総務省が提唱する『スマートフォンの料金引き下げ案』は誰にメリットがあるのだろうか?

政府(総務省)が家計に占める通信費負担の割合が大きすぎるということで、スマートフォンをはじめとする携帯料金の引き下げ策を検討している。

NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクモバイルの大手携帯キャリア三社のスマホの料金プランだと、iPhoneはAndroid端末よりもやや安めの価格設定になっているが、それでも月額7000円以下で契約することは殆ど不可能である。MVNO(仮想移動体通信事業者)の格安スマホでない限り、大半のユーザーは8000円以上くらいの負担はしているだろう。

現在のスマホは、通話料無料の『カケ・ホーダイ(2700円)』が強制契約の基本プランに等しくなっているので、ドコモであれば『カケ・ホーダイ(2700円)+データMパック(5GB・5000円)+SPモード(300円)=8000円』が最低限必要な料金になってくる。

日常的にインターネットにアクセスしてアプリも使いこなすユーザーでは、『データSパック(2GB・3500円)』だととても容量が足りない。そのため、ほとんどスマホを使わない人(WiFiだけでしか接続しない人)でない限り、データMパック以上の契約が必要になる。契約プランの通信容量を超過して『通信制限』がかかると、ほとんどまともにネットやアプリを使う事ができなくなるからである。LTEの通信を正常化するためには、『1GBあたり追加料金1000円』がかかる。

過半の人は、スマホが万が一故障・紛失・破損した時のために、ケータイ補償サービス(500円)にも入っているので、『8500円+消費税』くらいは毎月かかってくるわけである。

長期利用の割引とか期間限定の割引とかもあるので、数百円くらいは安くなるかもしれないが、0円ではないスペックの高いスマホの機種変更をすれば毎月の割賦の支払いが1000円前後になったりもするので、『9500円+消費税』なら概ね1万円くらいの月額負担となり結構負担は大きい。

家族でまとめてデータパックを割安で購入できる『シェアパックのプラン』もあるので、4人家族とかで誰かほとんどデータ通信をしない家族も含まれていれば、もう少し安い価格にはなるが、それでも大手キャリアの最新スマホは月額8000円以下では持つことが難しい。

総務省は『データ通信量が少ないユーザー』に新たな格安料金プランの設置を求めているが、毎日複数のアプリを利用してインターネットにアクセスするような『平均的なユーザー』だと、月に5GBの容量でも足りないことが多いくらいである。だから、この総務省が提案する『月3~1GB未満しか使わないユーザーの格安料金プラン』のメリットは、毎日スマホを頻繁に使っている層にはまず恩恵がないといって良いだろう。

動画・音楽・ゲームの利用が多い若い世代では、通信制限にひっかかってしまう人の割合も高いが、逆に月に1~3GBの容量で十分という層は、ほとんどスマホのアプリやブラウザを使っていないような層(あるいは通信のほとんどを自宅や無料LANのWiFiで行っていて契約プランのLTEで接続していない特殊な層=その方法ではどこでも使いたい時に使えるわけではないのでスマホの利便性は格段に落ちる)ということになる。

“スマートニュース”などのニュースアプリの各ジャンルの記事を、毎日10個程度読むだけでも1GBくらいの容量では全く足りないのだから、他の様々なエンターテイメント系アプリまで使おうと思えば、“5GB”は不自由なく使える最低限のラインと感じているユーザーは多いだろう。

複数のゲームをしたり動画を頻繁に見たりするユーザーは、残念だが5GBでも全く足りないわけで、WiFiを併用するなど通信容量をセーブしながら使う必要がある。各種アプリは定期的に更新のダウンロードをする必要もあり、何もしなくてもある程度の容量は使ってしまうのである。

新料金プランになる前は、月7GBでほぼ同じ料金で使えていたのだが、新料金プランは通話料こそ無料になったものの月5GBまで通信容量が減らされてしまい(上位プランの8GBは6700円で高額である)、かなりの割合のユーザーにとって改悪になったようにも思う。

