企業の定期健診に導入予定の『うつ病兆候のチェック項目』と職場におけるメンタルヘルスの関心の高まり

うつ病(気分障害)に関する啓発教育や情報提供が進んだこともあり、うつ病発症の疑いがある人が『睡眠障害・食欲不振・抑うつ感などの自覚症状』をきっかけにして、心療内科・精神科を受診するハードルは下がってきている。

うつ病患者が急増して誰もが成り得る精神疾患であるという認識が広がったことで、うつ病に対する偏見や誤解は以前よりも減ってきているが、現在では『非定型うつ病・擬態うつ病(疾病利得)の増加』『職場におけるメンタルヘルスの対処(職場復帰の支援プログラム)』が新たな問題になっているようである。

非定型うつ病とは何かということについては、過去の『非定型うつ病の“ストレス反応性・拒絶過敏性・依存行動”』という記事などで詳説しているので改めて説明しないが、境界性パーソナリティ障害(BPD)ともオーバーラップしやすい疾患で、ストレス状況や対人関係に応じて気分・感情が変化しやすいのが特徴である。

ストレスの多い職場環境や人間関係から離れている時には、気分の落ち込みや睡眠障害、身体の不調(消化器疾患)などが出にくくなるので、一般的なうつ病よりも病気としての認識を持たれにくい。非定型うつ病では気分の変動性や依存的な退行があるものの、うつ病としての症状そのものは重症化しにくいので(状況次第で元気な時もあり周囲からうつ病であるとの認識を得にくいので)、職場で『他の従業員の待遇との公正性』に配慮した対応も難しいものがある。

うつ病のもう一つの問題点は、うつ病の患者総数が増えることで『働いているサラリーマン』にもうつ病患者が必然的に増えてくるということである。職場のメンタルヘルスの悪化や精神疾患の早期発見の遅れによって、『企業の生産性低下・職場の人員配置の崩れ・本人の主観的苦悩(心理状態の悪化)』などの問題が深刻化してくるので、職場においてもEAP(従業員支援プログラム)や産業カウンセリング、心理教育(メンタルヘルスの情報提供)などの体制の充実が求められてくる。

しかし、財務状態に余裕のある大企業を除いては、『従業員の精神保健福祉』に手厚い予算を割くことが難しく、専任の産業医・精神科医・心理臨床家を配置することもできないので、基本的には定期健診でうつ病の早期発見をして適切な医療・心理療法へとつなげることが大切になってくる。うつ病は重症化すれば『自殺リスク(希死念慮・自殺企図)』が少なからずあり、双極性障害(躁鬱病)との専門的な鑑別診断も必要なことから、企業の健康診断でもチェックすることが望ましいが、今まで国は健診項目に(発症率が稀であることや偏見が残っていることなどから)精神疾患の項目を含めてこなかった。

しかし、今年4月に長妻昭厚労省が、『企業の定期健康診断』にうつ病を主とする精神疾患の項目を盛り込む方針を示したことから、2011年度にも健康診断に簡易なうつ病等の精神疾患のチェック項目(問診項目)が追加される見込みとなっている。

うつ病の確定診断には専門医の診療が必要であること、うつ病であることを同僚に知られたくないという個人情報(プライバシー)保護の観点から、健康診断の場では自覚症状の聴取による『精神疾患(うつ病)の兆候の所見』のみを書きとめて、心療内科医・精神科医などにリファーする形式を取るようだ。


「うつ病」健診 2段階で

自覚症状まず問診 兆候あれば面接へ

政府が2011年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針だ。

プライバシー配慮も……政府方針

企業の健康診断に精神疾患に関する項目を盛り込む方針は、長妻厚労相が4月に表明し、厚生労働省が実施方法を検討してきた。その結果、健診項目に精神疾患の有無を盛り込めば、専門医の判断が不可欠となることから、すべての企業に実施を求めることは困難と判断。うつ病などの兆候として表れる自覚症状のチェックにとどめ、所見があった場合だけ専門医の診断に進むという2段階で実施することとした。


企業の健康診断でうつ病等の精神疾患をチェックする場合には、『問診による自覚症状・基本的症状の聴取』を行って『専門医との診断的面接』につなげるという“二段階方式”を採用することで、従業員の精神疾患の罹患という重要な個人情報(プライバシー)を保護するとしている。

一段階目の問診段階では、企業には所見だけを伝えて詳細な内容は知らせず、二段階目で本人が専門医の診断を受けることになればその後に、『本人・企業・医師』を交えて今後の治療方針・職場環境(労働状況)の調整などを話し合っていくとしている。今まで企業の定期健診では『身体の健康状態』にだけ関心が向けられていたが、本人や上司・同僚にも気づかれにくかった『精神の健康状態』にまで関心が広がったことは従業員の必要な健康管理の上で大きな前進ではないかと思う。

企業の健康診断の段階で問診される内容は、うつ病の基本症状として出現する『生理的欲求の低下や乱れ・中核的な精神症状・うつ病に付随しやすい身体症状(胃痛・頭痛・下痢等)』になるようだが、うつ病の重症化や慢性化(再発再燃)を防ぐという意味合いでも健康診断による早期発見と個別症状に合わせた治療が必要になると思う。

しかし、うつ病治療は薬物療法と精神療法・カウンセリング(認知療法)を組み合わせて実施するとしても、軽快して通常通りに職場復帰するまでには『かなりの期間(時間)』が必要になってくるので、『企業側の病気・治療に対する適切な理解と支援』が無ければ従業員も前向きに治療に専念しにくいという問題は残る。

うつ病に対する社会的偏見や差別的感情も完全に無くなったわけではないので、精神疾患に罹患していることによる『職業上・雇用上の不利益(強引な長期静養・自主退職の要請)』をできるだけ減らすような政治的対応も求められるかもしれない。

それでも、一年、二年と慢性的に遷延する可能性のあるうつ病(気分障害)に対して、企業がどこまで職場復帰と無理のない再適応を手厚く支援できるかとなると経営的・財務的に難しい状況も多々あるかとは思う。最悪その企業に残ることが難しくなったとしても、治療や心理的ケアを受けて社会復帰したいという意向を持つ『うつ病・不安障害』などの罹患者が、再び適切な労働条件の元で社会復帰しやすくなるような制度的支援のあり方も模索していくべきだろう。










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