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zoom RSS 福島県の児童虐待事件と大阪府のマンション監禁事件から考える地域社会の衰退と日常生活の不安

<<   作成日時 : 2006/08/06 19:58   >>

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連日35度前後の猛暑の真夏日が続いているが、秋田県の男児殺害事件以降夏に入っても、陰鬱なというか常軌を逸した児童虐待がエスカレートした殺害事件や猟奇的な監禁事件など暗いニュースが続いている。

福島県泉崎村で起きた児童虐待事件では3歳児を虐待の結果殺害した罪で、白髭功容疑者(40)と妻の和歌子容疑者(33)が先月二十八日に保護責任者遺棄致死容疑の罪状で逮捕されたが、虐待の内容は長期的に食事を与えず、日常的に激しい身体的暴力を振るうという極めて悪質かつ残酷なものであった。

一昨日辺りから連日伝えられている大阪府茨木市のマンションで起きた会社員女性(24)の監禁事件では、逮捕された村本卓也容疑者(42)が、お見合いパーティーで知り合った会社員女性に『会社が近いから一緒に暮らさないか?』と話を持ちかけそのまま親所有のマンションに監禁して、連日まともな食事を与えず、『お仕置き』という身勝手な論理をもって木刀などを用いた激しい暴行を行った。

この二つの事件は、被害者が子どもと大人であるという違いや児童虐待と逮捕監禁罪という違いはあるが、『虐待・監禁という閉鎖環境で実施される犯罪行為』という共通性が極めて明瞭に浮かび上がっているように感じられた。

地域社会からの断絶や育児環境のストレスという意味では、畠山鈴香容疑者が起こした彩香ちゃんの事件にも関係している部分があるが、『社会的な関係性を喪失した家族』には病理的な親子関係や抑制を欠いた暴力や依存(逸脱行動)が見られやすくなるということはいえるだろう。

二つの事件に通底する心理としては、『相手に、報酬(正の強化)ではなく罰則(負の強化)を与えることで思い通りにコントロールしたいという歪んだ支配欲求』『外部世界と遮断された治外法権的な私的世界(家庭・所有マンション)を構築する願望』を挙げることが出来るだろう。
人間社会で生きる限り、ある程度相手を自分の思い通りに動かしたいという欲求を誰もが少なからず持っているものだが、通常は、ギブ&テイクや相互的なコミュニケーションを通してその欲求をお互いの了解のもとに満たしていくものである。

また、相手を教育したり相手と交渉する場合に、社会常識や受忍限度を越えた『負の強化(罰則)』を用いる人には、サディスティックな嗜虐傾向が見られ、対人関係上のトラブルや相手の自由を奪う問題行動が見られやすくなる特徴がある。

逮捕監禁罪やストーカーなどの犯罪者というのは、『相手の行動の自由と自由な時間を奪いたいとする支配欲求が前面に出たパーソナリティ特性』を顕著に持っていて、『他者に対する基本的信頼感が完全に欠如しているがゆえの癒されがたい孤独感』を抱えている。

上記のような明らかな犯罪行為でないにしても、相手の行動や自由を様々な手段や計略で奪わないと落ち着かないという性格特性を示す人は一定の割合で存在していて、恋愛や結婚、友人関係などでトラブルを起こしやすくなる。

何故なら、相手の行動や自由を奪うことで愛情を確認するパーソナリティを持っている人は、『恋愛・結婚関係の相対性(変化可能性)を了承できない自我の脆弱性』を持っている為に、別れようとする恋人や離れようとする配偶者に対して攻撃性や脅迫性を発揮しやすくなるからである。

親密な相手の自由な行動や時間を認められないパーソナリティは、他の異性と少し仲良くしただけで激昂して一日中機嫌が悪いとか、頻繁に相手の行動や予定を確認して完全な監視体制を敷いているとか、もし自分を裏切ったらただじゃおかないと脅すとか、相手がいなくなればすぐにでも自殺してやるとか、別れ話を持ち出したら何をするか分からないような不穏な雰囲気(異常な恐怖感)を漂わせているとかいうような行動となって表出してくる。知り合って間もない段階で、上記のような行動パターンが頻繁に見られるようであれば、本格的な交際に入る前に距離を置いて考える時間を持ったほうがいいだろう。

