰だかみんな分かっているので、身なり(服装)に気を使って格好つけても背伸びに限界がある…
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イギリスの地主的・職業的なジェントルマン階級と人々の実際の身分より良く見られたい欲望

19世紀のイギリスのヴィクトリア王朝で保守党党首・首相を務めたベンジャミン・ディズレーリ(Benjamin Disraeli,1804-1881)は、議会制民主主義・労働者保護を推進したりインド・エジプトへの積極的な帝国主義政策を展開したことで知られるが、『イギリスはジェントルマンとそうではない庶民という二つの国民(階級)からなっている…
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近代化を促進する都市文化と消費文明:“貴族・身分”の時代から“職業・金銭”の時代へ

資本主義で運営される現代の先進国は『都市文化』や『消費文明』としての特徴を持っている。国家や都市、国民経済が成長して近代化すると、人の居住地・職業・身なり・生き方を束縛する『身分制度』が緩和されたり廃止されたりして自由になる。 自由になった市民は労働・教育・キャリア・貯蓄・投資などを通して、それ以前の時代よりも経済的に豊かになり『…
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天皇陛下がビデオメッセージで『生前退位』の意向:戦後の象徴天皇の模範的体現と国事行為の遂行

天皇陛下が8日に放送されたビデオメッセージで、82歳の高齢と身体の衰えに言及され、『象徴天皇としての務め』を果たし続けることが今後困難になった場合の最善の身の処し方について考えるようになったとのお気持ちを示された。 ビデオメッセージの前に報道されていた『生前退位(生前譲位)』のご意向について間接的に示される内容であり、今上天皇が国…
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バングラデシュ・ダッカのテロ事件とイスラム過激思想に感化された若者2:大学・学生と過激思想

ノース・サウス大学などバングラデシュ国内の有名大学のキャンパスが、イスラム過激思想に基づくテロ計画のリクルートに使われていたのではないかとの疑惑も出ている。日本にも過激派の日本赤軍・連合赤軍を生んだ全共闘運動(学生運動)の歴史はあるが、どこの国でも特に新興国・途上国では『政治経済・民族・国家に関心の強い学生のいる大学』が過激派思想・カル…
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イギリスのEU離脱問題とUK(連合王国)の分裂リスク・正しさを巡る理想と現実:3

イギリスのEU離脱は『民族アイデンティティー・独立意識(独自の主権強化)』の高まりが国民投票で支持されたことを意味するが、それは『UK内部における民族アイデンティティー・独立意識(主権回復)』を刺激するリスクとも背中合わせであり、特にEU残留の意思表示が拒絶される恰好になったスコットランドと北アイルランドで独立運動が盛り上がる可能性が出…
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イギリスのEU離脱問題とブレグジットの賛否を問うた国民投票の内訳(属性・特徴の分類):2

イギリスがEUに残留すれば、EU加盟国27カ国のヨーロッパ全体にフリーアクセスできる経済的・移動的なメリットがあるのだが、英国民(厳密には投票をした英国民)はそのメリットを捨ててでもEUを離脱したいという人が多かったのである。 EUの残留・離脱の国民投票の結果の内訳を見ると、概ね以下のような特徴・属性で分かれていたと報じられていた…
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オバマ大統領の広島への歴史的訪問:再確認された原爆の記憶と核廃絶の理想に向かう意志

戦後72年が迫る2016年5月27日、アメリカのオバマ大統領が『広島訪問』という歴史的な行動を起こした。アメリカの歴代大統領は、政治的・道義的・心情的な思惑などもあって、今まで『広島・長崎(ヒロシマ・ナガサキ)』という被爆地を訪れることができなかった。アメリカの大統領としては初めての広島訪問である。オバマ大統領は広島市の平和記念公園の『…
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『ベルギー連続爆破テロ』と欧米主導の秩序破壊を狙うIS:反近代・反人権のテロで揺らぐEUの共生理念

ベルギーの首都ブリュッセルで22日朝に発生した『ベルギー連続爆破テロ』は、地下鉄・空港が標的にされて、36名以上の死者、300名以上の負傷者が出る歴史的な大惨事となった。 昨年11月に発生した『パリ同時多発テロ』では、一般市民が集まる劇場・レストラン・カフェ・市街地・スタジアムなどが標的にされて150名以上の死者が出ているが、ベル…
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天皇・農村と境界領域に生きた非農業民:日本史における神聖なるものと卑賤なるものの距離

