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森友学園の国有地売却問題での籠池理事長の証人喚問:政治家・安倍昭恵氏と財務官僚の忖度疑惑
森友学園の国有地売却問題での籠池理事長の証人喚問:政治家・安倍昭恵氏と財務官僚の忖度疑惑 森友学園の国有地売却問題で、籠池泰典理事長が国家に証人喚問されたが、国有地を評価額よりも異常に安い価格で購入できた背景に、『政治家・財務官僚の関与』があるかどうかは確認できなかった。 ...続きを見る

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2017/03/25 21:40
森友学園の国有地払い下げや政治的な愛国教育の問題点整理, マレーシアでのVXガスによる金正男暗殺事件
森友学園の国有地払い下げや政治的な愛国教育の問題点整理, マレーシアでのVXガスによる金正男暗殺事件 先週のニュースは、マレーシアにおける金正男(キムジョンナム)の嘱託型の暗殺事件と森友学園の国有地払い下げ、洗脳的な愛国教育の問題が大きく取り上げられていた。金正男の暗殺事件ではオウム真理教事件で広く知られることになった『VXガス』が用いられたとされているが、実行犯とされるインドネシアとベトナムの若い女性は騙されて『殺人行為につながるVXガス生成のいたずら』とは知らずに協力した可能性も強まっている。 ...続きを見る

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2017/03/04 18:00
トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と内向き志向2:自由・国際協調からの後退
トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と内向き志向2:自由・国際協調からの後退 アメリカ側から周辺国に参加を求めてきたTPP(環太平洋経済連携協定)からの突然の離脱も、『アメリカ人の労働者とアメリカ企業の製品市場の保護』を目的にしており、トランプ大統領は『アメリカの製品を買う・アメリカ人を雇う』という二つのシンプルなルールを守れば、アメリカ経済は更に拡大してアメリカ人が豊かになると考えているようだ。 ...続きを見る

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2017/02/04 21:23
トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と入国制限令1:限定されるアメリカ国民
トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と入国制限令1:限定されるアメリカ国民 アメリカのドナルド・トランプ大統領が『大統領令』を連発して、『国内の分断・国際社会の分裂・イスラームの憎悪』を煽る側面の強い過激な選挙公約を次々に実現に移そうとしている。 ...続きを見る

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2017/02/04 21:21
韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題2:韓国の反日政策の反動と外交的困難
韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題2:韓国の反日政策の反動と外交的困難 韓国側が慰安婦像を設立しようとする反日主義の団体や世論を抑えられないというように、当然、日本側にも大使館に続いて総領事館の前にまで慰安婦像を設立されて侮辱されている(いくら反省・謝罪・賠償をしてもこれからも歴史問題で責められ続ける)と感じる人も多い日本国民の世論を抑えられないという背景がある。 ...続きを見る

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2017/01/09 01:11
韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題1:日韓合意・韓国世論・ウィーン条約
韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題1:日韓合意・韓国世論・ウィーン条約 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館の前に『慰安婦像(従軍慰安婦の象徴的な少女像)』が新たに設置されたことで、改善しかけていた日韓関係が再び急速に悪化した。2015年12月に日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は『日韓合意』を締結して、歴史的な従軍慰安婦問題に対する『最終的かつ不可逆的な解決』を確認していた。 ...続きを見る

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2017/01/09 01:08
ブラック企業と仕事・職場のストレスによるメンタルヘルスの悪化問題:2
ブラック企業と仕事・職場のストレスによるメンタルヘルスの悪化問題:2 社会問題としての格差や貧困に呼応する形で、『価値観・ライフスタイルの多様化(未婚化晩婚化・少子化・消費抑制と貯蓄志向など)』と『自分は自分・他人は他人という個人主義的な分別(同調圧力の低下・他人へ強く干渉しない・世間体にこだわらない人の増加)』が生まれて、『総中流社会・皆婚時代・余裕ある老後保障(みんなで同じような平均的なライフプランを生きていくのが当たり前)』は終焉を迎えつつある。 ...続きを見る

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2017/01/07 22:09
ブラック企業と日本の雇用形態・格差社会による従業員心理の変化:1
ブラック企業と日本の雇用形態・格差社会による従業員心理の変化:1 ブラック企業の問題の根底にあるのは、会社が社員(従業員)の人生設計や健康維持、やりがいに配慮しなくなったことであり、それと合わせて社員(従業員)の会社に対するロイヤリティ(忠誠心)や帰属感・共同体感覚(仲間意識)が落ちてしまったことである。 ...続きを見る

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2017/01/07 22:07
日露首脳会談の成果は共同経済活動・元島民の自由往来が中心に2:安倍首相とプーチン大統領の認識
日露首脳会談の成果は共同経済活動・元島民の自由往来が中心に2:安倍首相とプーチン大統領の認識 今回の首脳会談に際して、プーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を『平和条約の基礎となるルール』と位置づけていることは、『条件交渉による二島返還の実現可能性』と『ロシア固有の領土の前提による四島返還の困難性』を示唆している。日本人の元島民の人々の平均年齢が80代になっており、北方領土返還交渉は元島民の人が島に帰れる条件整備という意味では時間切れに近づいているが、四島の返還は難しくても『元島民の自由往来の拡大(ビザなし渡航の条件緩和)』で合意できたのは大きな前進だろう。 ...続きを見る

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2016/12/17 16:27
日露首脳会談の成果は共同経済活動・元島民の自由往来が中心に1:北方領土問題の歴史
日露首脳会談の成果は共同経済活動・元島民の自由往来が中心に1:北方領土問題の歴史 日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領の『日露首脳会談』が山口県長門市と東京の首相官邸で行われたが、戦後日本の長年の対ロ(対旧ソ連)の外交目標である『北方領土の返還交渉』はほとんど実質的な内容や時期に踏み込むことはできなかった。 ...続きを見る

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2016/12/17 16:25
ドナルド・トランプ大統領誕生についての雑感2:米国第一の過激政策と外交・安保政策の転換
ドナルド・トランプ大統領誕生についての雑感2:米国第一の過激政策と外交・安保政策の転換 今回の大統領選はトランプ氏もクリントン氏も両方共に人気がなくお互いを罵倒し合う『史上最も醜い選挙戦』とも揶揄されたが、消極的に選択した有権者が多かったとしても、アメリカ国民は民主主義的な選挙制度の手続きにのっとってドナルド・トランプ大統領を選出したのである。 ...続きを見る

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2016/11/14 17:08
ドナルド・トランプ大統領誕生についての雑感1:ヒラリー・クリントンが敗れた米国大統領選
ドナルド・トランプ大統領誕生についての雑感1:ヒラリー・クリントンが敗れた米国大統領選 アメリカ大統領選で有力視されていた民主党候補のヒラリー・クリントンが敗れて、政策に現実味が乏しい『暴言王』として警戒されていた共和党候補のドナルド・トランプがアメリカの第45代大統領として当選することになった。ノースカロライナ州やフロリダ州などの接戦州でトランプ氏が勝利を収めたが、アメリカ初の女性大統領を目指したヒラリー氏は事前評に照らして思っていた以上に多くの州で得票率を伸ばすことができなかった。 ...続きを見る

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2016/11/14 17:05
バングラデシュ・ダッカのテロ事件とイスラム過激思想に感化された若者2:大学・学生と過激思想
バングラデシュ・ダッカのテロ事件とイスラム過激思想に感化された若者2:大学・学生と過激思想 ノース・サウス大学などバングラデシュ国内の有名大学のキャンパスが、イスラム過激思想に基づくテロ計画のリクルートに使われていたのではないかとの疑惑も出ている。日本にも過激派の日本赤軍・連合赤軍を生んだ全共闘運動(学生運動)の歴史はあるが、どこの国でも特に新興国・途上国では『政治経済・民族・国家に関心の強い学生のいる大学』が過激派思想・カルト思想の勧誘の場にされやすい。 ...続きを見る

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2016/07/07 16:44
バングラデシュ・ダッカのテロ事件で犠牲になった日本人1:JICAの開発支援の思い届かず
バングラデシュ・ダッカのテロ事件で犠牲になった日本人1:JICAの開発支援の思い届かず バングラデシュの首都ダッカで7月1日に発生したテロで、JICA(国際協力機構)の職員である日本人7人を含む20人が犠牲となった。現地で日本人が利用することの多いレストラン『ホーリー・アーティザン・ベーカリー』が、IS(イスラム国)の過激思想に影響されたテロリストに襲撃されて、ほとんど抵抗や交渉をする余地もなく銃器やマチェット(大型の刃物)で殺害されたと報じられている。 ...続きを見る

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2016/07/07 16:41
65歳以上の人口比率が“26.7%”の超高齢化社会の問題と対応:子供・仕事・格差・社会保障の論点
65歳以上の人口比率が“26.7%”の超高齢化社会の問題と対応:子供・仕事・格差・社会保障の論点 国勢調査の結果を報じるニュースでは、65歳以上の人口比が“26.7%”となり初めて4人に1人を超えたという。日本の『少子高齢化・人口減少』の問題は、女性の合計特殊出生率が下がり始めた戦後に長らく指摘されてきていたが、今まで平均寿命が延びていた事から、子供の数が少なくても日本の総人口は殆ど減ってこなかった。 ...続きを見る

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2016/07/03 16:46
イギリスのEU離脱問題とUK(連合王国)の分裂リスク・正しさを巡る理想と現実:3
イギリスのEU離脱問題とUK(連合王国)の分裂リスク・正しさを巡る理想と現実:3 イギリスのEU離脱は『民族アイデンティティー・独立意識(独自の主権強化)』の高まりが国民投票で支持されたことを意味するが、それは『UK内部における民族アイデンティティー・独立意識(主権回復)』を刺激するリスクとも背中合わせであり、特にEU残留の意思表示が拒絶される恰好になったスコットランドと北アイルランドで独立運動が盛り上がる可能性が出てきたとされる。 ...続きを見る

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2016/06/28 08:51
イギリスのEU離脱問題とブレグジットの賛否を問うた国民投票の内訳(属性・特徴の分類):2
イギリスのEU離脱問題とブレグジットの賛否を問うた国民投票の内訳(属性・特徴の分類):2 イギリスがEUに残留すれば、EU加盟国27カ国のヨーロッパ全体にフリーアクセスできる経済的・移動的なメリットがあるのだが、英国民(厳密には投票をした英国民)はそのメリットを捨ててでもEUを離脱したいという人が多かったのである。 ...続きを見る

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2016/06/28 08:49
イギリスのEU離脱問題と長期化しそうな離脱プロセス・EUの歴史:1
イギリスのEU離脱問題と長期化しそうな離脱プロセス・EUの歴史:1 イギリスの国内世論を二分した『EU離脱(ブレグジット)の賛否』を問う国民投票で、イギリスがEUから離脱するという決定が為された。投票後すぐの出口調査ではEU残留派が約52%でわずかにリードしているという速報も出ていたため、『イギリスのEU離脱』という予想外の国民投票の結果を受けて、EU加盟国をはじめとする世界主要国に動揺が走った。 ...続きを見る

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2016/06/28 08:45
舛添要一都知事の“メンタル最強”と“自己特別視・客観視・脱人格化”の心理メカニズム
舛添要一都知事の“メンタル最強”と“自己特別視・客観視・脱人格化”の心理メカニズム 舛添知事の『メンタル最強(膨大な数の非難・否定に折れない平常心)』を実現している心理メカニズムを推測するとすれば、『自己特別視』『客観視(傍観者意識)』『脱人格化』などを上げることができるのではないかと思う。 ...続きを見る

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2016/06/12 21:37
舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ2:トップエリートの特権意識は通用しない時代に
舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ2:トップエリートの特権意識は通用しない時代に 舛添知事の政治資金の流用疑惑では、初めからザル法として制定されている『政治資金規正法上の違法性の有無』が争点になっているのではなく、『舛添知事の公人としての金銭感覚・適格性・税金の使い方』などが争点になっていたはずだが、第三者の厳格な判断を仰ぐという建前から『法的責任の有無・違法性の高低』に焦点が合わせ直されてしまった観がある。 ...続きを見る

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2016/06/12 21:30
舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ1:経費で自己負担を減らしたい誘惑
舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ1:経費で自己負担を減らしたい誘惑 東京五輪開催を政策課題として掲げる舛添要一都知事(67)は、一連の政治資金の私的流用や不正流用の疑惑を受けて、マスメディアや都民・都議から激しいバッシングを受けている。都民の支持率は10%を切ったとも伝えられ、90%以上の都民(都知事選挙の有権者)が辞任を望んでいる状況であっても、舛添知事は『辞任』は絶対にしないとの構えで、『続投(知事の仕事を通して都民の信頼回復に努めるのが本筋だ)』を明言し続けている。 ...続きを見る

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2016/06/12 21:25
オバマ大統領の広島への歴史的訪問:再確認された原爆の記憶と核廃絶の理想に向かう意志
オバマ大統領の広島への歴史的訪問:再確認された原爆の記憶と核廃絶の理想に向かう意志 戦後72年が迫る2016年5月27日、アメリカのオバマ大統領が『広島訪問』という歴史的な行動を起こした。アメリカの歴代大統領は、政治的・道義的・心情的な思惑などもあって、今まで『広島・長崎(ヒロシマ・ナガサキ)』という被爆地を訪れることができなかった。アメリカの大統領としては初めての広島訪問である。オバマ大統領は広島市の平和記念公園の『原爆死没者慰霊碑』を訪れて献花し、原爆被害で傷つき亡くなられた方たちに追悼の祈りを捧げた。 ...続きを見る

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2016/05/29 14:10
『ベルギー連続爆破テロ』と欧米主導の秩序破壊を狙うIS:反近代・反人権のテロで揺らぐEUの共生理念
『ベルギー連続爆破テロ』と欧米主導の秩序破壊を狙うIS:反近代・反人権のテロで揺らぐEUの共生理念 ベルギーの首都ブリュッセルで22日朝に発生した『ベルギー連続爆破テロ』は、地下鉄・空港が標的にされて、36名以上の死者、300名以上の負傷者が出る歴史的な大惨事となった。 ...続きを見る

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2016/03/25 16:18
ドナルド・トランプかヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースか:アメリカ大統領選の混迷
ドナルド・トランプかヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースか:アメリカ大統領選の混迷 『排外主義(移民排斥)・人種差別・反イスラム』の攻撃的な主張を繰り返す共和党のドナルド・トランプ氏が、大統領選の山場となるスーパーチューズデーの指名選挙で過半数の州で勝利した。 ...続きを見る

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2016/03/03 14:18
慰安婦問題の『日韓合意』で最終的かつ不可逆的な解決に至れるか?:過去の歴史問題と向き合う難しさ
慰安婦問題の『日韓合意』で最終的かつ不可逆的な解決に至れるか?:過去の歴史問題と向き合う難しさ 安倍政権の外交的決断のサプライズによって、日韓の歴史認識問題を象徴していた『従軍慰安婦問題』に政治的な最終解決がもたらされることになった。安倍晋三首相は『戦後レジームの転換・自虐史観の訂正・改憲(自主憲法制定)・集団的自衛権』などのイメージもあって、『韓国・中国との間にある歴史認識の対立』に対しても厳しい姿勢を取る保守派の政治家としての認識が強かった。 ...続きを見る