親密な異性関係や家族関係において、『見捨てられ不安をもとにした衝動性・脅迫行為・攻撃性』が顕著で、衝動的な迷惑行為を取っては謝罪して関係改善を迫るパターンを繰り返している場合には、境界性人格障害とオーバーラップする部分が若干あるかもしれないし、ドメスティック・バイオレンス(DV)の悪循環に嵌りやすい行動パターンでもある。

社会的な関係性を欠いた個人や家族の全てが病理性や逸脱性を帯びるわけではないが、『第三者の視点や批判が存在しない継続的な場』では、二人だけ(恋人・夫婦間だけ)の特殊な支配・従属関係の力動(DVの原因となる関係性)が生じやすくなったり、暴力行為や食・愛情の剥奪を正当化する家族間だけで通用する特別なルールが承認されやすくなる傾向がある。

虐待を起こす親の紋切り型の自己弁護として、『社会一般の躾の方法とは異なるが、これが我が家の教育方針なのです。何も知らない他人が口を出さないで頂きたい』というものがあり、虐待の暴力と躾の体罰の境界の定義が曖昧な現状では、児童相談所などの児童福祉司も明確な虐待の物理的証拠を確認しない限り強硬な危機介入をし難いというのはあるだろう。

確かに、権力の濫用を抑止するために、公権力は極力民事や家族の問題に介入を控えるべきであるという自由主義社会の原則は守る必要はあると思う。しかし、福島県泉崎村の虐待事案のように深刻な虐待の前歴が記録されており、現在の子どもの健康状態に明らかな異常(栄養不足による発達不良と出血やアザなど外傷)が見られるようなケースでは、児童相談所の立入調査の権限をある程度強めて、疑わしい場合には一時保護の処置を速やかに取れるようにすべきではないかと思う。

現在、虐待経験のある親や虐待に関する通報があった親に対する面接指導は、一時的かつ短期的なものが多いが、こまめに児童相談所の担当者が家庭訪問をして、子どもの健康状態や親子関係を確認するというのが最も大切なことではないだろうか。親だけとの玄関先での面接をして親からの報告だけで面接を終わってしまうのでは、虐待防止の心理面接としての効果に相当な疑念が残る。

子どもの健康状態や心理状態を丁寧に観察して適切な処遇を考えないのであれば、児童の生命・健康を保護するという面接指導の目的を遂行することは難しいだろう。心理面接やケースの見立てを行える人員の不足や時間の制限、法律の権限上の問題もあると思うが、虐待事案の防止や改善は児童福祉上の最重要課題のひとつだと思うので福祉関係者や政策立案者には最善の対処と改革を続けていって欲しいと思う。

無論、児童相談所や保健センターの担当者が、熱心に継続的な面接指導を続けている家庭でも死亡に至るケースは起きているので、親と子の分離以外に根本的な予防が難しいケースが少なくないという理解も必要である。かつて信じられていたような母性神話(子どもが産まれれば、自然に可愛くなって面倒を見るようになるし、父親が虐待しても母親が止める)に影響されすぎずに、各種専門施設や心理専門家などの社会資源を効果的に活用しながら、個別事例の適応と改善を積極的に援助していかなければならないだろう。


児童虐待防止法の目的

第一条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする。


継続的に行われる閉鎖的な家庭環境での児童虐待は、逃げ場のない監禁状態で著しい苦痛や侮辱を与え続けられることを意味しており、心身の発達が未熟な子どもはもとより同じような監禁状況下に置かれれば、大人でも耐えることが難しい非常に過酷な状態である。

児童の健全な心身発達を疎外するだけでなく、他者(社会)に対する基本的価値観や人生全般に対する自己効力感など性格形成過程に極めて大きな影響を及ぼす。未来の社会に健康な身体と精神を持った世代を形成していく為に、児童虐待の早期発見による予防と適切な介入による児童の保護が求められるが、親子の分離や親権の剥奪にいたるラインをどこに設定するかは非常に難しい政治的問題になると思う。

