テーマ:法律

「海賊版サイト」に対するブロッキング規制、「NETFLIX」の契約数急増で総ユーザーが約1億3千万人

○「少年ジャンプ」や「少年マガジン」といった週刊漫画雑誌に掲載されている新作漫画のすべてを転載するような悪質な「海賊版サイト」がいくつか摘発されました。そういった「海賊版サイト(著作権侵害サイト)」へのアクセスを完全に法規制することは不可能で、アクセスする一般ユーザーの罪悪感も薄いことから、技術的な「ブロッキング規制」が検討され始めてい…
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共謀罪法案についての考察:権力濫用の不安・懸念を払拭する適正な運用の積み重ねを

共謀罪法案(テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法)は国際組織犯罪防止条約を締結するという目的もあって成立したが、2020年の東京オリンピックに向けたテロ対策としての一面もある。『共謀罪』という名称が強調されると、一時的に集まった一般人の非犯罪集団が、犯罪に近いような発言を不意にしてしまうと捜査・逮捕の対象になるという心配をしてしまい…
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安倍政権の長期化と加計学園問題で疑われた政官業の癒着:共謀罪(テロ等準備罪)の可決

森友学園、加計学園の問題は、安倍政権の長期化によって官邸(首相)と行政、民間(首相・夫人の知り合い)の距離が異常に近くなっていることを伺わせるものだが、知人が経営する特定の学校法人に間接的にせよ便宜を図ったとしたら不正な行為ということにはなる。 森友学園問題では大幅に値引きした国有地売却の忖度、加計学園問題では国家戦略特区での獣医…
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元名古屋大の女子大生の殺人・タリウム混入事件:発達障害と心神喪失・責任無能力者について

19歳の頃の名古屋大学在籍時(2014年12月)に、知人の70代女性を手斧で殴ってマフラーで絞殺した容疑者の女(21)の裁判員裁判が始まった。容疑者の女は仙台市にいた高校時代にも、女子生徒(中学時代の同級生)と高校の同級生の男子生徒に劇薬の硝酸タリウムを飲ませて重篤な視力低下の後遺症を負わせたりタリウム中毒にするなどの殺人未遂・傷害の罪…
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日弁連の死刑制度廃止宣言と被害者遺族の感情2:現代社会で重犯罪者をどう処遇すべきか

こう書いてみると死刑制度存置に説得力があるように感じる人も多いはずだが、死刑制度を廃止すべき根拠としてあるのは『人権(生存権)の不可侵性・冤罪や誤判の可能性・加害者の更生可能性と情状酌量の余地・加害者と被害者遺族のコミュニケーションによる感情の変化』などである。 人権(生存権)の不可侵性というのは、平たく国家権力といえども誰であっ…
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日弁連の死刑制度廃止宣言と瀬戸内寂聴さんの過激発言への批判1:応報刑の正義論

日本の世論調査では約7~8割の圧倒的多数が『死刑制度の存置』に賛成しているとされ、『加害者の生命』でしか償いようがない非常に重い許されざる罪があるという考え方を持つ人が多い。 死刑制度廃止に向かう国際社会の潮流や価値観とは、日本の世論及び日本人の罪と罰を巡る感情は大きくかけ離れているが、その根本にあるのは利己的な殺人で被害者の生命…
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百田尚樹氏と自民党若手議員の安保法制を巡る会合の何が問題だったか?2:沖縄のメディアを潰せ発言

言論に関係する自由権が否定されるメディア規制は、『政府(権力者)の価値観・思想・国民の自己犠牲』を全体主義的な同調圧力(数の優位による強制)の下で押し付けていくという意味では、戦時中の治安維持法や新聞紙法をイメージさせるが、会合に出席した自民党議員は『経団連に政府に反対するメディアに広告を出さないよう要請して、広告主やスポンサーを通じて…
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百田尚樹氏と自民党若手議員の安保法制を巡る会合の何が問題だったか?1:安倍政権の安保法案とメディア