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2016/01/04 17:07
一億総活躍社会で『人口減少・労働力不足』を解消できるか?:女性・高齢者の潜在労働力の期待と結婚・出産
一億総活躍社会で『人口減少・労働力不足』を解消できるか?:女性・高齢者の潜在労働力の期待と結婚・出産 安倍政権が『GDP600兆円・希望出生率1.8・介護離職ゼロ』というアベノミクスの新三本の矢を掲げてから1ヶ月余りが経過した。いずれの目標も短期で達成できる性格のものではないが、その実現に向けた具体的なロードマップが不透明であり、老若男女を問わず全国民を職場・家庭で活用するという『一億総活躍社会』というスローガンばかりが前面に出てきている感じである。 ...続きを見る

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2015/11/27 06:22
IS(イスラム国)が一般市民を大量殺戮した“パリ同時テロ”:フランスの報復・排除とムスリムの包摂
IS(イスラム国)が一般市民を大量殺戮した“パリ同時テロ”:フランスの報復・排除とムスリムの包摂 レストランや劇場、競技場など7ヶ所を武装したテロリストが襲撃した『パリ同時テロ事件』は、129人以上の死者、99人以上の負傷者を出す未曾有の惨劇となった。いくつかのニュース記事で、テロリストから襲撃を受けた一般市民の体験談の生の声が紹介されていたが、わずか数分間で数十人が銃殺されて血の海が広がるという凄惨な地獄絵図のような状況である。 ...続きを見る

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2015/11/17 06:35
マイナンバー制度導入によるメリットとリスク2:マイナンバーと金融情報の結合+負担と給付の公正性
マイナンバー制度導入によるメリットとリスク2:マイナンバーと金融情報の結合+負担と給付の公正性 欧米諸国でも『社会保障番号(ソーシャルセキュリティ・ナンバー)』が既に普及しているが、国家が出生と同時に付与した固有ナンバーによって人生が死ぬまで管理され続けるという『心理的圧迫感・思想的対抗心』を別にすれば、その『利便性・効率性』は『コスト・リスク』を上回る可能性が高い。 ...続きを見る

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2015/09/07 23:41
マイナンバー制度導入によるメリットとリスク1:生涯変わらない固有番号の割り当てと行政の効率化
マイナンバー制度導入によるメリットとリスク1:生涯変わらない固有番号の割り当てと行政の効率化 日本国内に居住するすべての人に『固有の12桁の番号』を割り振る『マイナンバー制度』の改正法案が国会で可決され、10月にはマイナンバーの数字が記載された『マイナンバー通知カード』が自宅にまで郵送されてくる。 ...続きを見る

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2015/09/07 23:40
中国の『抗日戦争勝利70周年の式典』と日中韓の外交関係・日本の技術協力の戦後賠償:3
中国の『抗日戦争勝利70周年の式典』と日中韓の外交関係・日本の技術協力の戦後賠償:3 戦後70年の『安倍談話』は、普段の安倍首相のコワモテな国家主義的・民族主義的なイデオロギーを抑制した論調と見解になっており、『侵略・植民地支配に対する反省・おわび』に言及しながらも、『戦争と直接に関わりのない子孫世代まで歴史的な怨恨・罪悪感の継承』をさせないようにしたいという内容になっている。 ...続きを見る

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2015/09/06 16:25
中国の『抗日戦争勝利70周年』の軍事パレードと『力の論理(力による現状変更)の懸念:2
中国の『抗日戦争勝利70周年』の軍事パレードと『力の論理(力による現状変更)の懸念:2 中国共産党が日中戦争の勝利を大々的に祝賀するのも微妙にずれているように感じるが、国際社会の平和や東アジア地域の安定を推し進めていくのであれば、中国も日本も韓国も北朝鮮も『過去の戦争の勝敗』に拘泥するのではなく、『未来志向の非軍事的(非ファシズム的)な対話交渉による問題解決』を常に心がけていかなければならない。 ...続きを見る

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2015/09/06 16:23
中国の『抗日戦争勝利70周年』の軍事パレードと過去の戦争の歴史解釈のあり方:1
中国の『抗日戦争勝利70周年』の軍事パレードと過去の戦争の歴史解釈のあり方:1 中国が『抗日戦争勝利70周年』の記念式典と軍事パレードを北京・天安門広場で開催したが、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らが参加して、安倍首相、オバマ大統領ら日欧米の先進主要国首脳が参加しないという『中国の示威的軍拡の賛否を巡る図式』が鮮明に分かれた式典でもあった。 ...続きを見る

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2015/09/06 16:21
武雄市図書館(CCCへの委託)の経営・蔵書・利便・癒着の問題と現代の図書館のニーズ
武雄市図書館(CCCへの委託)の経営・蔵書・利便・癒着の問題と現代の図書館のニーズ 樋渡啓祐(ひわたしけいすけ)・前武雄市長(45)の市長在任時の政策は、『官から民への市場主義』と『公的機関のウェブサービス(Facebook等のSNS)・タブレットの活用』を特徴としていて、当時としては時代をキャッチアップするような政治改革の新鮮さ・面白さを感じさせるものだった。 ...続きを見る

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2015/08/14 13:14
戦後70年と薄れゆく戦争の記憶2:武藤議員のSEALDs批判・憲法三原則否定と安倍談話
戦後70年と薄れゆく戦争の記憶2:武藤議員のSEALDs批判・憲法三原則否定と安倍談話 自民党の武藤貴也議員が、安保関連法案に反対する市民運動をしている学生団体“SEALDs”に対して、『戦争に行きたくない行かせたくないから反対というのは、自分さえ良ければいいという利己的な個人主義で間違っている(戦後の平和主義教育・個人主義教育が公共・国家のために生命を捧げられない利己的な考え方をする個人を生み出したのではないか)』という趣旨の発言をしているが、武藤氏はこの発言は正しいとして撤回・謝罪はしないようである。 ...続きを見る

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2015/08/08 09:25
戦後70年と薄れゆく戦争の記憶1:礒崎陽輔首相補佐官の失言と立憲主義の法的安定性
戦後70年と薄れゆく戦争の記憶1:礒崎陽輔首相補佐官の失言と立憲主義の法的安定性 日本の夏は『終戦(敗戦)の夏』でもあり、広島・長崎の原爆の日(8月6日,9日)、終戦記念日(8月15日)と戦争関連の公的行事が続く。実際に戦争に参加したり原爆・空襲の被害を受けたりした歴史の語り部たちの多くが鬼籍に入りつつあることもあり、戦後70年という大きな節目の年を迎えた日本は、『歴史認識・安保関連法案・集団的自衛権・国民教育・憲法解釈(改憲動議)』などで劇的な転換期に差し掛かろうとしている。 ...続きを見る

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2015/08/08 09:23
ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機と財政危機・ユーロ離脱に対する国民の関心
ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機と財政危機・ユーロ離脱に対する国民の関心 ギリシャがIMF(国際通貨基金)に返済すべき債務15億ユーロ(約2000億円)の返済ができなかったことから、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まっている。 ...続きを見る

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2015/07/01 19:51
百田尚樹氏と自民党若手議員の安保法制を巡る会合の何が問題だったか?2:沖縄のメディアを潰せ発言
百田尚樹氏と自民党若手議員の安保法制を巡る会合の何が問題だったか?2:沖縄のメディアを潰せ発言 言論に関係する自由権が否定されるメディア規制は、『政府(権力者)の価値観・思想・国民の自己犠牲』を全体主義的な同調圧力(数の優位による強制)の下で押し付けていくという意味では、戦時中の治安維持法や新聞紙法をイメージさせるが、会合に出席した自民党議員は『経団連に政府に反対するメディアに広告を出さないよう要請して、広告主やスポンサーを通じて報道規制をすべき』という考えを語っている。 ...続きを見る

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2015/06/28 08:41
百田尚樹氏と自民党若手議員の安保法制を巡る会合の何が問題だったか?1:安倍政権の安保法案とメディア
百田尚樹氏と自民党若手議員の安保法制を巡る会合の何が問題だったか?1:安倍政権の安保法案とメディア 自公政権が成立させようとしている『安保法案』は、米国の世界戦略に協力する“集団的自衛権行使”と日本の安保上の危機を拡大解釈する“存立危機事態”を中核としている。この法案が可決されれば、実質的に憲法9条の専守防衛路線から離れることになり、自衛隊の活動領域は国際平和貢献活動などの名目で世界各地に拡大していくことになる。 ...続きを見る

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2015/06/28 08:38
“存立危機事態”として仮定されるホルムズ海峡封鎖・機雷掃海の事例:日米の集団安保と中国脅威論
“存立危機事態”として仮定されるホルムズ海峡封鎖・機雷掃海の事例:日米の集団安保と中国脅威論 安倍首相は、海外で軍事行動する他国軍の支援に自衛隊を派遣する際の『(法律に明記されない首相の裁量による)三つの判断基準』を以下のように上げている。 ...続きを見る

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2015/05/30 17:10
安保法制巡る国会論戦の混迷と各種事態における武力行使の可否の曖昧さ2:特定秘密・6つの事態設定
安保法制巡る国会論戦の混迷と各種事態における武力行使の可否の曖昧さ2:特定秘密・6つの事態設定 重要影響事態の設定を前提とする集団的自衛権の行使は、地理的な周辺事態や物理的な武力攻撃事態にこだわらずに、アメリカや親密な国からの要請や支援のニーズに応じて、特定秘密条項も勘案しながら臨機応変に政府の判断によって『いつでも・どこにでも自衛隊を派遣可能な法的状態』にすることが優先すべき目的になっている。 ...続きを見る

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2015/05/30 17:05
安保法制巡る国会論戦の混迷と各種事態における武力行使の可否の曖昧さ1:国際情勢変化・積極的平和主義
安保法制巡る国会論戦の混迷と各種事態における武力行使の可否の曖昧さ1:国際情勢変化・積極的平和主義 安保法制改革の主眼は、自国が攻撃されなくても日本と密接な関係にある外国が攻撃を受けた場合に武力行使で支援できる『集団的自衛権の行使』、外国からの侵略やテロ、騒乱、大規模な自然災害、原子力発電所の事故など『重大緊急事態における政府の命令権の強化(国民の人権・憲法の一時的制限)』、自衛隊を紛争後の復興段階にある海外の地域(何らかの人道的な復興支援・災害救助・物資や医療の供給が必要な地域)などに派遣しやすくする『国際平和支援活動の範囲拡大』にある。 ...続きを見る

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2015/05/30 17:03
大阪都構想の住民投票による否決とシルバーデモクラシー論・大阪の南北格差論:2
大阪都構想の住民投票による否決とシルバーデモクラシー論・大阪の南北格差論:2 大阪市の住民投票の出口調査から、60〜70代以上の高齢者が大阪都構想に反対票を投じたために否決された、若年層は有権者数が少ないから高齢者層の民意に勝てない構造があるという『シルバーデモクラシー論(高齢者優位の選挙制度や福祉削減拒絶の弊害)』が唱えられたりもしている。 ...続きを見る

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2015/05/20 14:19
大阪都構想の住民投票による否決と橋下徹市長の政界引退宣言:1
大阪都構想の住民投票による否決と橋下徹市長の政界引退宣言:1 橋下徹大阪市長が大阪府(大阪市)にとって最も重要な政治目標として掲げていた『大阪都構想』が、住民投票の結果を受けて頓挫することになった。 ...続きを見る

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2015/05/20 14:16
“憲法改正の是非”と“日本人の意識の変化”3:国防を越える世界平和支援・自衛隊派遣の範囲拡大
“憲法改正の是非”と“日本人の意識の変化”3:国防を越える世界平和支援・自衛隊派遣の範囲拡大 一般の人々は誰も進んで戦争などしたくないのに、戦争をさせられたり戦争に巻き込まれたりするとしたら、それは『政治・国家・集団・軍需産業(ロビイスト)が無理やりに強制したり誘導したり教育しているから』という因果関係があるからというのは無理筋な推論ではあるまい。 ...続きを見る

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2015/05/10 07:18
“憲法改正の是非”と“歴史を踏まえた立憲主義の理想”2:9条は空想的な平和主義か?
“憲法改正の是非”と“歴史を踏まえた立憲主義の理想”2:9条は空想的な平和主義か? 自民党の安倍政権が最も改革したい憲法は、『9条の平和主義・戦争放棄』と『3章の国民の権利及び義務』だと考えられるが、これらの一連の条文を改正することで、日米同盟・欧米主導の世界秩序における日本の安全保障上(軍事の後方支援)の協力と貢献を深め、国家のマクロな目的を達成するために個人の基本的人権を制限しやすくなる。 ...続きを見る

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2015/05/10 07:15
“憲法改正の是非”と“日米同盟へのコミットメント”1:戦争含む緊急事態条項の強い権利制限
“憲法改正の是非”と“日米同盟へのコミットメント”1:戦争含む緊急事態条項の強い権利制限 GWの憲法記念日には、政治家や識者、メディアを中心に改憲議論が盛んに行われた。今年は政府・自公政権が“改正国民投票法”を前提とする“憲法改正推進運動”を行っていることもあり、マスメディアの憲法に対する報道姿勢も従来のものとは変わってきている。 ...続きを見る

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2015/05/10 07:13
統一地方選挙で現職知事が全て当選、自民優位鮮明に:地方政治の見えにくさと関心低下、地方議員への不信
統一地方選挙で現職知事が全て当選、自民優位鮮明に:地方政治の見えにくさと関心低下、地方議員への不信 統一地方選挙前半戦の投票が12日に行われ、10の道と県の知事選挙のすべてで現職知事が当選して、41の道府県議会議員選挙では大阪を除いた40の地方議会で自民党が第一党の多数派勢力を維持した。結果として、地方の首長の顔ぶれは全く一緒のまま、地方議会の政党政治の議席配分も現状のままとなり、地方政治の大きな変化は起こらなかった。 ...続きを見る

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2015/04/13 17:03
裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決3:理不尽に奪われた被害者の生命・権利と刑罰の考え方
裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決3:理不尽に奪われた被害者の生命・権利と刑罰の考え方 繰り返し犯罪を犯してしまう犯罪者の家族関係(親子関係)・教育履歴・社会的不遇の生い立ちには『同情すべき部分・情状酌量すべきと考えられる事情』があることもあるが、その犯罪が取り返しのつかない殺人罪でありその殺人の動機・理由に『被害者の一切の落ち度・責任・挑発などがないケース』においては、理不尽に奪った被害者の人生・生命に対して償うために、『加害者の生命』をもってする他はないという応報の考え方も本能的な感情・不満としては十分に理解できるものではある。 ...続きを見る