特に、近代以降の日本では、養親・里親制度が普及していないので、ある程度問題を抱えた親でも、実の親に勝る親はないという価値観が一般に持たれている。その為、親と子の分離をしなければならない規準の設定には非常に慎重なスタンスが取られているし、実際の児童保護のための処遇でも、児童擁護施設への入所が大半で、里親委託の処遇が取られるケースは極めて少なく1%を切っている。

政府の統計資料で見ると、以前に目立っていた義父・義母からの虐待がやや減少し、実父・実母による虐待案件が微増する傾向にあることに不安を覚える。
これは、子どもを愛せない親や育児のやり方がわからない親が増えたという指摘にも妥当な部分はあるだろうが、それ以上に、核家族化の進行と地域社会の崩壊による『周囲(親族)から支援を得難い家族の孤立状況』が影響しているのではないかと思う。

孤立状況にあって親戚や近隣との関係が全くない夫婦は、育児負担や育児ストレスを溜め込みやすくなり、父親か母親のどちらかがストレス・トレランスの限界を越えると家庭が即座に機能不全に陥る。
子どもを協力して育てるという家庭機能がいったん失われると、一方が余ほどしっかりとした精神力と責任感を持って育児に当たり配偶者を支えなければ、なし崩し的に相手のネグレクト(育児放棄)や虐待を容認したり同調してしまう恐れがある。

特に、夫婦間に明確な支配・従属関係が確立されていて、優位者の意見や行動にはっきりとノーといえないような家庭では、優位者が制定した独自の家族内ルールに家族成員の全てが従属させられそれが『正しいことなのだ・自分が悪いから怒られるのだ』と錯覚させられてしまうことが多い。

外部とのコミュニケーションが途絶えた閉鎖的家族環境の問題点は、家庭内部の人間以外に、家庭の問題について話し合える第三者の友人・知人・関係者を持てないという点にある。家庭でのルールや配偶者の行動が何か奇妙だとか何かおかしいと思っても、それをはっきりと確認してくれる他者がいないと、『自分の考えや感情が間違っている』という非合理的な認知の歪みを起こしてしまうのである。

監禁事件の場合には、暴力や脅迫による恐怖の条件付けがなされていることが多く、虐待以上に被害者は自分を無力な存在(学習性無力感)だと考え、自己否定的で将来悲観的な認知を持つようになってしまう。
そういった自己否定感や将来悲観性が極度に強まった継続的監禁状況下では、普段、豪胆な言動を取る強気な人であってもなかなか逃走のための計画やアクションを起こしにくくなる。

まして、フィジカルな攻撃力で劣る女性の場合には、『もし、見つかったらどんな酷い目に遭うか分からないという恐怖』の条件付けが成立してしまうと、決定的な逃走のチャンスがあってもみすみす逃してしまうケースが非常に多くなる。監禁事件の恐ろしさと卑劣さは、身体的な苦痛以上に、学習性無力感を伴う恐怖条件付けによって『本人が見張っていなくても、逃げられないような心理機制』を形成してしまうところにある。

イギリスの哲学者で功利主義を唱えたジェレミー・ベンサムが、効率的な運営と収容者の福利を実現する刑務所として構想したパノプティコン(一望監視施設)は、ミシェル・フーコーによって規律訓練型社会の説明モデルとされ否定的な解釈をされた。監禁した犯罪者が単独犯であれば逃げ出すチャンスは必ずどこかで巡ってくると予測されるが、なかなか密室から逃げ出せない被害者の心理には『パノプティコン(常時監視システム)の働きをする加害者のイメージが内在化している』と考えられる。

一般に虐待というと、大人に対する不当な暴力や待遇も含み、監禁状態におかれ十分な食事を与えられず暴力を受けた被害女性も虐待を受けているといえるが、ここで虐待という場合は、『身体的暴力・精神的暴力・性的暴力・ネグレクト(育児放棄・育児怠慢)の児童虐待』に限定して考えている。

