韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題1:日韓合意・韓国世論・ウィーン条約

韓国・釜山(プサン)の日本総領事館の前に『慰安婦像(従軍慰安婦の象徴的な少女像)』が新たに設置されたことで、改善しかけていた日韓関係が再び急速に悪化した。2015年12月に日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は『日韓合意』を締結して、歴史的な従軍慰安婦問題に対する『最終的かつ不可逆的な解決』を確認していた。

日本は元慰安婦支援財団に約10億円の拠出を行っており、韓国は従軍慰安婦問題を蒸し返すことはしないと約束していた。今回の釜山の日本総領事館の前に確信犯的に慰安婦像が設立されたことは、従軍慰安婦問題の最終的解決を認めるとした『日韓合意』に反する行為と受け取られても仕方がない。

一方、日韓合意の直後でさえも韓国メディアは、『日本が少女像と関係なく10億円を元慰安婦のために拠出した』という趣旨で日韓合意の内容を伝えており、韓国国内の民族派・反日派の右翼を中心として『少女像の撤去・少女像の設立の禁止』をはじめから認めていない人たちが多くいたことも事実としてある。

その意味で、韓国政府としては慰安婦像の追加的な設立をしないしその支援もしないが、民間の反日活動家・民族右派の団体が慰安婦像を『日本を歴史的・道義的・政治的に責め続ける(日本の戦争犯罪を各地で宣伝する)イコン』としてもう活用しないという保障までは取り付けられていなかったとも言える。

今回の慰安婦像設置は、従軍慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意、憎悪を植え付けない未来志向の日韓関係の再構築に反するものである。また少女像を設置した場所が日本総領事館の前の道路というのは、日本と歴史問題で和解せずに今後も永続的に責め続けるための確信犯的なデモンストレーションとしてどうしても受け取られてしまう。

韓国政府は釜山の慰安婦像の設置は、政府主導のものでもなく公的事業として行われたものでもない、民間の反日的な有志活動家が従軍慰安婦問題を忘れさせないようにするために勝手に設立したものであるというエクスキューズをしている。

韓国政府の認識としては、韓国は日韓合意を着実に履行するつもりなのだが、民間の反日主義者やそれを支援する世論が、慰安婦像を設立してしまいそれを止められなかったというものになるだろうが、『外国公館(総領事館)』の前にその国を道徳的・歴史的に非難し侮辱するような銅像を設立するのは外交儀礼に反するだけでなく、ウィーン条約違反の可能性もあるという。

ウィーン条約には『外国公館の安全確保・権威維持』が定められており、日本政府は総領事館前・大使館前の道路に慰安婦像を向き合うように設立することは、『日本の公館・外交官の意図的な権威毀損(侮辱や誹謗)』に当たると解釈して、銅像の即時撤去を要請している。

今回の釜山の慰安婦像設置を、日韓合意違反と解した日本政府・安倍首相の対抗措置は迅速かつ過激なものであった。日本は日韓合意に反した韓国への対抗措置として、駐韓日本大使(長嶺安政)と釜山日本総領事(森本康敬)の一時帰国を決めたが、国家間に外交関係があることを示す『外交使節(特命全権大使)』を本国に帰還させるというのは、国交断絶に近づけることも辞さないといった威嚇的な意図を相手国に知らしめる厳しい措置の一つである。

北朝鮮の絡む安全保障環境や日韓の今までの観光・文化・貿易の交流、日韓の自由主義国としての均質性から、日本と韓国の国交断絶はまず有り得ないことだが、『駐韓大使・総領事の一時帰国(国交断絶は有り得ないので一時の帰国としたと思われる)』は、日韓合意を着実に履行してくれなければ、日本は韓国との友好関係を維持しづらくなってしまうという日本側の強いメッセージにはなる。


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