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2015/02/17 00:18
裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決2:“被害者対加害者の図式”を否定する近代法
裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決2:“被害者対加害者の図式”を否定する近代法 プロの法律家である裁判官は、『罪刑法定主義』に基づいて『法律に違反した被告人』に条文的・判例的に妥当で公正な量刑(教育刑)を判断していくという考え方に立つので、そこにあるのは『被害者対加害者の図式』ではなく『国家権力(法律)対加害者の図式』になってしまう。近代法の基本図式そのものが、一般国民の処罰感情や常識感覚とはかなり乖離したものであるというのが、プロの裁判官の判決に納得しづらい原因の一つになっているのではないかと思う。 ...続きを見る

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2015/02/17 00:16
裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決1:近代の教育刑・判例主義と市民感情のズレ
裁判員裁判の死刑判決を覆したプロの裁判官の判決1:近代の教育刑・判例主義と市民感情のズレ 司法に国民が直接参加できる道を開き、今まで法曹(法律の専門家)に独占されていた刑事裁判に『市民感情・常識感覚』を反映させることを目的とする裁判員制度は2009年からスタートした。 ...続きを見る

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2015/02/17 00:14
犠牲・負担を覚悟した他国軍の後方支援と日本の安全保障の転換点2:周辺事態法と国際平和活動
『日本国と国際社会の平和と安定』のために活動する(米国以外の)他国部隊に対して、後方支援を行うための法整備の中心は『周辺事態法の改正』になってくる。 ...続きを見る

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2015/02/16 18:27
IS(イスラム国)の人質事件と日本の安全保障の転換点1:テロとの戦いにどこまで関与するか
後藤健二さんと湯川遥菜さんが犠牲となるIS(イスラム国)による『邦人人質事件』が起きてから、日本の中東地域における安全保障政策と憲法解釈・自衛隊派遣の指針が大きな転換点を迎えつつある。一つはアメリカ以外の他国軍隊への後方支援の拡大であり、もう一つは在外邦人救出のための自衛隊(特殊部隊)の海外派遣である。 ...続きを見る

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2015/02/16 18:24
後藤健二さんの人質事件は“テロ(警察対応)”か“戦争(安全保障)”か:ISに対する日本のスタンス
後藤健二さんと湯川遥菜さんの邦人人質事件は、『テロ(過激派集団の対個人の犯罪)』なのか『戦争(擬似国家の対国家の挑発)』なのかによって、日本政府の対応や管轄する公的組織(警察・自衛隊)が変わるといった有識者の意見も出されていた。 ...続きを見る

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2015/02/02 11:51
イスラム国(IS)が後藤健二さんを殺害:テロと戦争のマージナルゾーンで発生した人質事件
スンナ派過激組織のイスラム国(IS)が、PMC設立を企図したとされる湯川遥菜さんに続き、国際ジャーナリストの後藤健二さんを殺害した。何の罪もない抵抗もしていない後藤さんを理不尽に処刑し、その遺体が映った残酷動画をネットにアップロードしたことで日本国内に衝撃が走った。 イスラム国(IS)による日本人二人の人質事件:集団的自衛権の日米同盟強化と対イスラム国の姿勢 ...続きを見る

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2015/02/02 11:48
イスラム国(IS)による日本人二人の人質事件:集団的自衛権の日米同盟強化と対イスラム国の姿勢
イスラム教スンニ派の過激派組織『イスラム国(ISISまたはIS)』と欧米諸国やシーア派の国(イスラム国の理想に賛同しない中東国家)との戦いが激化しているが、民間軍事会社(PMC)設立を計画していた湯川遥菜氏とジャーナリストの後藤健二氏がイスラム国に拘束されたようである。 ...続きを見る

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2015/01/21 07:31
アベノミクスと物価上昇・給与水準停滞・原油価格下落・ギリシャ問題:改善しづらい生活実感
異次元の金融緩和と公共投資(公共事業)の強化、株式市場への公的資金投入(GPIF投入)などによって、アベノミクスは官製相場と言われながらも、『株高・円安(輸出利益の増大+貿易収支の改善)』を実現した。 ...続きを見る

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2015/01/13 02:09
政府の税制改正大綱の『法人減税・贈与税減免』は誰に恩恵をもたらすか?:企業の競争力と世代間の資産移転
アベノミクスの成長戦略と連携した与党の『税制改正大綱』が発表された。税制を通じた成長戦略の中心にあるのは『法人税減税(法人税実効税率の引き下げ)』であり、現行の34.62%(標準値)を15年度に2.51%、16年度に0.78%以上引き下げることになっている。 ...続きを見る

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2014/12/31 16:28
自公政権が325議席を確保した衆院選の雑感3:経済や消費増税に絞られた争点と改憲・安保
日本の株式市場は金融緩和やGPIF(年金基金管理運用機構の資金)投入の『官製相場』と言われながらも、日経平均株価が17000円を超える活況を呈したが、、先週辺りから『逆オイルショック(原油価格急落による産油国やロシアの経済悪化の余波など)』で株価が崩れ始めているのは気がかりである。 ...続きを見る

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2014/12/17 10:10
自公政権が325議席を確保した衆院選の雑感2:衆議院解散の必要性はどこにあったのか?
また、高齢世代の投票者は自分や地元の利益を代表してくれる候補者を好むだけではなく、保守主義だから自民党にしか入れない、宗教や創価学会が嫌いだから公明党には入れない、共産主義にはノーだから(天皇制を否定する暴力革命の思想を喧伝した過去があるから)共産党は選択肢に入らないといった『絶対にぶれない投票行動の軸』が決まっている人も多いだろう。 ...続きを見る

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2014/12/17 10:06
自公政権が325議席を確保した衆院選の雑感1:政治への無関心・期待の薄さが際立った今回の衆院選挙
一票の格差の調整策で5減の“475議席”を争った衆院解散総選挙は、自公政権が“三分の二以上の議席(325議席)”を保持する圧勝に終わった。衆院で三分の二以上の議席があれば、憲法の規定により衆院は参院で否決された法案でも単独で『再可決』できるので、実質的に安倍政権は途中での解散がない限り、今後4年間の衆院議員任期にわたって実現したい政策・法案の多くを通過させられることになる。 ...続きを見る

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2014/12/17 10:04
『大学教育』に何が期待されているのか?2:G型大学とL型大学の分離案と職業教育のニーズ
1970〜1980年代以降は大学教育(高等教育)が普及化する一方で、進学塾・中高一貫校・(都心部の進学に有利な)私立校が増加して『教育にお金のかかる時代』となっていったが、バブル崩壊までは『一億総中流社会(持続的な経済成長)』によって、子供の大学卒業までの費用を親が負担することがそれほど難しくなかった。 ...続きを見る

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2014/11/11 08:45
『大学教育』に何が期待されているのか?1:大学全入時代で揺らぐ“学問の府”
文部科学省が進めようとしている大学教育改革の有識者会議で、経営共創基盤の代表で経営コンサルタントの冨山和彦氏が、トップレベルの大学をグローバルに通用する人材育成を行う『G(グローバル)型大学』、それ以外の大学を実務的な職業訓練を行う『L(ローカル)型大学』をすべきだという提案をして話題になっていた。 ...続きを見る

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2014/11/11 08:43
超高齢化社会における社会保障制度の持続性と団塊世代の2025年問題2:後期高齢者医療制度の特例廃止
最も人口の大きい“団塊世代(1940年代後半〜1950年生まれ,1947〜1949年生まれ)”が75歳の後期高齢者に到達するのが2025年であり、2025年以降に社会保障財源がより逼迫すると予測されている。 ...続きを見る

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2014/10/24 00:25
超高齢化社会における社会保障制度の持続性と財政赤字の拡大1:国民皆保険制度の前提が変化した
日本の財政危機や世代間格差の要因として上げられるものに『公的医療保険(国民健康保険)・公的年金』があるが、これらは戦後日本(1961年以降)の“国民皆保険制度”の中核にあり長年にわたって、日本国民の人生設計や健康管理、老後資金の安心感を担保してきたものであった。 ...続きを見る

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2014/10/24 00:19
イスラム国に志願する先進国の若者たちと職業的・社会的アイデンティティが拡散しやすい状況
イスラム国には欧米先進国の非ムスリムも少なからず参加しており、イスラム国は世界各地でインターネットやビラ、口コミの求人情報を駆使して戦闘員をかき集めているとされる。 ...続きを見る

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2014/10/09 16:41
イスラム国の戦闘員に志願した北海道大学学生が『私戦予備・陰謀罪』で逮捕
『イスラム国』と通称されるISIS(イラクとシリアのイスラム国)の中東地域における勢力拡大とそれに対抗する米軍主導の空爆は、連日の国際報道で伝えられているが、日本人一般からは遠い地域で起こっている自分たちとは直接の関わりがない戦闘という認識であった。 ...続きを見る

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2014/10/09 16:37
第二次安倍改造内閣の発足と安倍首相が重視する政策分野(経済・生活と安保・憲法):2
今回の安倍改造内閣において初めに大きな話題になったのは、幹事長だった石破茂氏が『防衛相兼安全保障法制担当相』というポジションでの閣僚入りを拒絶したことだった。石破騒動や石破の乱とも言われたが、石破氏は安定して評価を高められる幹事長ポストに留まったまま、混乱・対立が予想される安保法制で大きな失点をせずに、『次期総裁選』で安倍氏と有利に戦いたかったのだろうか。 ...続きを見る

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2014/09/04 18:57
第二次安倍改造内閣の発足と新たな閣僚・自民党役員の顔ぶれ:1
2012年12月に発足した安倍晋三内閣が、『第二次安倍改造内閣』の閣僚名簿を発表した。交代のない同じ閣僚メンバーのまま、1年8ヶ月続いた内閣(政権)は、戦後最長の記録になるのだという。 ...続きを見る

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2014/09/04 18:53
シリアの『イスラム国(ISIS)』による日本人男性の拘束事件:軍人・スパイではないかとの嫌疑
政府軍(アサド派)と反政府軍(自由シリア軍・イスラム戦線)が戦闘を続けているシリアで、千葉市在住とされる日本人の湯川遥菜(ゆかわはるな)さん(42)が、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)に拘束されたという。シリアではアサド大統領の政府軍と反政府軍が戦っているだけではなく、反政府軍とイスラム国(ISIS)との対立も深まっており、各地で戦闘が頻発する治安の崩壊した情勢が続いている。 ...続きを見る

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2014/08/21 08:55
集団的自衛権と徴兵制を懸念する声5:国家はどこまで国民に強制できるかの認識と時代的変化
第二次世界大戦以後、日本の国家と国民の関係性は『強制権力(従わない国民を強制的にでも脅してでも従わせる国家権力)と忠君愛国(国家の構成要素や天皇の臣民としての国民)』から180度転換して、国民は国家による直接的な強制・束縛から自由になった。 ...続きを見る

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2014/07/18 23:31
集団的自衛権と武力による問題解決4:人間集団はなぜ軍隊を持つのか。戦う動物としての側面
軍隊というのは使いよう(命令する者の意図)によって善にも悪にもなるが、一般庶民では対抗できない武力(暴力)を保有しているというだけで、体制・政策に反対する自国民にとっても一定以上の圧力になることがある。古今東西、軍隊は名も無き一般庶民(個人の権利)を守るために動いてきたというよりは、体制(君主)と領土を守るために動いてきたこともあり、場合によっては体制に従わない一般庶民を押さえつける役割も果たしてきた。 ...続きを見る

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2014/07/18 23:30
集団的自衛権と武力による問題解決3:憲法9条の自衛権の範囲と功利主義的な徴兵制不要論
集団的自衛権が世界平和に貢献する可能性としては、『一国だけによる無謀な武力発動・軍事作戦がほぼ不可能な状況』を作るという方向性があり、それは実質的にすべての国が武力による問題解決を放棄して、国際協調や互恵的支援活動によって問題を解決していこうとする原理原則につながっていく。 ...続きを見る

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2014/07/18 23:29
集団的自衛権と徴兵制2:人間社会における戦争と平和の歴史
警察官・消防士・災害救助隊・高所作業員など、自衛隊以外にも生死の危険のある職業に就いている人は沢山いるから、集団的自衛権の行使で自衛官が戦闘行為に参加することになっても、その危険性・使命感はその他の危険な職業と同じじゃないかという意見もある。 ...続きを見る

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2014/07/18 23:27
集団的自衛権と徴兵制1:扇情的な社民党のポスターを巡る議論
社民党が作成した集団的自衛権の行使容認に反対するポスターが話題になっている。『あの日から、パパは帰ってこなかった(こんな未来はあまりにも悲しい)』というスローガンが書かれている子供が映されたポスターだが、『子供をダシに使うな・社民党は北朝鮮の拉致問題を看過した・自衛隊以外にも死ぬリスクのある職業は多い(他者のために死ぬ覚悟と使命感のある人もいる)・母子家庭や崩壊家庭の子供を波及的に傷つける』などネット上での反応には否定的なものも多い。 ...続きを見る

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2014/07/18 23:23
安倍政権による集団的自衛権の閣議決定3:日中関係・日米同盟・国際貢献・アメリカの要求の想定と負担
集団的自衛権行使を含めた日本が武力(軍事力)を行使するための三要件は以下のものに改められた。しかし、外国が武力攻撃を受けた時に同時に『日本国の存立が脅かされる』という極端な軍事危機を示唆する文言が、具体的にどのような同盟国(外国)の被害状況なのかは分かりにくい。 ...続きを見る

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2014/07/04 11:29
安倍政権による集団的自衛権の閣議決定2:集団的自衛権と戦争・徴兵制を結びつける不信の想像力とその原因
『集団的自衛権の行使容認』が日本や日本国民にとってどのような影響を及ぼすのかという問題意識も重要なのだが、それ以前の問題として『日本国憲法の三大原則』の一つである平和主義の解釈を、内閣の一存だけで『条文と全く整合しない内容』に変更しても良いのかという立憲主義の本質を揺らがす問題がある。 ...続きを見る

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2014/07/04 11:23
安倍政権による集団的自衛権の閣議決定1:憲法9条の解釈改憲と立憲主義の軽視
安倍内閣が7月1日、『集団的自衛権の行使』を容認する閣議決定を行い、憲法9条の実質的改憲に迫るような解釈の変更が為された。憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権を行使可能にする閣議決定に対して、官邸前では大規模な抗議行動も行われているが、そもそも国家権力(最高権力者)の限界やその有効範囲を規定する『憲法(最高法規)』に対して、時の政権・内閣(首相)が恣意的に大きくその解釈を変更して良いのかという『立憲主義の軽視・逸脱』の問題がある。 ...続きを見る

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2014/07/04 11:20
孫子とニコロ・マキャベリの性悪説的なリアリズム3:マキャベリの君主論と時代要因
カール・シュミットの友敵理論は『権力闘争(自他の利益・支配を巡る争い)』をリアリズムの極地としていて、孫子の性悪説的な人間観・政治観との共通性を持っているが、『政治(政策)の公共的な目的・福祉』や『理性的かつ倫理的な人間を育成しようとする教育(市民社会)の効果』をかなり低く評価した政治学だとも言えるだろう。 ...続きを見る