自公政権が成立させようとしている『安保法案』は、米国の世界戦略に協力する“集団的自衛権行使”と日本の安保上の危機を拡大解釈する“存立危機事態”を中核としている。この法案が可決されれば、実質的に憲法9条の専守防衛路線から離れることになり、自衛隊の活動領域は国際平和貢献活動などの名目で世界各地に拡大していくことになる。 安保法案は好戦…
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神戸連続児童殺傷事件の加害者による手記『絶歌』1:少年犯罪凶悪化の印象を生んだ事件

1997年に兵庫県神戸市須磨区で発生した『神戸連続児童殺傷事件』は、酒鬼薔薇聖斗(さかきばらせいと)と名乗る人物によって、二人の小学生が殺害されて三人の子供が負傷させられた戦後有数の陰惨な少年犯罪である。殺害された男児の遺体が残酷に損壊されており、頭部が中学校正門前に遺棄されるという異常心理を感じさせられる猟奇的事件であった。 遺…
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大阪都構想の住民投票による否決と橋下徹市長の政界引退宣言:1

橋下徹大阪市長が大阪府(大阪市)にとって最も重要な政治目標として掲げていた『大阪都構想』が、住民投票の結果を受けて頓挫することになった。 橋下市長は府知事時代から、既得権益や公務員厚遇の現状を打破するラディカルで攻撃的な行政改革で注目(支持)を集めたが、2010年から打ち出した『大阪都構想(政令市の大阪市廃止)』は『行政区画・予算…
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“憲法改正の是非”と“日本人の意識の変化”3:国防を越える世界平和支援・自衛隊派遣の範囲拡大

一般の人々は誰も進んで戦争などしたくないのに、戦争をさせられたり戦争に巻き込まれたりするとしたら、それは『政治・国家・集団・軍需産業(ロビイスト)が無理やりに強制したり誘導したり教育しているから』という因果関係があるからというのは無理筋な推論ではあるまい。 初めから立憲主義で『国の交戦権は認めない』という縛りをかけておけば、個人は…
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“憲法改正の是非”と“歴史を踏まえた立憲主義の理想”2:9条は空想的な平和主義か?

自民党の安倍政権が最も改革したい憲法は、『9条の平和主義・戦争放棄』と『3章の国民の権利及び義務』だと考えられるが、これらの一連の条文を改正することで、日米同盟・欧米主導の世界秩序における日本の安全保障上(軍事の後方支援)の協力と貢献を深め、国家のマクロな目的を達成するために個人の基本的人権を制限しやすくなる。 “憲法改正の是非”…
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“憲法改正の是非”と“日米同盟へのコミットメント”1:戦争含む緊急事態条項の強い権利制限

GWの憲法記念日には、政治家や識者、メディアを中心に改憲議論が盛んに行われた。今年は政府・自公政権が“改正国民投票法”を前提とする“憲法改正推進運動”を行っていることもあり、マスメディアの憲法に対する報道姿勢も従来のものとは変わってきている。 改憲派・保守派の新聞社(テレビ局)や有識者が、現行憲法を時代遅れ(GHQの押し付け)の欠…
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裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決3:理不尽に奪われた被害者の生命・権利と刑罰の考え方

繰り返し犯罪を犯してしまう犯罪者の家族関係(親子関係)・教育履歴・社会的不遇の生い立ちには『同情すべき部分・情状酌量すべきと考えられる事情』があることもあるが、その犯罪が取り返しのつかない殺人罪でありその殺人の動機・理由に『被害者の一切の落ち度・責任・挑発などがないケース』においては、理不尽に奪った被害者の人生・生命に対して償うために、…
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裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決2:“被害者対加害者の図式”を否定する近代法

プロの法律家である裁判官は、『罪刑法定主義』に基づいて『法律に違反した被告人』に条文的・判例的に妥当で公正な量刑(教育刑)を判断していくという考え方に立つので、そこにあるのは『被害者対加害者の図式』ではなく『国家権力(法律)対加害者の図式』になってしまう。近代法の基本図式そのものが、一般国民の処罰感情や常識感覚とはかなり乖離したものであ…
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裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決1:近代の教育刑・判例主義と市民感情のズレ

