国家財政の基本機能と構造改革:あなたが望む政府の規模と機能とは?

郵政民営化とは、本格的な財政構造改革の布石であり端緒に過ぎず、小泉首相の路線の支持者は、国家の歳出を限界まで絞っていき均衡予算に近い予算を組める小さな政府を目指していると言える。
それは、『公的サービスの削減・低下』と結びついた『公務員給与の削減・法人税所得の獲得』を目的とする行政改革の波を、今後も他の公的機関や特殊法人に及ぼす基本姿勢を示している。

しかし、幾ら小さな政府を首相が志向しても、現在の日本の財政は破滅的な状態にあるので、国民年金・厚生年金・共済年金・国民健康保険・生活保護・社会福祉といった一定の社会保障を実現する為には『ある程度の増税』が必要となってくるだろう。

その増税がどれくらいの期間続くのか、あるいは恒常的に高い税率になってしまうのかは現段階では予測できないが、国民全てが現在の生活水準と社会保障水準を維持したいと願うならばそれ相応の負担(納税)を強いられることになるのではないか。

日本の現状で唯一明るい材料は、国家の負債(借金)が膨大である一方で、民間の経常利益は大きな黒字を上げ続けているということである。(大企業・中小企業・零細企業・個人事業間にもちろん、経済格差はあるし個人の所得格差もあるが、それは資本主義経済の下では必然的な格差であり、市場競争の結果として生活に困窮した人には妥当な公的支援や保護が与えられなければならないし、敗者復活の機会を整備しなければならないと考える。)

日本の経済力や国際競争力そのものが劣っているわけではなく、国債依存が常態となった日本の財政規律の崩壊に長期不況による税収減少が加わって財政悪化に拍車がかかったのである。
そして、喫緊の問題は、高齢化社会の進行と合わせて、医療・年金・福祉の社会保障関連の歳出拡大が財政危機の根本原因となっている。

高齢化問題は、少子化が進む人口動態の問題であると同時に、世代間の大きな人口格差が影響している。そのため、日本の総人口が減少し、世代間の人口が均衡する時点において、(日本の国力や国際的地位そのものは低下したとしても)ある程度、高齢化に付随する財政負担の問題は緩和してくるのではないかと考えられる。

財政悪化の問題を解決する為には、私は国家財政の基本に立ち戻り、政官業の癒着構造を解体して、国民の安全・生活に必要不可欠なものだけに公共投資を行い、民間に委譲できない分野だけを選別して公共サービスを提供し、本当に公的支援が必要な社会的弱者だけに社会福祉制度を適用する原則を遵守することが必要ではないかと考える。


国家財政の基本機能と財政再建に関する私案

1.公的部門への資源配分と調整機能

民間企業が収益を見込めないために取り組まない『道路・橋・ダム・堤防・港湾・公園などの社会資本』の整備や強制力を持つ権力を有する『警察・軍隊・国防・外交』などの行政・治安活動の維持、官公庁における行政サービスなどを国の財政によって行う機能。
また、経済格差による選別をしない『国民の教育水準の向上・文化的生活の維持・知的好奇心の充足』といった目的を持つ『図書館・文化会館・博物館・資料館・公立の学校法人・カルチャースクール』などの学術文化機関の設立や維持。

■これらの誰もが対価を支払わず利用できる『公共財』の中で、緊急性が乏しく莫大な費用を要する巨大ダム建設や不必要な道路整備事業を削減し、既得権益と絡んだ大規模な長期計画を新たに作成することを中止する取り組みが必要である。
公務員の適正な雇用数と人員配置を第三者機関によって評定監督して、過剰な人件費や経費を使用することを抑制し、今後の基本路線である小さな政府構想に適合する採用システムや給与体系をつくりあげていかなければならない。


2.所得の再分配(累進課税制度)機能

市場経済によって経済活動が行われる資本主義社会では、裕福な者と貧しい者との経済格差が必然的に生じてくる。
労働・資本・土地などを提供することへの報酬といった形で、市場経済では所得が分配されるが、その分配は基本的に経済活動における実力や既得権益(資産・土地・地位)に基づくものである。
自由市場における財の分配の基本は、弱肉強食であり、そのままでは経済格差や生活水準の格差が拡大し続けることになる。その結果、経済格差による階層化が進展したり、国民の機会の平等が保障されなかったり、心身障害者や高齢者などが生活を維持できなかったりといった社会問題・人権問題が生じてくる。
その為、政府は所得の再分配という機能を果たして、高額所得者層からより大きな税金を徴収して、市場経済の分配によって生じた『結果としての格差や不平等』を緩和し修正することとなる。
所得の再分配は、最低限度の文化的生活を全ての国民に保障するという人権的配慮と同時に、高額所得者層の税率を高く設定することによって現今の経済制度や社会構造に対する国民の不公正感や閉塞感を和らげる効果がある。