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2014/06/27 06:16
孫子とカール・シュミットの性悪説的なリアリズム2:シュミットの政治観と友敵理論
孫子のリアリズムは『支配と略奪・権力闘争』をイメージさせるが、ドイツの政治学者カール・シュミット(1888-1985)もまた政治のリアリズムを『権力闘争・友と敵の区別』に求めた人物である。 ...続きを見る

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2014/06/27 06:14
『孫子の兵法』の戦略性とリアリズム1:彼を知り己を知る・戦わずして勝つ・権謀術数
古代中国の春秋時代を生きた呉の武将である孫武(そんぶ,紀元前535年〜没年不詳)は、『孫子』という敵に勝つための戦術・戦略を記した兵法書を残した。『孫子』の兵法の最大の奥義は、戦争を省略して戦わずに勝つ(味方に犠牲を出さない)という『真の戦略』にある。 ...続きを見る

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2014/06/27 06:12
都議会で塩村文夏都議に浴びせられた下品な野次:女性の私生活の自己決定・個人的事情に対するハラスメント
18日の東京都議会でみんなの党会派の塩村文夏(しおむらあやか)都議(35)が、女性の妊娠・出産(不妊治療)・育児に対する支援策などの一般質問をしている最中に、自民党会派の方向にいる男性都議からセクシャルハラスメントや女性蔑視(女性のライフプランや性別役割の強制に基づく揶揄)と受け取られるような野次を浴びせられた。 ...続きを見る

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2014/06/21 06:56
イラクの内戦状態の悪化、ISIS・ISILの進撃と米国のイラク再介入2:価値観外交が空転する中東
ISIS・ISILの過激派勢力の兵士は、内戦でイラク政府を転覆させた後に、みんなが個人として尊重されて自由・平等・物質的な豊かさを享受できるような民主的な国づくりをしたい(欧米のような個人が自由に振る舞う世俗国家になりたい)と思っているわけではそもそもないので、平和的な問題解決やイラク政府側の人間と妥協点を模索しながら話し合う必要性を感じていない可能性が高い。 ...続きを見る

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2014/06/20 16:45
イラク情勢の悪化、ISIS・ISILの拡大と欧米の外交姿勢1:イスラーム圏と近代的価値の相性の悪さ
米軍撤退後のイラク情勢は不安定化していたが、ここに来て『シリア内戦』でアサド政権(シーア派の政権基盤)を攻撃していたイスラム原理主義・スンニ派の“ISIS(イラクとシリアのイスラム国家)”と“ISIL(イラクとレバノンのイスラム国家)”が『親米派のイラク政権』に対する攻勢を強めている。 ...続きを見る

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2014/06/20 16:43
ウクライナでペトロ・ポロシェンコ新大統領が就任:対ロ交渉を進展させ悲惨な内戦状態の早期終結を。
ウクライナの首都キエフで7日、5月の大統領選に勝っていたペトロ・ポロシェンコ氏が新大統領に就任したが、48歳という若い大統領が『ロシア(親露武装勢力)との武力対立・内戦の継続』ではなく『ロシアとの対話交渉・関係改善』の姿勢を明確に打ち出したことは率直に評価できるのではないかと思う。 ...続きを見る

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2014/06/09 15:03
日本・韓国・中国・アメリカとの間にある歴史認識のズレと原爆投下の正義に固執する米国の歴史観:2
戦勝国の代表として正義・人権保護を主張するアメリカに対しても、『原爆投下・無差別的空襲(民間人含む無差別殺傷)』こそ、日本の戦争犯罪と同等かそれ以上の人道的犯罪だったのではないか、アメリカは現代でも中東の敵対国に無差別爆撃をしたではないか(力の論理で外国を脅して屈服させて言うことを聞かせようとする外交は正しいのか)という批判の矛先が向けられることもあり、(それが実際の外交舞台での影響力にはならず日本の首相がとてもアメリカ大統領に原爆投下の犯罪性について言えないとしても)『勝者の物語』としての歴史... ...続きを見る

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2014/04/29 06:34
日本・韓国・中国・アメリカとの間にある歴史認識のズレと自己正当化のバイアスを受ける歴史:1
日本と韓国の間にある日韓併合(1910年)とその後に起こったとされる従軍慰安婦や強制連行などの歴史問題は、日本と韓国双方のナショナリズムの対立構図を鮮明にして容易に解決の糸口が掴めない。日韓関係の歴史認識の対立と同じような図式は、日本と中国の間にある日中戦争(1937年)や南京虐殺を巡る認識のズレにも見られるが、東アジアにおける歴史問題は人間にとっての歴史が『客観的な真実』というよりも『自己正当化の物語の創出(現時点からのバイアスを受けて作られる歴史)』に陥りやすいことを示している。 ...続きを見る

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2014/04/29 06:32
“配偶者控除の見直し”で女性の社会進出や日本の労働供給は高まるか?2:人口減少社会と家族の変容
配偶者控除や3号被保険者をはじめとする専業主婦・パート主婦の優遇策は、『戦後日本の標準世帯(正規雇用の夫+主婦やパートの妻+二人の子の標準家庭)の再生産』のために実施されていたものであり、『共働き世帯』のほうが多数派になった現状では必要性が乏しくなっているのではないかという見方もある。 ...続きを見る

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2014/04/17 08:57
“配偶者控除の見直し”で女性の社会進出や日本の労働供給は高まるか?1:年収103万(130万)の壁
安倍政権は経済成長戦略や労働力不足対策として『女性の労働力の活用』を訴えているが、これは女性の社会進出を促進することで『世帯所得の上昇+人員不足の業界への労働供給の増加+社会保険料財源の増加』を図ろうとするものである。 ...続きを見る

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2014/04/17 08:54
ウクライナのヤヌコビッチ政権崩壊:親プーチンのヤヌコビッチを拒絶、オレンジ革命路線の継続に傾く民意
キエフを首都するウクライナは、旧ソ連時代にはソ連西部を構成する自治共和国として機能し、その歴史的・地政学的な重要性もあって本国ロシアの強い政治干渉を受け続けてきた。共産党時代に表面的なソ連化が進む一方、ウクライナ人としての独立精神は維持されており、1991年のソ連崩壊後にウクライナはCIS(独立国家共同体)の一員として独立したのだが、『石油・天然ガスのロシアへの依存』がウクライナの急所として残った。 ...続きを見る

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2014/02/25 17:52
歴史認識・民族感情を巡る『軍事的戦争』と『道義的競争』2:他国より格下と見られる屈辱
国家間関係も当事者国の国民の感情で大きく動かされるが、『自国よりも格下・劣位・新参の国(子分のような国)だと思い込んでいた国』が自国と対等であるというような振る舞いや敵対するような外交・主張をし始めると、その国に対する国民感情は一般に急速に悪化しやすい。かつてのアメリカに対する大日本帝国の外交・戦争・植民地拡大は正にそういった国民感情の悪化を引き起こしたわけだが、そこには1929年の『世界恐慌による国民の生活水準の悪化=自分の生活や人生の不満の仮想敵への転嫁』も関係していた。 ...続きを見る

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2014/02/08 14:38
歴史認識・民族感情を巡る『軍事的戦争』と『道義的競争』1:日本だけが悪かったわけではないの思い
安倍首相の訴える戦後レジームの転換だとか自虐史観の変更、憲法改正による集団的自衛権の行使・国民の自由権の制限だとかいうものも、そういった『戦前の日本の歴史・軍事・教育・価値観の正当化(戦後民主主義・日本国憲法・一国平和主義の否定的な見方)』の延長線上にあるものとして考えることができる。安倍首相は海外では民族主義右派のリビジョニスト(歴史修正主義者)と批判されることもあるが、安倍首相自身は『愛国心や自尊心を強化する自国中心主義の歴史教育=近代国家として当たり前の正しい教育』という解釈である。 ... ...続きを見る

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2014/02/06 08:43
NHKの会長・経営委員の“政治的中立性の問題”とアジア太平洋戦争の道義的解釈を求める動き:1
NHKの籾井勝人会長が戦時中の従軍慰安婦について、他の国も戦争では日本と似たような慰安婦制度を持っていたはずと発言して物議を醸した。この論調は昨年、戦争のような極限状況では、生死の危険で興奮した男性を慰めるために従軍慰安婦のような制度があったのは仕方がない部分もあったとした橋下徹大阪市長の発言と重なる趣旨のものでもある。橋下市長自身も籾井会長の記者会見での発言を受けて、自分とほぼ同じ考え方だと認めている。 ...続きを見る

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2014/02/06 08:32
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る5:グローバル経済下の公正な税負担のあり方
税制改革については1980年代以降の各国の税制は、マネーとモノが頻繁に国境を超えてやり取りされる『グローバル経済の進展』に適応する形で改革されてきた。所得税や法人税の直接税の税収比率が落ちてきているのも、資本・企業・高所得者を海外に逃さないようにするため(税金の安い自国に稼げる企業・個人を誘致するため)のグローバル経済への適応として解釈されることが多い。 ...続きを見る

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2014/01/09 12:46
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る4:特定秘密保護法と自助強調の社会保障
特定秘密保護法については、その強行採決の前後にウェブ上で散々議論されていたので、改めて付け加える論点もあまりないのだが、この法律の問題点は『何が特定秘密に指定されるか分からない・どこまでの発言が法律違反に抵触するかはっきりしない・違反した場合の特別裁判の進め方も分からない』という意図的な曖昧さによって、間接的かつ心理的な“チリング・エフェクト(言論や表現に対する萎縮効果)”を生み出してしまうところだろう。 ...続きを見る

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2014/01/08 13:47
安倍首相の靖国神社参拝と戦没者の慰霊・外国の理解2:過去の戦争・道徳の総括と不戦の誓いの連携の模索
国際社会に対してだけではなく日本国内においても、『ファシズムに対する一億総懺悔』以上のアジア太平洋戦争の総括が終わっていないところがあるとも言えるが、あの戦争に国民全体を巻き込んだ『国民精神総動員(民主主義の仕組みの終焉と人権の停止)・外交的努力の放棄と国益至上の拡張主義・マスメディアの戦争賛美や国民意識の扇動・国体に忠義を尽くす愛国心教育と自己犠牲(公のために潔く死ぬことの道徳化)の結合』などについて、現代の政治家や首相が正面から向き合って答弁したことがないからである。 ...続きを見る

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2014/01/04 10:53
安倍首相の靖国神社参拝と戦没者の慰霊・外国の理解1:靖国神社と戦争・兵士動員の歴史
12月26日に安倍首相が靖国神社に参拝したことに対して、日本との歴史的な侵略・併合の経緯がある中国・韓国だけではなく、アメリカやEU諸国も『戦後の国際秩序に対する挑戦・日本の憲法9条に象徴される平和主義外交(戦争放棄)の転換』なのではないかという意味を込めて失望・懸念を表明した。 ...続きを見る

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2014/01/04 10:44
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る3:原発再稼働と東アジア外交
所得税・法人税は景気に左右されやすい税金だから税収が安定しない。基幹となる税金は景気に左右されにくい安定した消費税のほうが良いという意見が強まった結果、現在の消費税増税を中心に据えた日本の税制改革の枠組みができあがっているが、消費税は逆進性が強い税金であるという問題は依然として残っている。 ...続きを見る

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2014/01/04 10:33
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る2:所得税・法人税の減収の要因
日本の国家財政が悪化して所得税・法人税の税収が落ち込んだ要因は、『バブル崩壊後の長期の不景気』にあるとされるが、実際には景気対策・国際競争力(企業支援)・資本移転(キャピタルフライト)の防止などを理由とした『直接税の減税』の税制改革の影響も大きいのである。 ...続きを見る

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2014/01/04 10:29
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る1:消費増税と税制改革
自民党・安倍政権の一強体制によって政治経済が主導された2013年は、異次元の金融緩和と積極的な財政政策(公共事業)を相互作用させる“アベノミクス”によって、企業の景気が大幅に好転して『円安・株高』が急速に進んだ。民主党政権で9000円にも満たなかった日経平均株価が、年初に16000円超を記録するなど株価の急上昇と上場企業の業績改善は目覚しいものがあった。 ...続きを見る

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2014/01/04 10:27
山本太郎議員が渡した手紙の問題から『戦前の主権・立憲君主制の象徴天皇』を考える:2
日本をファシズムの総動員体制・軍部独裁体制(戦時国家)へと導いていった5・15事件(1932年)にせよ2・26事件(1936年)にせよ、そのテロ事件を正当化する根拠は『天皇の御意志の忖度』にあり、『(国政壟断で私腹を肥やす)君側の奸を除く』というスローガンが大衆に喝采されたりもした。 ...続きを見る

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2013/11/01 03:10
山本太郎議員が渡した手紙の問題から『天皇の政治利用・戦前の日本の思想と体制』を考える:1
山本太郎参院議員(無所属)といえば過激な反原発思想・原発廃止論者として知られ、『放射性物質の汚染・健康被害』についても、必ずしも科学的根拠に基づいているとは言えない不安・恐怖を煽るような発言が目立つ。原発事故の被害・恐怖を、主観的な信念に依拠して訴える山本議員の反原発運動には賛否両論があるが、『とにかく早く原発を無くして欲しい・既得権や経済の都合に囚われない脱原発をスピーディーに進めるべき』とする層からは強い支持を受けているようだ。 ...続きを見る

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2013/11/01 03:07
2020年の『東京オリンピック』の開催決定と福島第一原発事故後の汚染水問題の深刻さ
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていた国際オリンピック委員会(IOC)総会における投票で、東京がイスタンブール(トルコ)に60対36の大差をつけて2020年夏季五輪(オリンピック+パラリンピック)の開催都市に選ばれました。事前の予測ではスペインのマドリードが優位かとも伝えられていましたが、スペインは日本以上の景気・財政・雇用状況の悪さ(反対派が『餓えの中の競技会』と揶揄するなど)があり、EUが2024年以降にオリンピックをヨーロッパ圏内の都市に再招致したい思惑も影響していたようです。 ... ...続きを見る

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2013/09/09 01:52
アナキズム(無政府主義)と社会契約論(統治権力論):国家・法の権力がない自然状態をどう見るか
国家権力と法律の正義は分かち難く結びついているが、ドイツの法学者のハンス・ケルゼンが『法とは物理的な強制をも正当化する規範の体系であり、国家とは法規範の体系の擬人化である』としたように、国家は『物理的な暴力性・強制性』を正義と擬制する見方をしないのであれば、マックス・ヴェーバーがいうように『悪魔的な側面(国家・体制の法規範に背く者や勢力を圧殺する側面+その国家体制が必ずしも一般庶民の自由・権利の保護と結びついているか分からない側面)』を併せ持っているものなのである。 ...続きを見る