各キャリアが提供しているスマホで動画が見放題などのサービスは多いが、実際はテレビのように無制限に見られるわけではなく、契約プランの容量の範囲内でしか見られない。スマホでは駅前・店舗などに設置されている無料WiFiスポット(キャリア・契約状態によって基本料金が必要)にいかないと動画が気軽に見づらく、少ない容量のプランでは動画はもとよりウェブ上の画像(写真)でさえあまり見ることができない。

総務省の『スマホ料金引き下げのための報告書』で出されている提案は、大きく分ければ以下のようになっているようだ。

1.データ通信量をあまり使わない利用者向けに、『5000円以下の料金プラン』を参考に割安な料金プランを拡充する。

2.販売奨励金の上限を設定して、“実質0円の端末”など行き過ぎた値引きを規制することで、同じ端末を長く使い続けるユーザー(MNPを使わないユーザー)のコストを下げる。

3.キャリアの協力を得てMVNO(仮想移動体通信事業者)のサービス拡充を促進する。

この総務省のスマホ料金の引き下げ案を見ると、『スマホの新端末や新機能に興味がある層+スマホを日常的に使っている層』にはほとんど、値引きのメリットがないのではないかと思える。下手をすると『格安端末の減少(端末の割賦負担の増額)・データパックの5GBプランの値上げ(5GBからの容量の減少)』のデメリットが生まれる可能性もある。

ここで注意すべきなのは、月5GB程度を使うもっとも平均的なユーザーの値下げに何も言及していないことだ。例えば、ドコモであれば月5GBのデータMパックの5000円の料金をいくらか値下げするという話ではなく、データSパックかそれより小さい容量の新たなプランを作って、そこを値下げしなさいといっているだけである。そうなると、月5GBで足りないこともあるような大半のユーザー(日常的にネットやアプリを楽しむスマホユーザーの層)には、余り関係のない料金引き下げの話ということになる。

総務省が『データ通信量をあまり使わないユーザー層』として想定しているのは、どのような層なのかも見えにくい。ここでは『毎月5GB程度』の通信をするスマホをもっとも頻繁に使っている平均的なユーザーは恐らく含まれておらず、現在のプランでもっとも容量が少ない『3GB未満(もしくはMVNOにあるような1GB程度)のプラン』をもっと安くしろと圧力をかけているように見える。

しかし、月に1GBしか容量を使わないユーザーというのは、大きく分けて『キャリアのLTEの通信網をほとんど使わない層(WiFi接続の知識を持っている層)』か『スマホを持っているだけでアプリもネットもほとんどしない層』になるが、後者は元々スマホを持つ必要が極めて低い層ということになる。光ファイバーなどのWiFiルーターが自宅にないのに月1GBしか使えないとなれば、ほとんどスマホは使えないというのと同義である。

このスマホ料金の引き下げ案で、最悪の結末として予想されるのは『月々の割引が大幅に減額されて機種変更が極めてしにくくなる+データMパック(5GB)のプランの料金は据え置きか値上げになる』ということである。同じキャリアでの長期契約ユーザーの割引額を引き上げてくれるなどの対応は歓迎だが、そこまで踏み込んだ提言にはなっていない。

平均的なスマホユーザー(毎日スマホをさまざまな用途で使っている層・数年に一度は端末を買い換えたい層)にとっては端末料金の割賦支払いの値引きがなくなって、10万円相当の端末をまともに買わせられるデメリットのほうが大きいわけで、5GBのプランが1000~2000円以上くらいは安くならない限り、割に合わない『余計な政治介入(実質的に月々の負担が2000円前後上がってしまう)』という事になりかねない。

スマホ利用の楽しさの一つは、ブラウザやアプリで広汎なコンテンツにアクセスできるということ、写真・動画を高精細なディスプレイで楽しめるということ(クラウドにアップロードして保存したりもできること)である。

こういった用途で毎日ある程度スマホを使って通信するという前提でいけば、月に1~2GBしか通信量を使わないというのは一般的なユーザーの使い方とは言えない。『通信量をほとんど使わない層だけを対象にした料金引き下げ案』もまた、かなり不公平なもの(スマホがあまり要らない人の料金だけを下げる・本当にスマホが必要な人の料金は据え置きか総額で値上げになる)になってしまう。


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