児童虐待の問題を考える場合に提起されやすい疑問として、『何故、愛し保護すべき自分の子どもを虐待するのか』という疑問がある。
しかし、実の親が実の子を虐待する心理については『近親憎悪』『世代間連鎖』『親が幼少期に受けた愛情剥奪による心的外傷(トラウマ)』『社会的ストレスの子どもへの転嫁(八つ当たり)』『外部社会で満たされない支配欲求(承認欲求)の攻撃性への転換(フラストレーション‐攻撃仮説, 内弁慶)』『親の精神発達上の未熟さや経験不足』『子どもが嫌いという主観的選好』『子どもへの理想自我の押し付け』などの概念で説明することはあるものの、十分に明らかになっているとはいえない。

世間体や常識を重んじる日本社会では、表沙汰にならない潜在的な児童虐待の数が多いと言われているが、臨床心理や精神医学の観点からケーススタディされた事例を見る限りでは、親の子に対する憎悪や嫌悪が強いケースが多いわけではないと言われている。

福島県泉崎村で起きた児童虐待事件で、白髭功容疑者は3歳児に食事を与えずに衰弱死させた疑いが持たれているが、『食事を与えない・食事を減食する・清潔な生活環境を与えない』という虐待はネグレクト(育児放棄)だけでなく積極的な身体的虐待(精神的虐待の影響もあるが)としても行われうるものである。

躾の名を借りて行われる虐待のエクスキューズとして、『悪い事をした罰として、食事を抜いた』というものがあるが、健康な身体の発達や調子の維持のために必要な食事を与えないということは、どんな高尚な教育理念があっても許されない虐待である。食事の時間を健康や発育に影響しない範囲で1時間程度ずらすという躾であればまだしも、食事を完全に与えないという教育や躾はあり得ないし典型的な虐待行為の一つとなる。

基本的な教育方法が分からず、躾と虐待の境界線を判断できないという状況が広まっているのであれば、児童教育や育児行為に関する啓蒙活動や広報のセミナーなどを充実することが必要と思う。しかし、虐待問題を抱えた家族では、社会参加場面や他人との交流から出来るだけ距離を置こうとする傾向があり、そういった育児や教育の無料セミナーや相談会を開催しても初めから興味を示さない恐れがある。

そうなると、児童相談所や保健所(保健センター)など児童保護に関する専門機関が、問題を抱えた家庭への家庭訪問や立入調査をこまめに行っていくことが重要になってくるだろう。しかし、家庭問題や児童福祉の専門家だけの努力や介入だけでは限界があることは明らかであり、地域社会の住民全体で子どもの健康や安全を積極的に守っていくという姿勢が求められる。

村本卓也容疑者が起こした大阪府茨木市のマンションでの会社員女性(24)の監禁事件では、『娘が、お見合いパーティーで知り合った男に監禁されているのではないか』という母親の必死の訴えに警察が耳を貸さなかったことで事件の発覚が送れ、被害者女性の生命が危機に晒された。

警察が行方不明の女性の動向を捜査しなかった理由は、『成人した女性が自分の意志で出て行ったのだから大丈夫』というものだったと報道されているが、成人した男性であってもいったん監禁されればそこから逃げ出すことは相当に難しいし、実際、成人男性が金銭を奪う目的で複数の男性に拉致監禁されて熱湯を浴びせられ殺されたという事件も起きている。

また、逮捕・監禁事件は、赤の他人だけでなく、親密な恋人や結婚している配偶者との間でも起こる可能性のある事件であり、それまで普通に連絡が取れていた一人の人間が突然、音信普通になり、会社や実家にも顔を見せなくなれば事件性を真っ先に疑うのが論理的必然ではないだろうか。

刑法220条に規定されている逮捕・監禁罪の量刑は3ヶ月以上5年以下であり、傷害や致死が加わっても死刑や無期懲役などの重い量刑が科されることは殆どないため、殺人罪などと比較して軽微に見られがちだが、閉鎖的環境に監禁されて様々な虐待や脅迫を受ける苦痛と恐怖は常軌を逸したものであり、人間の尊厳と自由を奪うというその犯罪の悪質性や被害の大きさを鑑みると不当に量刑が軽いということも出来る。