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2013/08/10 00:56
国家や法の権力が生み出す秩序をどう解釈するか:リバタリアン・共産主義者の反国家の視点と現実
個人的にどんな事情や要因があっても犯罪は許されないし、殺されたり盗まれたりした被害者とは直接の関係がないというのはその通りであり、近代の法律・刑事裁判も基本的にはそのように運用されているわけであるが、犯罪を犯してしまう10代の少年少女の性格・価値観の歪みや不安定で衝動的な精神状態(他者の気持ちを思いやれない余裕のなさ)に関しては、『未熟な未成年者を取り巻く家庭環境・周囲の大人と仲間の影響』を完全に無視することも難しいのではないかと思う。 ...続きを見る

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2013/08/08 16:05
憲法は『公権力の有効性』と『国民の人権(自由)』の範囲を規定する2:右翼と左翼の歴史
国益・愛国心・共感性などによって支えられる国家共同体としての性格が強まると、『個人としての自国民』や『個人としての外国人』は目に入りにくくなるので、国家全体の利益や目的のために『国内の全体主義・権利制限(自由抑圧)』や『外国人に対する攻撃性・憎悪(利害対立している外国の外国人すべてが敵に見える)』が起こりやすくなってしまいます。 ...続きを見る

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2013/07/30 15:24
憲法は『公権力の有効性』と『国民の人権(自由)』の範囲を規定する1:共同体とシステム
衆参両院で改憲勢力が概ね3分の2以上を占めた(加憲の公明党含め)ことで、政治家や識者、興味のある人たちの間で『改憲の議論』が活発化していますが、それでも一般的な国民の過半は『日常的な話題』にするほどの強い興味を持っているわけではないと思います。 ...続きを見る

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2013/07/30 15:22
2013年参院選、自民党大勝・民主党惨敗2:維新・みんなの伸び悩みと投票率(当事者意識)の低迷
国家観や歴史観、国民統治、社会福祉政策、憲法改正案の内容(国家主義・軍備強化・権利制限などの方向性)などから、自民党だけには投票したくないという『反自民の有権者層(穏健なリベラル層)』はかなりいると思われるが、その大半は参院選前の自民党大勝の予測を聞いて選挙に行かず棄権したか、自民党と同じ穴の狢になった民主党も避けて『福祉政策・護憲・人権・協調外交を重視する違う政党(共産党など)』に投票したのだろう。 ...続きを見る

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2013/07/23 00:15
2013年参院選、自民党大勝・民主党惨敗1:衆参のねじれ解消と安倍政権の長期化・民主党の凋落
7月21日投開票の参院選は、選挙前の予想通りというかマスメディアの前評判通りに、自民党が大勝して民主党が惨敗した。自民党と公明党を合わせて過半数の135議席を獲得し、自民党の政策実現を抑制していた『衆参のねじれ』は解消される運びになった。 ...続きを見る

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2013/07/23 00:08
権力の本質と社会秩序・人間関係3:合意形成と利害調整への参加とガバナンス
近代初期には権力による統治というと、『立法・行政・司法の三権』による強制力のある政府機構がイメージされやすく、権力を発動する政府による統治(あるいは政府そのもの)を“government(ガバメント)”と呼んでいた。ガバメントは制度的・法的な根拠を持つ『合法的な秩序維持のための強制力』のことを意味していて、一般の人々は『被統治者(権力からの命令や規制を受ける者)』という位置づけに置かれやすく、ガバメントの政治は国策・密室政治のようなトップダウンによって実行されてきた。 ...続きを見る

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2013/07/13 20:28
権力の本質と社会秩序・人間関係2:二クラス・ルーマンの複雑性の縮減と複合性の増大
権力を持つということは、『その相手の立場・地位・利害を左右できる直接的あるいは間接的な影響力』を持つということであり、権力の歴史的原始的な起源は『逆らえば殺害する』ということにあったと推測される。前近代社会の政治権力の本質も『体制に逆らう勢力・個人を抹殺することができる』ということにある。中世期のヨーロッパや西部開拓時代のアメリカ、戦国〜江戸時代の日本がそうであったように権力のデモンストレーションとして『見せしめ目的の公開処刑』が行われることも珍しくなかった。 ...続きを見る

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2013/07/13 20:26
権力の本質と社会秩序・人間関係1:公権力(政治権力)と私的権力(プライベートな力関係)
人々が毎日同じような生活行動パターンを安定的に繰り返したり、既存の役割や常識、規範に無意識的に従っているように見える『社会秩序』はどのようにして形成され維持されているのか。 ...続きを見る

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2013/07/13 20:24
自公政権・安倍首相の対抗勢力が見えなくなった参院選2:アベノミクスとその他の政策の争点
2.0%の物価目標を掲げて金融緩和を拡大したアベノミクスの当初の目的はいうまでもなく『デフレ不況の脱却』と『日本経済の成長力回復』であるが、現状では緩やかなインフレ傾向や大企業の景気回復はあるものの、『個人レベル・生活実感としての景気回復』にはまだ遠い。 ...続きを見る

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2013/07/07 15:54
自公政権・安倍首相の対抗勢力が見えなくなった参院選1:ネット選挙解禁でも投票率は上がりづらい
7月21日に投開票が行われる参議院議員選挙が公示され、改選される参院の121議席をめぐって選挙区と比例代表に433人が立候補した。今回の参議院選挙は『安倍政権の経済政策の評価に基づく長期政権化』と『ねじれ国家の解消の是非(自公政権提出のスムーズな法案通過の是非)』を問うものである。既に衆議院で3分の2以上の多数派を形成している自公政権に『保守的な憲法改正案の発議権』を与えるかどうかの選挙という意味合いも強く、自公政権が衆参両院で『3分の2以上の議席数』を占めることになれば、実質的にほぼ全ての法案... ...続きを見る

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2013/07/07 15:51
“少子化対策”と“女性の労働力活用”の一石二鳥を狙う政府と男女の人生設計:2
日本政府が少子化対策として出している政策の中心は、『女性が出産後も働きやすい環境や法律を整備すること(0〜2歳の子どもを預けられる保育所を増設して都市部の待機児童を減らすこと)』や『仕事と家庭・育児の両立を支援すること(男性の家事育児の参加率・育休取得率を高めて女性の負担を減らしたり、長く働き続けられる女性の職場環境を整備すること)』、『子育てにかかるコストを可能な範囲で減らすこと』、『出産の前提となっている婚姻率を高めること(晩婚化・未婚化を改善すること)』などである。 ...続きを見る

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2013/05/31 09:11
“少子化対策”と“女性の労働力活用”の一石二鳥を狙う政府と男女の人生設計:1
2000年代には、40代に入る団塊ジュニア世代の女性が“駆け込み出産”をしたことによって、女性の合計特殊出生率は2005年の底(1.26)と比較すれば1.39まで微増したが、全体のトレンドとしては“少子化傾向・人口減少傾向”が続く。年齢別人口階層の人口ピラミッドにおいて、ある程度の数のボリュームを持っている『団塊ジュニア世代(1970年代前半生まれ)』が、出産可能な年齢を超えつつあるため、少子化対策が数十年のスパンで劇的な効果を発揮できる可能性が小さくなったという意見もある。 ...続きを見る

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2013/05/31 09:04
橋下徹市長の『慰安婦関連発言』と日本・欧米・中国を含む全ての国が歴史の悲劇から学ぶべき事
『女性の人権・現代的な倫理観』を軽視しているとして物議を醸した橋下徹大阪市長は、『過去の戦争には従軍慰安婦が必要だった。日本だけではなく諸外国も慰安婦制度を持っていて興奮した兵士たちを慰めていた。在日米軍の猛者たちは合法的な風俗業を活用して性的エネルギーをコントロールすべき』などと発言したが、これも『悪いことをしたのは日本だけではない』という論法にのっとったものである。 ...続きを見る

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2013/05/23 03:04
安倍首相の“戦後レジームの脱却・歴史認識の見直し”とアジア太平洋戦争の見方:2
安倍政権では首相自身は参拝せずに供物を献納するに留めたが、麻生太郎副総理はじめ複数の閣僚が国家のために戦争で生命を捧げた英霊に敬意と追悼の念を捧げるとして『靖国神社』に参拝している。戦争指導者とされるA級戦犯を合祀した靖国神社に、政治家が参拝することに対する中国・韓国からの非難は長年続いている。 ...続きを見る

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2013/05/23 03:00
安倍首相の“戦後レジームの脱却・歴史認識の見直し”と主権回復の日の記念式典:1
安倍晋三政権には、“金融緩和・財政政策(公共事業)・成長戦略”の三本の矢に象徴される経済政策と“憲法改正・戦後レジーム(自己批判の歴史認識)の見直し・愛国心を考慮した教育改革”などに象徴される保守主義(復古主義)との表裏の二面性がある。 ...続きを見る

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2013/05/23 02:58
小熊英二『社会を変えるには』の書評2:日本の社会運動史と民主主義政治への参加意識
高度経済成長期にも、ハードワーク(過労)や受験競争(管理教育)、経済格差、余暇の少なさ、女性の社会的地位の低さ、強引な開発主義などに対する不満がなかったわけではない。だが、経済成長によって給与・生活水準が上がる分かりやすい効果によって、社会一般の人たちの政治・社会の仕組みに対する不満・反抗は自然に抑制されることになった。権威的・既得権益的な自民党の『55年体制』が磐石のものになった所以でもあり、『一億総中流社会のフィクション』を大勢の人が信じられるほどに、1970〜1980年代の日本は右肩上がり... ...続きを見る

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2013/05/20 01:14
小熊英二『社会を変えるには』の書評1:日本社会の問題の本質である“リスク・負担の先送り”
2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生は『日本人の政治参加意識』を高め、被災地の復興支援・寄付活動や原発(もんじゅの核燃料サイクル)の再稼働・廃炉の問題は『当事者としてどう判断(行動)するのか』のポリティカルな問いかけを切実なものとした。被災地の復興活動も原発のエネルギー政策も現在進行形の政治課題であり、自民党政権に変わってからも『原発再稼働の問題』は原子力規制委員会の判断と各種の民意、エネルギーコストに対する経済的要請の間で揺れ続けている。 ...続きを見る

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2013/05/20 01:11
『道徳』の教科化で子どもの思いやりの心を培えるか2:儒教道徳・同調圧力と主体的な倫理観形成
身分秩序・仁義忠孝を重んじる儒教道徳は権威化や形式化が行き過ぎてしまうと、その魅力・美点が弱まって硬直的な儀礼主義になってしまう。明治24年には、明治天皇の御親筆(御名)による教育勅語に、十分に深く頭を下げて敬礼しなかった教員の内村鑑三が、教育勅語への頭の下げ方が足りずに『不敬』であるとして免職されたり誹謗中傷・嫌がらせを受けるという『内村鑑三の一高不敬事件』が起こる。 ...続きを見る

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2013/04/23 15:13
『道徳』の教科化で子どもの思いやりの心を培えるか1:戦前・明治の道徳教育と現代の倫理観
学校でいじめ・自殺・非行・学級崩壊などの問題が起こるのは、現代の子ども達の道徳観や規範意識が低下していることが原因だとして、安倍政権は『道徳』の教科化の教育政策を打ち出している。少年犯罪・いじめ事件の統計を見る限りは、近年、急速にその件数が増加したり凶悪化したりしているわけではないが、『いじめ問題(いじめを原因とする自殺・重大事件)に対する関心・批判』が社会的に高まっていることもあり、新聞社の世論調査では道徳の教科化に8割以上の有権者が賛成しているようだ。 ...続きを見る

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2013/04/23 15:09
憲法9条の平和主義は“国際情勢と安保環境の変化・国連活動への協力”に対応できないのか?
帝国主義時代の西欧列強の利己的な侵略戦争(消費市場・生産拠点・奴隷的労働力の開拓)や圧倒的な力の差がある国・地域の植民地支配はともかく、戦争・紛争の多くは『戦争を望んでいないはずの国民(殺したくもないし殺されたくもない一般国民)』が政治(強権支配)や教育(敵対主義的な教育)、情報(扇動)、歴史(過去の遺恨)、疑心暗鬼(相互不信)、同調圧力などによって、戦争に参加しなければならない状態(やらなければやられるとの不安・恐れ)に追い込まれて起こるものです。 ...続きを見る

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2013/04/03 20:09
憲法9条改正は“国家安全保障・日米同盟強化・国際貢献”のために必要という主張と戦後日本の歩み
日本国憲法の改正が必要だと主張する議員・国民には、どちらかといえば国家安全保障の強化や東アジア情勢の軍事的緊張の脅威、自由主義の過剰による混乱(国民の堕落)を説く保守主義者が多くなっています。日本が直面する東アジアの軍事的リスクや国際的な平和維持活動への貢献(紛争地帯での治安維持・復興支援など)に対応するために、『集団安全保障(特に日米同盟を踏まえた集団安保)』に参加できるような憲法改正をすべきだという意見もあります。 ...続きを見る

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2013/03/29 08:11
安倍政権の憲法改正論と『立憲主義(普遍的理念)』による改正できる内容の制約:2
日本国憲法に対して、『国民の権利(個人の自由や権力の規制)』ばかりで『国民の義務(国家の強制権限や全体の秩序)』について触れられていないという批判が出されることもあり、その批判は全体秩序を配慮する『保守主義の憲法改正論』を構成するイデオロギーの一つになっています。先日も片山さつき議員の『天賦人権論の否定・改正憲法への国民の義務の明記』などが話題になりましたが、日本国憲法は主権者である国民がその集合体である国家に『どこまでの強制力・権力を承認するのか』の立憲主義の立場を取っていますから、日本国憲法... ...続きを見る

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2013/03/29 08:08
安倍政権の憲法改正論と第96条の『憲法改正要件』の緩和:1
物価目標2%を掲げた金融緩和策が奏功している安倍晋三首相の支持率が7割以上の高い水準を保っていますが、安倍首相と自民党政権は参院選の勝利が確定するまでは国民の大半が肯定する『経済政策(公共投資の景気対策・脱デフレの金融緩和)』を前面に出して安全運転に勤めると予想されます。 ...続きを見る

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2013/03/29 08:05
アルジェリア人質事件の発生と海外ビジネスの脅威となるテロ・誘拐にどう対応すべきか:2
アルジェリア人質拘束事件を実行したのは、北アフリカで活動している国際テロ組織アルカーイダ系の武装勢力『イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ(AQMI)』で、その指揮官はモフタール・ベルモフタールという人物だという。 ...続きを見る

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2013/01/24 17:23
アルジェリア人質事件の発生と海外ビジネスの脅威となるテロ・誘拐にどう対応すべきか:1
アルジェリア南東部のイナメナスにある天然ガス関連施設で、プラント建設大手『日揮(にっき)』の日本人社員9名を含む37人以上もの人命が奪われる悲惨な人質事件(プラント襲撃事件)が起こった。現時点では確実な情報が入ってきておらず、日本人にどれだけの犠牲者が出たのかは不明な部分もあり、日揮本社は10名の従業員の安否が不明(そのうち9名の死亡が確認された)と伝えている。 ...続きを見る