生活共同体の互助から外される村八分を恐れるのが『有縁(農民)の世界』であるが、縁切り寺を象徴的なものとする『無縁(漂白民・宗教勢力)の世界』においてはむしろ『縁・絆から生まれる束縛・強制・不自由』から人を解放する作用のほうが重視されたりもした。 網野善彦の百姓論と柳田国男の常民論と戸籍・徴税:日本史における擬制的な親子関係 …
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網野善彦の百姓論と柳田国男の常民論と戸籍・徴税:日本史における擬制的な親子関係

日本は『神の国』だという森喜朗元首相の発言が過去の天皇主権体制を意図しているのではないかということで物議を醸したこともあったが、『神の国』というのは『瑞穂(米作)の国』と並ぶ日本の画一的・伝統的にそう思われてきた国家観の一つであると言って良い。 網野善彦の非農業民に注目した百姓論と日本の地域の多様性:日本人観のステレオタイプ …
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網野善彦の非農業民に注目した百姓論と日本の地域の多様性:日本人観のステレオタイプ

日本の国土の大部分で米作りの稲作(水田農耕)が行われてきたという『瑞穂の国』の伝統的な日本観は、古代ヤマト王権にまで遡る江戸時代以前の時代に日本人の一般庶民の大半が『百姓(ひゃくしょう)』と呼ばれる農民だったという単一農耕民族(定住民たる農民)の伝説を作り上げてきた。 水田の稲作に適しているのは一部の棚田を除けば『平野部』であり、…
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慰安婦問題の『日韓合意』で最終的かつ不可逆的な解決に至れるか?:過去の歴史問題と向き合う難しさ

安倍政権の外交的決断のサプライズによって、日韓の歴史認識問題を象徴していた『従軍慰安婦問題』に政治的な最終解決がもたらされることになった。安倍晋三首相は『戦後レジームの転換・自虐史観の訂正・改憲(自主憲法制定)・集団的自衛権』などのイメージもあって、『韓国・中国との間にある歴史認識の対立』に対しても厳しい姿勢を取る保守派の政治家としての…
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中国の『抗日戦争勝利70周年の式典』と日中韓の外交関係・日本の技術協力の戦後賠償:3

戦後70年の『安倍談話』は、普段の安倍首相のコワモテな国家主義的・民族主義的なイデオロギーを抑制した論調と見解になっており、『侵略・植民地支配に対する反省・おわび』に言及しながらも、『戦争と直接に関わりのない子孫世代まで歴史的な怨恨・罪悪感の継承』をさせないようにしたいという内容になっている。 確かに、戦争で被害を与えた側の日本が…
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中国の『抗日戦争勝利70周年』の軍事パレードと『力の論理(力による現状変更)の懸念:2

中国共産党が日中戦争の勝利を大々的に祝賀するのも微妙にずれているように感じるが、国際社会の平和や東アジア地域の安定を推し進めていくのであれば、中国も日本も韓国も北朝鮮も『過去の戦争の勝敗』に拘泥するのではなく、『未来志向の非軍事的(非ファシズム的)な対話交渉による問題解決』を常に心がけていかなければならない。 中国の『抗日戦争勝利…
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中国の『抗日戦争勝利70周年』の軍事パレードと過去の戦争の歴史解釈のあり方:1

中国が『抗日戦争勝利70周年』の記念式典と軍事パレードを北京・天安門広場で開催したが、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らが参加して、安倍首相、オバマ大統領ら日欧米の先進主要国首脳が参加しないという『中国の示威的軍拡の賛否を巡る図式』が鮮明に分かれた式典でもあった。 高度経済成長を背景とした中国の急速な軍拡は…
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戦後70年と薄れゆく戦争の記憶2:武藤議員のSEALDs批判・憲法三原則否定と安倍談話

自民党の武藤貴也議員が、安保関連法案に反対する市民運動をしている学生団体“SEALDs”に対して、『戦争に行きたくない行かせたくないから反対というのは、自分さえ良ければいいという利己的な個人主義で間違っている(戦後の平和主義教育・個人主義教育が公共・国家のために生命を捧げられない利己的な考え方をする個人を生み出したのではないか)』という…
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