しかし、大阪府の事件で、被害者女性は僅かな隙を見つけて友人に救出を求める内容のメールを送っていて、母親はそのメールを証拠として警察に持ち込んだのに全く相手にして貰えなかったという。
何故、本人が明確に助けを求めるメールを送り、それ以降も連絡が取れないのに警察が捜査に取り掛かることさえしなかったのか警察に対する不信は募るが、この警察の判断が一般化されるとすれば成人の男女がいったん拉致監禁されてしまえば、『本人の意志で家出か失踪をしたんじゃないの』という話で片付けられてしまう恐れがある。

日本で年間に行方不明になる人は、10万人とも20万人とも言われているが、成人の場合には頭から事件性はないと判断されるケースが大半であり、いったん行方不明になって連絡がつかないケースでは永遠に相手の安否や所在が分からないケースも少なくない。

逮捕監禁事件の予防活動や抑止対策の決定的な方法はないが、やはり、地域住民が周囲の人たちに興味や関心を持っているという姿勢をアピールし、都会・田舎を問わず地域社会で、誰の目も行き届かないような『治外法権が成り立つ特殊な閉鎖地帯』を減少させていくしかないだろう。

しかし、大阪府の村本容疑者は、分かっているだけで過去11年で6人の女性を監禁した前歴があり、逮捕監禁の常習犯として近隣住民にもある程度疑いの眼差しで見られていたようなのに、何故か、警察は村本容疑者と今回の事件とを結びつける着想に行き着かなかった。

実際に、被害届を出していない女性の事件について詳しく知っている近所の中年女性もいたし、過去には警察が自宅マンションに入って検死を行うような女性の変死事件も起こっている。警察が本気で聞き込みに当たれば、すぐに犯人の存在に行き当たっていたはずだが、母親が持ち込んだメールの発信地の捜査はおろか、お見合いパーティや周辺の聞き込みも行っていなかったようである。地域社会の防犯システムや人間関係の再構築だけでなく、警察の初動捜査のあり方や前歴照会による犯人の絞込みの見直しも迫られているように思う。

地域社会の崩壊の深刻化と社会からの孤立状況の増加によって、子どもの安全や健康を守ることが難しくなり、大人の犯罪被害を予防することも困難な時代になっているが、一人一人が自分の身を守るために防犯や安全に対する意識を高め、更に、自分の安全と他人の安全をお互いに守りあうような『他者への僅かな関心・地域社会への小さな帰属感』を取り戻すことが必要だと感じた。


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ゲマインシャフト(地域共同体)の衰退と家族問題(DV・児童虐待)の非社会的な密室化
過去の記事では、多産多死の前近代的社会と少産少死の近代社会における妊娠出産にまつわる『養育責任の重圧感の違い』に焦点を合わせました。現代の日本社会では、若年夫婦が子どもを産み育てることを賞賛していますし政治的な少子化対策にも国民の関心が集まっていますが、『児童虐待・育児放棄(ネグレクト)・親の責任感や社会的スキルの欠如』が大きな問題となっています。政府が一旦打ち出そうとして辞めた親業マニュアルにしても、『標準的な育児方法のテンプレート(雛形)』を示すことで、(内容には、多少時代に適合しない... ...続きを見る
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児童虐待の問題から考える『家庭(家族)の養育機能・教育機能』と『外部の相談機関・支援制度』の重要性
児童虐待(child abuse)とは『無力な子どもに対する心身両面の暴力・育児放棄・性的搾取』のことであり、児童虐待は子どもの生命・身体の安全を脅かすだけではなく、人間(他者)に対する基本的信頼感を破壊したり自分に対する自尊感情を傷つけたりする。児童虐待の心理的な悪影響は非常に大きなものであり、境界性人格障害や心因性のうつ病、PTSD、自傷癖(リストカット・過量服薬のOD)、社会不安障害、パニック障害(恐慌発作)、解離性障害(離人症)、嗜癖(ドラッグ・アルコール・性行為の依存症)などに虐... ...続きを見る
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