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2013/01/24 17:19
最高裁が省令による『市販薬のネット販売規制』を違法・無効と判断2:薬の通販と店舗での購入
OTC医薬品のネット通販は、確かに薬剤師業界の既得権と雇用の量を削り取ってしまう影響はあるが、大衆薬のネット通販は近くに品揃えの良い薬局(ドラッグストアチェーン)がない『離島・山間部・過疎地に住んでいる人たち』にとっては、セルフメディケーションを促進するライフラインのような役割を果たす可能性があるものである。 ...続きを見る

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2013/01/15 15:40
最高裁が省令による『市販薬のネット販売規制』を違法・無効と判断1:行政の裁量範囲
最高裁の判決によって、厚生労働省省令で規制されていた『医薬品(第1類・第2類)のインターネット通販』が実質的に解禁される流れとなった。司法はケンコーコムとウェルネットの2社が求める『医薬品のインターネット販売の合法性(売っても良いという権利)の確認』を認め、医薬品のネット販売を厚労省の裁量行政で規制する薬事法の省令は違法かつ無効であり、そこまでの権限は行政にはないとした。 ...続きを見る

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2013/01/15 15:31
安倍政権のインフレターゲット(物価目標)のリフレと公共事業の経済政策は上手くいくか?:3
インフレ目標を定めるリフレ政策の機序は、政府主導の公共事業あるいは新規の商品開発や市場開拓、投資の原資となる“マネー(お金)”を融資を受けたいとする企業にとりあえずバラまきながら、貨幣価値を希釈して物価を上昇させると同時に、雇用を増やして所得も増やそうとするものである。国債による公共事業や借り入れによる事業・投資の中から、債務を超えるだけの価値・波及性を持つ『真の需要』が生み出される可能性があり、物価が上がれば人件費も上げざるを得ないので、リフレ政策は確率的に経済成長を促進する刺激剤として機能す... ...続きを見る

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2012/12/31 11:00
安倍政権のインフレターゲット(物価目標)のリフレと公共事業の経済政策は上手くいくか?:2
追加的な金融緩和で通貨を増やして、国債発行で公共事業を次々に発注すれば、短期的に景気は良くなるが、『金融緩和・国債増発・公共事業』に依拠した経済成長は真の経済成長ではなく、累積債務が1,000兆円を超えている日本の財政危機を深刻化させる恐れがある。大型補正予算を組んで公共事業を行うことで景気・雇用を刺激するという政策も、『社会インフラの老朽化に対する補修・更新』や『地震津波リスクの高い地域の防災減災の補強工事』などの必要な事業をしっかり選別して集中的に意味のある公共投資をすべきである。 ...続きを見る

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2012/12/31 04:52
安倍政権のインフレターゲット(物価目標)のリフレと公共事業の経済政策は上手くいくか?:1
安倍晋三首相が主導する自公連立政権が発足したが、安倍内閣の目玉となる政策は大きく『リフレ・公共事業の経済政策』と『国家安全保障政策(憲法改正・自衛隊の国防軍化など)』に分けられるだろう。安倍首相は日本が今直面している“経済・財政・雇用(生活)”と“外交・安全保障・領土問題(竹島・尖閣諸島)”の継続的な危機を乗り越えていくとして『危機突破内閣』を掲げた。 ...続きを見る

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2012/12/30 16:29
衆院選で自民が294議席、公明が31議席獲得で大勝、民主は57議席で惨敗。選挙制度・死票の明暗。
『第46回衆院選』は、政権運営が混迷してマニフェスト(政権公約)を放棄した“民主党”へ非常に強い逆風が吹き、前衆院選で野党に転落した“自民党”を再び絶対安定多数の基盤を持つ与党へと押し上げた。選挙前から頻りにマスメディアが『自民党優位・単独過半数獲得の世論調査』を伝えていたが、実際に選挙の蓋を開けてみれば“小選挙区制度の仕組みの影響”もあり、自民党が予想以上に『得票率』というよりも『議席数』を伸ばした結果となった。 ...続きを見る

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2012/12/17 17:52
“自民党・民主党・第三極(日本維新の会)の対立図式”と衆院選の争点・政策の差異:2
橋下徹市長や松井一郎知事が率いる『日本維新の会』は、自民党や民主党、石原氏(たちあがれ日本のメンバー)と比較すると、政治思想的なスタンスの分類は曖昧であるが、社会福祉や財の再配分、平和主義(護憲)を重視するという意味での“リベラル(リベラリズム)”でないことは確かで、経済的な自由を重視しつつ精神的な自由はやや規制するという“古典的自由主義(市場主義)”に近い政党のようには感じる。 ...続きを見る

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2012/11/22 00:52
“自民党・民主党・第三極(日本維新の会)の対立図式”と衆院選の争点・政策の差異:1
12月の衆院選でマスメディアが強調している対立図式は、『民主党VS自民党VS第三極(日本維新の会)』の構図であるが、マスメディアが取り上げる放送時間では圧倒的に『第三極(新興勢力)』とされる橋下徹市長や石原慎太郎氏が優先的にクローズアップされており、『第三極の議席増・台頭』がなるとすればメディア効果も含めたものになるだろう。自民党と公明党は従来から長期の同盟関係にあると見られる事が多いが、消費税増税をやむ無しとする自民党と比べると、公明党は消費税増税にはやや慎重なスタンスであり、基本政策の部分で... ...続きを見る

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2012/11/20 01:25
野田首相の衆院解散の決断と民主党政権の総括3:原発事故後のエネルギー政策・代替電力の論点
菅政権で『再生可能エネルギー(自然エネルギー)の固定価格買取制度・全量買取制度』が立案されて今年の7月から実施されているが、固定の買取価格が自然エネルギーの設備投資・土地・人件費の原価を考えても余りに高すぎ、市場化することなく利権化するのではないかという問題が指摘される。 ...続きを見る

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2012/11/20 01:22
野田首相の衆院解散の決断と民主党政権の総括2:不透明なエネルギー政策に基づく原発再稼働
2009年の政権交代時の民主党マニフェストを見直してみると、以下の『5つの約束』を骨子にして、『月額2万6千円の子ども手当支給・高校教育無償化・高速道路無料化・最低保証年金・最低賃金1000円への引き上げ・CO2削減の低炭素社会化・自主財源による地域主権の強化』を行うというものだった。 ...続きを見る

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2012/11/20 01:18
野田首相の衆院解散の決断と民主党政権の総括1:マニフェスト選挙の無意味化
“近いうち解散”の実行が求められていた野田佳彦首相が、11月16日に衆院を解散して12月16日に衆議院選挙が実施される運びとなった。戦後初の二大政党制に基づいた『政権交代・民主党マニフェスト』の興奮は、民主党が政権与党として担った約3年4ヶ月の間にすっかりと冷め切ってしまった。 ...続きを見る

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2012/11/20 01:15
橋下徹市長と『週刊朝日』が掲載した佐野眞一氏の記事2:政治・差別・週刊誌・マスメディア
ノンフィクション作家の佐野眞一氏が書いた『ハシシタ 奴の本性』は、橋下徹市長が日本維新の会を率いて国政進出しようとするタイミングで書かれ、更に橋下氏の政治家としての政策やビジョン、事績の評価は問題にせずに、本人に責任のない出自・血統・血縁関係(通俗的な意味でのDNA)だけを詳しく調査して本性をあぶり出すとしている事から、基本的には橋下徹氏の信用を引き下げようとするネガティブキャンペーンやヘイトスピーチの類である。 ...続きを見る

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2012/10/22 03:09
橋下徹市長と『週刊朝日』が掲載した佐野眞一氏の記事1:政治・差別・週刊誌・マスメディア
朝日新聞出版が発行する『週刊朝日』が、橋下徹大阪市長の家系や出自、親族の素行を批判的に取り上げるノンフィクション作家・佐野眞一氏の連載記事『ハシシタ 奴の本性(救世主か衆愚の王か)』を掲載した。 ...続きを見る

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2012/10/22 03:07
日本の尖閣諸島国有化に対する中国の反日デモの激化と要因3:中国人民の富の偏在と豊かさの実感
尖閣諸島の領有権や排外的なナショナリズムの問題によって日中関係がこれ以上悪化する事は、日中双方にとってだけではなく、世界経済や東アジアの安定秩序にとっても望ましくない事である。日中の経済的な相互依存性の深さと貿易額の伸び率(2011年の貿易総額は3449億ドル・直近10年の伸び率は概ね2桁の成長)を考えれば、『中国の禁輸措置・日本の企業撤退(雇用喪失)・双方の不買運動・暴力的なデモや報復』など日中の経済活動を萎縮させるような対応を取ることで失うことになる国富(国益)は膨大であり、国民生活も直接間... ...続きを見る

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2012/09/20 09:08
日本の尖閣諸島国有化に対する中国の反日デモの激化と要因2:中国の国内問題・体制矛盾のガス抜き
日本に対する歴史的政治的な憎悪・敵意に基づいて起こる『反日デモ(暴力的な破壊行為)の容認』によって、中国共産党は“国内問題(経済格差・地域格差・民族差別・人権抑圧・政治的不自由)のガス抜き”を行っているとされる。その一方で、反日デモが余りに大規模化して過激化するとその不満・怒りのエネルギーが、“反政府運動・体制批判”に転換する恐れもあるため、中国共産党は一定の段階で厳しく反日デモ・暴力活動を取り締まる傾向がある。 ...続きを見る

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2012/09/20 09:06
日本の尖閣諸島国有化に対する中国の反日デモの激化と要因1:レームダックの野田政権の外交判断
韓国との間で『竹島(韓国名・独島)』の領有権を巡る争いが起こっていたが、日本が『尖閣諸島』を地権者から20億5千万円で買い上げて国有化したことで、中国の反発が強まり中国民衆の反日デモが暴動・略奪にまで過激化した。尖閣諸島問題の対立と何ら関係がない中国に滞在している邦人が暴力を振るわれたり、中国に拠点を置く日系企業の工場・店舗・事務所が襲撃されたり、日本人経営の飲食店が破壊されるなどの異常な無秩序状態が引き起こされた。日本国内でもそういった中国国内の暴力・襲撃に報復するかのような形で、中国人学校の... ...続きを見る

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2012/09/20 09:02
石原伸晃氏の社会保障費増加に対する対応策と生活保護・尊厳死についての言及:3
2011年の社会保障給付費の内訳では、『年金54兆円・医療34兆円・介護や生活保護など社会福祉21兆円』となっているが、尊厳死を社会保障削減の文脈で語るという場合には、婉曲的にその後の年金をカットし、ただ生命を保つだけの延命治療の医療費をカットするという事を含意することになる。 ...続きを見る

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2012/09/14 16:49
石原伸晃氏の社会保障費増加に対する対応策と生活保護・尊厳死についての言及:2
社会保障費増加の問題を語るに当たって、なぜ石原氏が唐突に話の流れを断ち切ってまで『一言だけ言わせて頂くと、私は尊厳死協会に入ろうと思っているんですよ』と話し始めたのかは疑問であるが、『肥大する社会保障費(高齢者の医療費)』を抜本的に削減していくという文脈からの連想なのだろう。 ...続きを見る

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2012/09/14 16:47
石原伸晃氏の社会保障費増加に対する対応策と生活保護・尊厳死についての言及:1
野田佳彦政権は民自公の三党合意によって『税と社会保障の一体改革』を進め、消費税増税法案を通過させたが、高齢化社会の進展によって年に1兆円ずつ膨張する社会保障費をどう賄うかが大きな政治課題になっている。国の一般会計に占める社会保障費は約27兆円で全体の3割だが、年金・医療・介護などの特別会計を含めた社会保障給付総額は110兆円規模で増加を続けている。 ...続きを見る

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2012/09/14 16:45
李明博大統領の竹島上陸・中国の活動家の尖閣諸島上陸で加熱した領土問題と民族感情:3
『反日感情・反日教育・戦中の被害者意識・日本に対する優越願望』は、戦後の中国や大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国民意識の統合・経済軍事の意欲を促進して、国内の政治経済の不満を緩和するガス抜き(政治的なポピュリズムの人気取り)にも用いられてきた。だが、近年は中国や韓国の政府が国民の感情・意識・自己定義をコントロールするために利用してきた『反日感情・対日の優越願望』が度を越してきており、一部国民の反日的な言動・デモ活動が政府の思惑を越えてしまう状況が増えてきているのではないかと懸念する。... ...続きを見る

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2012/08/22 17:57
李明博大統領の竹島上陸・中国の活動家の尖閣諸島上陸で加熱した領土問題と民族感情:2
ポツダム宣言受諾後(連合国に対する降伏後)のロシアによる北方領土の一方的な占領、李承晩(イ・スンマン)の軍事独裁政権が国際法を無視して勝手に設定した『李承晩ライン(1952年1月)』を継承する竹島の占領は、いずれも『国際法上の不法占拠』だが、日本は北方領土・竹島の返還のために冷静な外交交渉を継続しており、不正な実効支配をしているロシアや韓国に軍事的な威圧・挑発を仕掛けた事なども全くない。 ...続きを見る

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2012/08/22 17:52
李明博大統領の竹島上陸・中国の活動家の尖閣諸島上陸で加熱した領土問題と民族感情:1
中韓露との間で『領土問題』を巡る極東情勢が緊張の度合いを強めている。『北方領土・竹島・尖閣諸島』はそれぞれ『北海道・島根県・沖縄県』に含まれる日本固有の領土ではあるが、アジア太平洋戦争の敗戦後の混乱によって、北方領土はロシアに、竹島は韓国に実効支配されてしまい、領土返還の目処が全く立たない。 ...続きを見る

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2012/08/22 17:51
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか5:消費税の中立性・公平性と経済成長の必要性
“消費税増税によって本当に安心できる社会保障制度と財政健全化の税収基盤が作れるのか?(経済活動が萎縮せずに税収は確実に増えるのか?)”という問いについては、消費税は『最低ベースの安定税収(5%の現状であれば10兆円ベース)』としては機能する可能性はあるが、税収総額そのものを増大させる効果は弱いのではないかと思う。 ...続きを見る

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2012/07/11 03:46
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか4:消費税以外の税金は増税できないのか?
“消費税増税以外の他の増税項目は本当にないのか?”という問題を考えるには、主要な税源となる『所得税・法人税・消費税・資産税(富裕税)・物品税』それぞれの中立性と公平性について考えなければならない。単純な利害と負担率だけで見れば(他の税金を上げない代わりの)消費税増税というのは、『大企業・高所得者・資産家(富裕層)』にメリットが多く、『中流所得階層以下(特別な資産を持たない)の一般庶民の負担』が大きい税制改革である。 ...続きを見る