司法に国民が直接参加できる道を開き、今まで法曹(法律の専門家)に独占されていた刑事裁判に『市民感情・常識感覚』を反映させることを目的とする裁判員制度は2009年からスタートした。 『裁判員制度』は主権者である国民が司法に参加する権利を担保する制度であると同時に、法律(裁判)の専門家である裁判官の判決に対する不満・違和感をわずかなり…
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アナキズム(無政府主義)と社会契約論(統治権力論):国家・法の権力がない自然状態をどう見るか

国家権力と法律の正義は分かち難く結びついているが、ドイツの法学者のハンス・ケルゼンが『法とは物理的な強制をも正当化する規範の体系であり、国家とは法規範の体系の擬人化である』としたように、国家は『物理的な暴力性・強制性』を正義と擬制する見方をしないのであれば、マックス・ヴェーバーがいうように『悪魔的な側面(国家・体制の法規範に背く者や勢力…
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『少年少女の犯罪・非行』の要因や責任をどう考えるか?:相手の境遇を想像する事の難しさと結果責任の追及

近代の法治国家では、個人間の紛争や喧嘩は『個人間の自力救済(暴力・脅しの実力勝負)』で解決してはならないという前提があり、『当事者間の話し合い』か『民事・刑事の司法判断』を通して解決しなければならないのは当然である。その一方で、近代の制度や規範、常識としてそうであっても、それを守れないような個人や関係、差し迫った状況が生まれることがある…
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『大阪市の市立小学校校長による体罰』から“嫌がらせに対する抵抗としての暴力の問題”を考える

現代では犯罪の責任の度合いや量刑の重さについて、『犯罪の結果』だけではなく『犯罪者の内面・事情・経緯』にも配慮しながら判決を決めていくことになる。このことに対して、『犯罪の重大な結果・残酷な事実だけ』に着目して量刑を厳しく判断すべきだという意見もあれば、『犯罪を犯さざるを得なかった事情・心理』にも配慮して情状酌量すべき点があれば量刑の軽…
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チェーザレ・ロンブローゾの生来的犯罪者説と『善人(正常者)』と『悪人(異常者)』の境界線

善人・悪人の境界線をきっちりと引く『人間性二元論』(前記事を参照)を、進化論(社会進化論)を前提とする科学的方法で実証しようとしたのが、イタリアの精神科医・法医学者のチェーザレ・ロンブローゾ(1836~1909)である。 チェーザレ・ロンブローゾの生来的犯罪者の概念に基づく刑法思想(社会防衛思想)については、スティーブン・J・グー…
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『広島県呉市の集団暴行死事件・山口県周南市の集落殺人事件』から人間性と法の善悪の見方を考える

善人と悪人を綺麗に二分してしまう『人間性二元論』の人間観を持つ人は、有害な悪人は生来的に無害な善人(常識人)とは異なる存在だから『反省・更生・共生』は不可能に近いとして、犯罪者に対して形式的な厳罰を求める傾向がある。 人を殺した犯罪者は原則として死刑で良いというような極論が『人間性二元論・同害復讐法』の典型であるが、現代では大多数…
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2013年参院選、自民党大勝・民主党惨敗2:維新・みんなの伸び悩みと投票率(当事者意識)の低迷

国家観や歴史観、国民統治、社会福祉政策、憲法改正案の内容(国家主義・軍備強化・権利制限などの方向性)などから、自民党だけには投票したくないという『反自民の有権者層(穏健なリベラル層)』はかなりいると思われるが、その大半は参院選前の自民党大勝の予測を聞いて選挙に行かず棄権したか、自民党と同じ穴の狢になった民主党も避けて『福祉政策・護憲・人…
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憲法9条改正は“国家安全保障・日米同盟強化・国際貢献”のために必要という主張と戦後日本の歩み