公的年金制度、健康保険制度なども国家財政の所得の再分配機能によって担われている。

■累進課税をどれくらい強化するのが望ましいのかには諸説あるが、経営者や起業家の労働のモチベーションを低下させない程度の税率に設定しなくてはならない。
公的年金制度においても所得の再分配を適用し、一定以上の資産や所得を有していて、生活の維持に公的年金を要しない者への給付額を引き下げたり、本人の同意を得て給付を辞退して貰うことが必要である。
所得の再分配は、公的な相互扶助の理念に基づいて行われるべき政府の財政機能であるから、『本当に生活を維持する為に必要な者』だけに支援や給付を行うべきである。
自分が裕福な時には、自らの所得を公共サービスや社会保障に還元して、一切の公的給付を辞退するというノブレス・オブリジェ(高貴なる責務・優越者の責任)を進んで負う代わりに、自分が困窮した時には、社会福祉制度などによって支援や保護を受けられるシステムを構築する必要がある。


3.景気調整機能(経済の安定化)機能

自由市場経済には、景気変動があり、ずっと好景気が続くこともなければ、永遠に不景気が継続することもない。
政府の財政による景気調整機能とは、ケインズ経済学の公共投資の概念に基づくもので、政府が市場経済に介入することで、景気を安定したものへと調整しようとする機能である。
つまり、政府・中央銀行の経済政策によって、社会的影響力の強い企業の倒産を抑止して再建を進め、インフレやデフレを適正な物価水準へと修正し、国民生活を支える為の雇用を維持することである。
既得権益や政官業の癒着の温床として指弾されることの多い公共事業だが、この公共事業も不景気時に被雇用者数の多い基幹産業を支えるという目的を持つ景気調整機能の一つである。

■日本政府は、バブル崩壊以後、膨大な予算を景気回復のための経済政策や大企業救済のための財政出動に費やしてきた。
財政赤字が限界すれすれにまで拡大してきた現在の状態にあっては、政府の財政出動による景気刺激策は出来るだけ抑制して、不要不急の景気刺激(企業延命)や雇用維持のためだけに行う公共事業などの計画は取りやめる必要があるように思える。

国債発行高の累積と国債償還の増加という問題の解消にいち早く本腰を入れて取り組まなければならないことから考えて、過去の既得権益を維持し再建しようとするよりも、未来の可能性に開かれた取り組みをする企業や活動を公的に支援することが望ましい。

財政赤字の持続的拡大は、現役世代よりも将来世代の増税不安や生活困窮を招く。
誰もが安心して納得して納税できる『効率的で公正な課税制度』を構築する為には、自分と自分の家族だけが安心して生活できる課税制度ではなく、国民全体への再分配の仕組みを見据えた課税制度を絶えず意識していなければならない。

その為には、税金の使用目的や用途の透明性を確保すること、社会保険庁による年金保険料の恣意的な運用(大規模な年金財源が水泡と帰したグリーンピアなど)や流用(不要不急の公用車や公務員宿舎の建設、交際費・出張費など)を禁止することなど様々な取り組みが必要になってくる。


来月の総選挙で、国民は自身と将来世代の未来に向けて、どのような判断と選択を行うのだろうか。
どの選択肢を選びとしても、その先に待ち受けている道のりは平坦で安楽なものでは有り得ないだろう。

人口動態が少子化の促進を指し示している以上、今までと同じ負担で、今までと同じ公共サービスや社会保障を受けることは出来ないからだ。
怜悧な現実認識に立つ時、私たちは本当に必要な公共財とサービスを手に入れる為にどこまで負担できるかを具体的に考えなければならない。
その為に、私たちは、絶えず国家財政の基本的な3つの機能に立ち返らなければならない。

今回の郵政解散を一つの契機として、『未来の政府・行政』に、どれくらいの規模・予算・権力を与えるのが望ましいのかといった原点に返り、自分自身の政治判断や投票行動を見つめなおしてみるのも悪くないのではないだろうか。

どれくらいの公共財・公共サービスを提供させることをあなたは期待し、どの程度の所得の再分配を政府に希望し、公的な社会保障の給付を獲得する為にどれくらいまで税金の負担をする覚悟があるのか。

そういった現実的な問題を基軸に政治問題を考えるとき、政治に全く無関心でいることは難しくなるでしょうし、『投票行動の意味』を自分なりに考えながら参政権を行使できることが、『投票率の高い成熟した市民社会の成立』に向けた第一歩になるようにも思えるのです。

■参考文献

私が、様々な分野の基本知識を得る場合に重宝しているのが、この有斐閣の『有斐閣アルマ』シリーズであり、経済学に限らず心理学、法学、マーケティングなどの入門解説書も秀逸なものが数多い。
現代社会において確かな知の基盤を得たいと思う時、忘れてしまった基本知識や用語などがある時に座右にこの有斐閣アルマシリーズがあると調べモノついでに様々な知識が身につき非常に便利である。
マクロ経済学をこれから勉強したいと思うような初心者にも分かりやすい内容構成と経済の現実に則した解説がなされている本書を推しておく。


マクロ経済学・入門

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