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2012/07/09 23:11
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか3:日本の一般会計の歳出入と社会保障費の増大
日本の財政は一般会計が約80〜90兆円規模、官庁の特定事業(各種年金会計・財政投融資・社会保険事業・公共事業・農林水産業関連・労働保険・それらにまつわる人件費など)に使われる特別会計が約180〜200兆円規模とされており、民主党は政権交代の当初、『特別会計改革(公務員制度改革・事業仕分け・行政の無駄の削減)』をマニフェストの目玉の一つとしており、特別会計改革をすれば増税しなくても政策を実現できるとしていた。しかし実際には、約200兆円の特別会計のうち、10%に当たる20兆円水準の削減も実現するこ... ...続きを見る

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2012/07/08 00:16
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか2:現状の増税法案に賛成する政党・反対する政党
社会保障以外の目的に消費税が流用されないような法的規定、歳入に対する歳出のプライマリーバランス(基礎的財政収支)が取れるようにする社会保障給付抑制を、増税時期よりも先にきっちりと整理してまとめておく必要があると思う。野田首相は『税と社会保障の一体改革は待ったなしであり、何を先にやるのかは問題ではない』という趣旨の発言をしているが、“消費税増税ありき”ではなく“消費税の使途制限・社会保障制度改革(持続性のあるセーフティネット拡充)・社会保障給付抑制(富裕な高齢者層への余剰給付の削減)・逆進性の緩和... ...続きを見る

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2012/07/07 05:15
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか1:小沢グループの増税政局と民主党の分裂
『税と社会保障の一体改革』を掲げていた野田佳彦首相が、6月26日に自民党・公明党と連携して“消費税増税法案”を衆院で可決させ、マスメディアの殆どは野田首相の増税政策をポピュリズム(大衆迎合主義)に流されない“絶対に必要な勇気ある決断”として評価している。一般的に消費税増税や社会保険料引き上げに賛成する有権者は少ないので、そういった選挙で不利になる『負担増の政策』を断行するには“リーダーの決断”が必要になるが、税と社会保障の一体改革では『持続可能な社会保障の改革デザイン+財政赤字削減の行財政改革』... ...続きを見る

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2012/07/07 05:12
河本準一の“親族の生活保護受給”の釈明会見から見る現代の諸相5:生活保護と労働インセンティブ
労働者の平均所得水準の低下(ワーキングプアの増加)や労働環境・雇用待遇の悪化もあるため、『健康上の問題がなくて働けるのに働いていない(不正受給疑惑を受けやすい)・生活保護が定めている最低限度の生活水準がワーキングプアよりも高い』という生活保護と勤労所得の逆転現象の矛盾などに対して、不満が高まりやすい社会経済的な条件の下地があるのである。こういった生活保護に対する不満を緩和したり制度の公正性を高めること(悪質な不正を減らすこと)には、『国民共通のセーフティネット(誰もが本当に困窮してどうにもならな... ...続きを見る

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2012/05/30 14:52
河本準一の“親族の生活保護受給”の釈明会見から見る現代の諸相4:収入・資産の補足と共通番号制
河本氏の話題では、推定年収の高さや贅沢な散財のほうに関心が向かいやすくなっているが、基本的には金持ちのメンタリティではなく一時的に大金を掴んだ成金のメンタリティに近かったのではないかと思う。しかし、稼ぎ始める前に母親が受け取り始めた生活保護受給を、『(その給付があって当たり前の)既得権』や『(もしも収入が減った時のための)保険的なセーフティネット』のように認識してしまったのは問題ではある。『母親に支援できる金額の水準』を実際よりもかなり低く見積もってしまった利害計算(できるだけ負担を減らしたいと... ...続きを見る

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2012/05/30 14:51
河本準一の“親族の生活保護受給”の釈明会見から見る現代の諸相3:生活保護と自助・私的扶養
法律上の扶養義務者については、民法730条で『直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない』とあり、877条で『1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある,2.家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる』とある。民法752条には『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない』とある。これら一連の民法による扶養義務者の規定は『夫婦間扶養義務・未成熟子扶養義務(子どもの扶養義務)』を除いては、... ...続きを見る

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2012/05/30 00:19
河本準一の“親族の生活保護受給”の釈明会見から見る現代の諸相2:所得水準と親族扶養義務
現金(お金)の制度的な給付というのは、『職業・労働の対価』ではないお金を賤しむ日本的な価値観の影響もあるが、『給付金を貰える・貰えない,給付額が多い・少ない』に対する不公正感を刺激しやすく、モノの給付・インフラの整備と比較するとお金の給付は国民間に角が立ちやすいというセンシティブな問題がある。 ...続きを見る

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2012/05/30 00:16
河本準一の“親族の生活保護受給”の釈明会見から見る現代の諸相1:弱者の認定に対する懐疑・差別
お笑いコンビ『次長課長』の河本準一氏が推定5000万円の年収を貰っていながら、母親が受け取っていた生活保護の受給を打ち切らなかった事が大きな問題となり、河本氏は25日に母親の受給を継続した事情を説明しながらの実質的な謝罪会見に追い込まれた。この問題が明るみになった発端は、週刊誌が年収5000万円のお笑い芸人の母親が生活保護を受給していると報じたことであり、その芸人が『(正直に親族を扶養できるなどとは言わずに)貰えるものは貰っておいたらいい』という主旨の利己的(社会的責任無視)の発言をしたとされた... ...続きを見る

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2012/05/30 00:14
北海道電力・泊原発停止による原発ゼロ化と電力不足の問題3:もしもの原発事故のリスクと電力不足のリスク
東日本大震災による福島第一原発事故が発生する前には、原発が深刻な過酷事故(シビア・アクシデント)を起こす確率は数百万分の一以下で無視しても良いほどに低く、『核分裂制御の制御棒・緊急炉心冷却装置(ECCS)・非常用ディーゼル電源・多重の防御壁』によって安全性が万全に保たれているとされていたが、実際に“一回”の福島第一原発事故が発生してしまったために、それらの安全管理基準や原発事故の確率論が一挙にその説得力を失ってしまい、科学的な仮説としてもその安全性のロジックが反証されてしまったのである。 ...続きを見る

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2012/05/09 00:15
北海道電力・泊原発停止による原発ゼロ化と電力不足の問題2:曖昧に変化する原発再稼動のための条件
原発の運転停止を見据えて、再稼動した『火力発電所』の多くが運転開始から30〜40年以上を経過しており、設備とシステムの老朽化が心配され、火力発電所が故障で急停止すると需給が逼迫している電力が不足して停電する危険も出てくる。今年の2月3日には、91年から運転を開始した火力発電の新鋭機である『九州電力・新大分火力発電所』が燃料供給系統のトラブルで緊急停止する事故(計画発電につながる恐れも出た事故)も起こっており、火力発電の故障やトラブルのリスクを十分に軽減できるかどうかもポイントになる。 ...続きを見る

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2012/05/09 00:11
北海道電力・泊原発停止による稼動原発ゼロ化と電力不足の問題1:各電力会社の夏場の電力需給予測
民主党・野田政権の中長期のエネルギー政策が、『原発再稼動の困難』によって迷走している。こどもの日の祝日だった5月5日の午後11時過ぎに、北海道電力・泊原発3号機が『定期検査』のために運転を停止した。この泊原発3号機の停止によって、商業原発の発電量は1970年以来42年ぶりにゼロとなり、『原発ゼロ・脱原発の暫時的実現』に快哉を上げる原発廃止派の声と同時に、現実的な夏場の電力不足が懸念される事態になっている。 ...続きを見る

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2012/05/09 00:10
橋下徹・大阪維新の会の『維新八策・大阪都構想』は何を目指すか3:維新八策の総花性とその影響
橋下徹市長が率いる『大阪維新の会』のシステム(体制)を変えるための理念は、『グローバルな市場競争での成長・財政負担や不公正になっている既得権益の破壊・非効率な公的部門の民営化の促進』といったネオリベラリズムの要素を多分に含んでいるが、その一方で相続税を不動産を含めて100%にするとか年金制度を掛け捨て制にして富裕層には給付しないとか、全国民に最低保障の現金をベーシックインカムで給付するとかいった『私的所有権の軽視・バラマキ型のセーフティネット・格差是正策』も見られる。 ...続きを見る

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2012/04/11 17:18
橋下徹・大阪維新の会の『維新八策・大阪都構想』は何を目指すか2:行政機構改革とトップの権限強化
大阪や国の『体制(仕組み・システム)』を根本的に刷新しようとする“維新”とは何かについて、ブレーンの堺屋太一は『国鉄のJRへの分割民営化・電電公社のNTTへの分割民営化の成功事例(赤字から黒字転換・サービス水準の向上)』を引き合いにだし、橋下徹は『コンピューターのOSのバージョンアップの必要性(古いOSでは新しいソフトウェアは動かない)』を喩えとして用いている。 ...続きを見る

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2012/04/11 17:16
橋下徹・大阪維新の会の『維新八策・大阪都構想』は何を目指すか1:人事・政策よりシステム変革を優先
自民党政権を終わらせた民主党の政権交代によっても『日本の政治・経済・国民生活・外交・教育・文化』の目だった改善は見られず、国民に公約で約束したはずの『マニフェストの看板政策』もその多くを実現することができなかった。『強力な行財政改革=行政のコスト削減(無駄遣いの徹底排除)』によって政策に必要な財源を捻出することができ、4年間の民主党政権では増税は実施しなくても良いとした公約も、消費税増税を推し進める野田政権において簡単に反故にされてしまった。 ...続きを見る

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2012/04/11 17:15
橋下徹大阪市長の人気と地方政治(地方首長)の台頭2:マスメディア・世論と維新の会のビジョン
橋下氏は、制度的に“間接民主制(議会政治)”で議決すべきとされている政策課題に、“直接民主制(直接投票)”に近い有権者の感情的な力学を働かせることに長けている。自身の掲げている改革の反対勢力に対しては、『民意を無視してでも今の制度や慣習を守るつもりなのか』というプレッシャーをかけていき、結果的に『民意を背景にした改革案』が通ることが多くなっている。現状では飽くまで法案が通る可能性が高いのであって、すべての法案が通っているわけではなく、知事時代の『大阪府庁舎のWTC高層ビルへの移転』や『3回職務命... ...続きを見る

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2012/04/11 17:13
橋下徹大阪市長の人気と地方政治(地方首長)の台頭1:中央の政治の混乱と橋下徹の政治手法
『消費税増税の是非』を巡って民主党で党内分裂の混乱が続き、連立相手の国民新党でも増税反対の亀井静香代表を排除しようとする政争が起こっている。 ...続きを見る

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2012/04/11 17:10
“自然・本能”と“人為・文化”によって規定される人の行動2:福祉国家と自然界、優生学の誘惑
1929年の世界恐慌(大恐慌)の『暗黒の木曜日』の後には、各国の経済が行き詰まりを見せて悲惨な第二次世界大戦も勃発しましたが、戦後は冷戦構造と順調な経済成長によって先進国の人類はかつてないほどに『人権(個人の権利・自由)』を尊重するようになり、(特に国内・自民族の)できるだけ多くの人が生存と幸福を享受できるようにという『倫理的な理想』を持って社会制度・社会保障・政策判断を積み重ねていきました。 ...続きを見る

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2012/03/07 23:53
橋下徹・大阪市長の『小中学生の留年検討・教育基本条例』の教育改革案について
橋下徹大阪市長が代表を務める『大阪維新の会』は、学校教育の改革や学校教員の管理指導にも非常に強い関心を寄せており、今までも『教育基本条例・君が代起立条例』などが大きな話題になってきました。大阪府で既に成立している『君が代起立条例』では、公立学校の教員に学校の式典において君が代の起立斉唱を義務づけることを明記しており、同様の条例は大阪市でも可決される見通しになっています。 ...続きを見る

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2012/02/24 17:09
アメリカの財政難・民意による軍事費削減とイラン制裁、2012年以降の世界秩序:2011年のニュース回
米軍撤退後のイラクに残される課題は『治安維持・テロの封じ込め・民生と社会インフラの再建・民主的な政治体制と選挙の維持』など山積しているが、国内の宗派・部族の対立をとりまとめるほどにマリキ政権の求心力が高まるとは思えない現状であり、『権力の空白・地方分権による内紛激化』が懸念されるように思う。日本は小泉政権時代に米国ブッシュ政権が推進するイラク戦争に賛同した経緯があり、自衛隊のPKO活動でサマワにも行っているが、今後も継続して民生援助(社会インフラ構築)や技術提供、経済支援、物資送付などの分野で『... ...続きを見る

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2012/01/10 18:27
アメリカのイラク戦争終結と経済力・領土的野心を拡大させる中国の存在感:2011年のニュース回顧8
チュニジアのジャスミン革命でベンアリ大統領が追放され、エジプトのエジプト革命でムバラク大統領が亡命に追い込まれ、リビアのリビア内戦でカダフィ大佐が殺害されたが、その一方でアラブの春の民主化ドミノの勢いは、シリアのアサド大統領の独裁政権では民主化を求める反政府デモが強力な軍事弾圧で抑止され続けている。 ...続きを見る

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2012/01/10 18:24
オバマ政権によるオサマ・ビンラディン暗殺と『アラブの春』の中東民主化:2011年のニュース回顧7
共和党のジョージ・W・ブッシュ政権が“9.11のアメリカ同時多発テロ”に対する報復戦争(対テロ戦争)として始めた『アフガン戦争・イラク戦争』であるが、2011年は戦後処理と部族対立が泥沼化していたイラク戦争の終結がバラク・オバマ大統領によって宣言されることになった年でもある。 ...続きを見る

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2012/01/10 18:22
世界経済を揺らがせた欧州債務危機と反資本主義的・反格差的なデモ活動の増大:2011年のニュース回顧6
欧州債務危機(南欧発のソブリンリスク)とユーロ信用低下は『世界経済の危機と混乱の要因』であるだけではなく、間接的に日本経済の貿易利益と成長率を阻害する要因にもなっており、ただでさえ高い水準にある円が更なる『円高』に誘導されてしまう状況も生まれている。EUの経済力とユーロの信用を回復するためには、何よりEU加盟国の人々がプライマリーバランスを維持して財政規律を高めるという意識を持たなければならず、EUの経済大国であるドイツやフランスに経済・財政の責任を転嫁して実質的に依存してしまうような状況を改め... ...続きを見る

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2012/01/06 17:01
大阪維新を掲げる橋下徹大阪市長の躍進とラディカルな公務員制度の改革路線:2011年のニュース回顧5
『政治(首長)と行政(公務員)の対立図式』を強調し過ぎるやり方を、有権者の人気取り以上のレベルで抜本的な行政改革・財政再建につなげていけるかどうかが注目されるが、大阪都構想や道州制構想については具体的な数字と目的を示しながら、『政治の効率化と機能化・行政コスト削減の両立』のメリットを検討していくべき事項ではないかと思う。 ...続きを見る

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2012/01/06 16:59
民主党のマニフェスト(給付政策のための歳出削減)放棄と増税路線への転換:2011年のニュース回顧4
現在の野田政権においても民主党の“政権担当能力・政策実行能力”には幾つかの疑問符が寄せられているが、その最大の理由は『マニフェスト選挙における公約の放棄』と『大風呂敷を広げた後の実現プロセスの軽視』だろう。鳩山・菅政権においても『マニフェスト軽視』の傾向は見られ始めていたが、野田政権では『増税しなくても歳出削減(事業仕分け)によって政策は実現できる』としたマニフェストを完全撤回する姿勢を示して、正面から増税政策のロードマップを主張し始めた。 ...続きを見る