日本国憲法の改正が必要だと主張する議員・国民には、どちらかといえば国家安全保障の強化や東アジア情勢の軍事的緊張の脅威、自由主義の過剰による混乱(国民の堕落)を説く保守主義者が多くなっています。日本が直面する東アジアの軍事的リスクや国際的な平和維持活動への貢献(紛争地帯での治安維持・復興支援など)に対応するために、『集団安全保障(特に日米…
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安倍政権の憲法改正論と『立憲主義(普遍的理念)』による改正できる内容の制約:2

日本国憲法に対して、『国民の権利(個人の自由や権力の規制)』ばかりで『国民の義務(国家の強制権限や全体の秩序)』について触れられていないという批判が出されることもあり、その批判は全体秩序を配慮する『保守主義の憲法改正論』を構成するイデオロギーの一つになっています。先日も片山さつき議員の『天賦人権論の否定・改正憲法への国民の義務の明記』な…
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安倍政権の憲法改正論と第96条の『憲法改正要件』の緩和:1

物価目標2%を掲げた金融緩和策が奏功している安倍晋三首相の支持率が7割以上の高い水準を保っていますが、安倍首相と自民党政権は参院選の勝利が確定するまでは国民の大半が肯定する『経済政策(公共投資の景気対策・脱デフレの金融緩和)』を前面に出して安全運転に勤めると予想されます。 確かに安倍政権の経済政策の中でも、農産物の関税撤廃による自…
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最高裁が省令による『市販薬のネット販売規制』を違法・無効と判断2:薬の通販と店舗での購入

OTC医薬品のネット通販は、確かに薬剤師業界の既得権と雇用の量を削り取ってしまう影響はあるが、大衆薬のネット通販は近くに品揃えの良い薬局(ドラッグストアチェーン)がない『離島・山間部・過疎地に住んでいる人たち』にとっては、セルフメディケーションを促進するライフラインのような役割を果たす可能性があるものである。 ただ常備しておきたい…
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最高裁が省令による『市販薬のネット販売規制』を違法・無効と判断1:行政の裁量範囲

最高裁の判決によって、厚生労働省省令で規制されていた『医薬品(第1類・第2類)のインターネット通販』が実質的に解禁される流れとなった。司法はケンコーコムとウェルネットの2社が求める『医薬品のインターネット販売の合法性(売っても良いという権利)の確認』を認め、医薬品のネット販売を厚労省の裁量行政で規制する薬事法の省令は違法かつ無効であり、…
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衆院選で自民が294議席、公明が31議席獲得で大勝、民主は57議席で惨敗。選挙制度・死票の明暗。

『第46回衆院選』は、政権運営が混迷してマニフェスト(政権公約)を放棄した“民主党”へ非常に強い逆風が吹き、前衆院選で野党に転落した“自民党”を再び絶対安定多数の基盤を持つ与党へと押し上げた。選挙前から頻りにマスメディアが『自民党優位・単独過半数獲得の世論調査』を伝えていたが、実際に選挙の蓋を開けてみれば“小選挙区制度の仕組みの影響”も…
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大津市の中学校のいじめ自殺を『少年法・少年事件』の視点から考える4:子供の教育に対する大人の責任

日常生活や人間関係において何が正しくて何が間違っているのかを親・教師からしっかりと教えて貰えなかった子ども、ずっと育児放棄(ネグレクト)のような状態にあって愛情・保護を受けられずに精神的に不安定になってしまった子ども、親から虐待を受け続けて人間不信や復讐感情(やらなければやられるという感情)が染み付いてしまった子ども、学業不振になり学校…
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大津市の中学校のいじめ自殺を『少年法・少年事件』の視点から考える3:少年法の保護主義の理念と刑罰

殺人などの重大事件を犯していない場合には、犯罪少年・触法少年・虞犯少年は、『知事・児童相談所長への送致』という軽い保護処分か(18歳未満のみ)、『保護観察・児童自立支援施設送致・児童養護施設送致・少年院送致』といった保護処分かになるのである。 14歳以上の犯罪少年が収容される可能性がある“少年刑務所”は『罪に対する罰を与えられる施…
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