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2012/01/06 16:57
3.11の東日本大震災・福島第一原発事故と共同体的な“絆”の意識化:2011年のニュース回顧1
あけましておめでとうございます。2012年がスタートしたばかりですが、昨年末に一年の時事や政治経済、国際情勢を大まかに回顧する記事を書こうと思って書けていなかったので、幾つかの『大きな出来事・社会問題・国際情勢』を取り上げながら、2011年が日本と世界、人々にとってどのような年だったのかを駆け足で見ていきたいと思います。 ...続きを見る

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2012/01/05 23:54
自転車は車道を走るべきか歩道を走るべきか?3:自転車専用レーンの建設計画と政策の優先度の議論
車と自転車とでは、出せるスピードや自重(運動エネルギー)が大きく違う事から、どうしても『車両の仲間・自転車が凶器になり得る』という認識を持ちにくい部分はあり、他に車の姿が見えない深夜の道路の赤信号で、車であれば絶対に止まるところを、自転車だと信号無視をしやすくなるというような『意識の低さの問題』は残っている。歩行者も車の来ていない道路・時間帯では(車が来そうにもない)信号を守らない意識の低さの問題はあるが、自転車のほうが『加害者になる可能性の高さ』という意味で交通規則の遵守の徹底が求められるだろ... ...続きを見る

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2011/11/07 06:18
自転車は車道を走るべきか歩道を走るべきか?2:“車・自転車・歩行者”に対する認識の変化と高齢化問題
自転車の危険運転・マナー違反(法律違反)の規制強化に対しては、日常生活の中で自転車に不満・迷惑・恐怖を感じている『一定数の国民の支持』もあり、そういった危険運転やマナー違反・ルール違反をもっと厳しく取り締まってほしいという意見もある。自動車社会が進展していたモータリゼーションの昭和の時代と比較すると、現在では『交通事故・交通行政の捉え方』そのものが大きく変わってきている影響も大きい。 ...続きを見る

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2011/11/07 06:14
自転車は車道を走るべきか歩道を走るべきか?1:統計的な自転車事故数の推移とマスメディアの情報
近年、テレビ・新聞で自転車事故(死傷事故)や自転車運転のマナー違反、ルール違反を取り上げる頻度が増えていて、ウェブでも自転車事故やその安全対策に関する議論を時折見かけることがある。警察も自転車の交通違反は厳しく取り締まらないという従来の方針を改めて、自転車を道交法の規定通りに『軽車両』と認定し、信号無視・標識違反・携帯操作(音楽視聴)をしながらの運転などの法律違反を摘発するという方針を出している。今までは『自転車の歩道走行』が容認されており、どちらかというと危険な車道よりも歩道を走ることが当たり... ...続きを見る

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2011/11/07 06:11
TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか4:TPP・FTAの自由貿易圏拡大の圧力と選択
TPPに参加する自由貿易のメリットとデメリットを大まかにまとめると以下のようになりますが、TPP締結による実際的な影響の読みにくい分野として『規制・制度・ルールの国際標準化』や『サービス業・金融・医療・公共事業・雇用規制などの規制緩和』があります。 ...続きを見る

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2011/10/23 17:39
TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか3:TPPが農業に与える影響と農業再生の課題
TPPが日本の農業に与える影響としては、米や麦、砂糖、イモ、小豆など関税障壁で守られていた農業品が大量に輸入されて価格が下がり、国産の農作物が売れなくなることが最も憂慮されていますが、“米”に関しては品種や好みの味の違いなどから安い輸入品のほうが圧倒的に売れるかは分からない部分もあるかと思います。またTPPによる農業部門の自由化は短期間でいきなり実施されるわけではなく、10年間ほどのスパンを設けて計画的かつ段階的に進められていくので、TPPを締結すれば即座(短期)に国内農業が壊滅的な打撃を受ける... ...続きを見る

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2011/10/23 17:35
TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか2:日本と外国の平均関税率比較と農業品の関税障壁
TPP参加を交渉する前段階において、『日本は農業市場をはじめとして自由貿易の鎖国を行っている』という批判もあり、TPPは『平成の黒船・第三の開国(幕末の開国→戦後の自由主義化→グローバル化)』と呼ばれたりもしますが、日本の平均関税率が外国に比べて飛びぬけて高いかといわれれば必ずしもそうではありません。日本が『関税障壁』で外国の商品から保護している分野は『米・小豆・麦をはじめとする農業分野の中の一部分』であり、それ以外の分野では元々、日本は輸出競争力が高く貿易黒字を積み上げてきたので、関税によって... ...続きを見る

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2011/10/23 17:32
TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか1:モノの貿易自由化と各分野の規制緩和・基準統一
TPP(環太平洋経済連携協定, Trans-Pacific Partnership)の交渉参加は菅政権の時代に『日本経済の成長戦略』として打ち出されていましたが、野田首相が11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPPの交渉に参加するという意向を示しました。 ...続きを見る

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2011/10/23 17:30
野田政権の政治的課題と“復興増税議論の難航・経済成長と財政再建の両立は可能か?”:6
野田政権では震災復興財源と社会保障財源を確保するための増税、公的債務を減らして財政再建を進めるための増税に国民の注目が集まっており、『増税政策・国民の痛みの是々非々』が語られる場面が増えてくると予測されます。しかし、野田首相自らが述べているように『徹底した歳出削減・政官財の自腹を切る負担』を先に実施しないと、持続的な増税政策に対する有権者の納得は得られないでしょう。 ...続きを見る

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2011/09/13 11:43
野田政権の政治的課題と“小宮山厚労相のタバコ増税論・前原政調会長の武器輸出規制の緩和論”:5
政権を取る前の民主党は『行政の無駄や特別会計の余剰を削って公務員制度改革(公務員人件費削減)を断行すれば、マニフェスト実現に必要な財源は簡単にできる』と主張していましたが、現実の政権運営の中で10兆円以上の『恒久財源』を捻出することができなかったため、復興財源の必要性も考えれば『マニフェストの見直し』は回避し難いとは思います。 ...続きを見る

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2011/09/13 11:38
野田政権の政治的課題と“小沢グループとの党内融和・マニフェストの全面的見直しの是非”:4
野田佳彦首相は党内人事・閣僚人事においては、『党内融和・挙党一致態勢』を最優先して、『親小沢派』と『反小沢派』の対立を和らげる“均衡型の人事”を行い、党の財政資金を掌握する幹事長ポストに小沢一郎に近い輿石東(こしいしあずま)氏を据えました。 ...続きを見る

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2011/09/09 10:18
野田政権の政治的課題と“庶民宰相のキャラクター・日中韓ロのアジア外交が抱える難点”:3
第95代の内閣総理大臣に任命された野田佳彦氏は、激することの少ない温厚な性格で堅実で真面目という印象を持たれやすい政治家(余り突出して目立つ言動をすることのない政治家)ですが、外交・国家観は民主党内では同じ松下政経塾出身の前原誠司氏と似てかなり保守的な傾向を持っているようです。中国に対する外交認識も、前原氏と同じく『中国脅威論』の立場を基本にしているとされます。野田首相は自らを『華やかな金魚』ではなく『どじょう(泥鰌)』になぞらえているように、地道で堅実な努力の継続や国民目線での政治姿勢という辺... ...続きを見る

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2011/09/09 10:15
野田政権の政治的課題と“減原発のエネルギー政策・菅前政権の政策ビジョンの取捨選択”:2
原発は圧力容器内の核燃料を物理的な五重の壁によって厳しく隔離し、『制御棒(緊急時に核分裂反応を停止させる)』『ECCS(緊急炉心冷却システム)』『非常用ディーゼル電源(どんな事態でも電源を供給できる)』の三重の安全システムによって原発事故を確実に防ぐという安全設計が強調されてきましたが、福島第一原発事故によって巨大地震発生時における耐震性・耐津波性に疑問が持たれることになりました。この問題に対して、菅直人前首相が出した対応策は『唐突な脱原発宣言・脱原発依存社会の構想』であり、その実現の具体的な道... ...続きを見る

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2011/09/09 10:11
野田政権の政治的課題と“東日本大震災の復旧復興・福島第一原発事故が残したスティグマ”:1
9月2日に菅内閣に代わって野田佳彦内閣が発足しましたが、就任直後の内閣支持率は祝儀的な支持率の影響もあり、60%前後でまずまず順調な滑り出しのようです。菅政権の末期には、不信任決議回避のために辞職宣言をした菅首相がいつ辞めるのかを巡って、『与野党の対立による政治空白』が生まれました。野田政権ではその政治空白による政策の遅れをどう取り戻していけるのかが問われますが、自民党の短期政権と頻繁な首相交代を厳しく批判していた民主党にとっては、『民主党政権に与えられた最後のチャンス』とも言える内閣の位置づけ... ...続きを見る

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2011/09/09 10:08
欧米の財政難による“世界経済の不況・円高”と日本のメディア・財界・世論が後押しする“消費税増税論”
菅首相が辞任の条件として上げていた『第二次補正予算案・特例公債法案(赤字国債法案)・再生可能エネルギー特別措置法案』の3つの法案が成立したことで、菅政権の退陣と民主党代表選が8月末に迫っているが、円高の続伸と世界同時株安、電力制約で日本経済の先行きは芳しくない。2008年のサブプライムローンの破綻を原因とするリーマンショックでは、世界的な金融危機による信用収縮・株価下落が起こったが、この時には民間の投資銀行・保険会社の信用が、担保のない無茶苦茶な証券化商品(デリバティブ)の濫発によって大幅に低下... ...続きを見る

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2011/08/25 23:25
福島第一原発事故の被害の広さ・賠償の大きさと収束作業の『ステップ1』の達成:廃炉までの長い道のり
前回の記事の続きになるが、日本各地に電力危機をもたらす直接の契機となった福島第一原発事故は、未だに被害・損失の範囲が広がっており、最終的な事故収束と安全確保(廃炉・封鎖)までの道のりは相当に長い。最近では、野外に積んで放射能に汚染された稲わらを食べた牛の肉から、放射性物質セシウムが検出されて、その牛肉が既に市場に出荷され消費されていたことが分かり問題になった。 ...続きを見る

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2011/07/23 19:33
“原子力発電を永続させる核燃料サイクルの破綻”と“自然エネルギーの活用促進や技術革新の可能性”
菅政権は火力発電の復旧・増強や節電努力と合わせて、企業の自家発電設備などの『埋蔵電力』も活用すれば、当面の電力不足は耐え凌げると考えているようだが、無理な節電をしなくても安定的に電力を供給できる平時の体制を再構築することは政治の責任であり、『期間を区切った原発の継続活用(代替電源を確保してからの原発削減のプロセス)』も選択肢には含めておくべきだろう。 ...続きを見る

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2011/07/20 22:31
福島原発事故後に続く“電力不足の不安”と菅首相の“唐突な脱原発宣言・エネルギー政策の転換”
前回の記事の続きになるが、韓国は既にEUとFTA(自由貿易協定)を結んでいて、EU諸国の経済圏では日本製品の競争力とシェアが急落しているが、いったん韓国製品のブランド力とシェアが定着してしまうと、後からそのシェアを日本製品の品質とブランド力によって奪い返すのは至難であり、今後の貿易通商政策では貿易産業・農業のメリットとデメリットを比較しながらも『迅速なFTAの締結(ライバルに先を越されてシェアを奪われない締結)』が課題になると思う。 ...続きを見る

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2011/07/20 22:24
続投意欲を示す菅首相に“政策・アイデアの実行力”が問われる:韓国の輸出産業の躍進とTPP構想
サッカーの第6回女子ワールドカップで、澤穂希選手が中心となって結束した“なでしこジャパン”が強豪のアメリカをPK戦で破って見事に初優勝を果たした。ワールドカップでの優勝は男子も女子も含めた初の快挙であり素晴らしいが、なでしこジャパンの表敬訪問を受けた菅首相は『最後まで諦めずに頑張り続けることの大切さを学んだ・やるべきことをやり遂げなければならない』と語り、改めて早期辞任を否定する続投の意志を覗かせた。自らに対する不信任決議案を、遠からず後進に道を譲るという“トリッキーな辞任予定の演説”で乗り切っ... ...続きを見る

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2011/07/20 22:20
ポスト菅政権のビジョンと過去に先送りしてきた政治課題2:税と社会保障の一体改革・公務員制度改革
菅首相が議長を務めた税と社会保障の一体改革を検討してきた『社会保障に関する集中検討会議』では、2015年までに段階的に消費税を10%まで増税する案が明記された。消費税を年金・医療・介護・育児支援などの社会保障だけに用いるための目的税にして、2013年までに2%程度の増税、2015年までに3%程度の増税をして10%にするという事だが、民主党としては珍しい『痛みを伴う改革』の具体案である。 ...続きを見る

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2011/06/06 07:06
ポスト菅政権のビジョンと与野党の大連立の可能性1:菅首相はなぜ人気を急落させたのか?
野党と小沢グループが主導しようとした内閣不信任決議がなぜ国民に支持されなかったのかの理由は明白であり、『ポスト菅政権の具体的なビジョン』が出されておらず、『次期政権の首相候補・政策内容の対案・政界再編の図式』も不鮮明だったからである。自民党の谷垣総裁や公明党の山口代表はひたすら『菅首相のリーダーシップの下では震災復興や原発対応に十分な協力をすることはできない』と繰り返したが、『菅首相のどの政策や方針がダメなのか・自分たちが政権を取れば菅首相よりも優れているというどのような復興計画や原発事故対応を... ...続きを見る

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2011/06/06 07:00
菅首相と野党・小沢グループの政局と震災対応2:早期退陣に追い込まれた菅政権とトロイカ体制終焉
自民党をはじめとする野党は『菅首相の下では法案審議に応じず、与野党一体の復興協力の体制にも参加しない』と明言しているので、菅首相が政権を長く続投しても喫緊の震災復興のための重要法案が議会を通らない危険性は高い。自民党・公明党は復興基本法以外の法案通過には協力しない政治対決の姿勢を見せており、第二次補正予算案や特例公債法案には賛成しないと言っているので、菅首相が早期に退陣しない限りは震災復興に必要不可欠な立法措置を講じることもできない状況なのである。 ...続きを見る

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2011/06/06 06:41
菅首相と野党・小沢グループの政局と震災対応1:小沢一郎の造反の煽りと内閣不信任案の否決
東日本大震災と福島第一原発事故で、被災地・避難地域の人々の暮らしや日本経済が危機的状況にあるにも関わらず、政権を争い合う『政治の混迷・停滞』が続いており国民の生活や安心が二の次になっている。震災前から民主党・菅政権の支持率は『給付型政策への反対・景気回復の遅れ・首相のリーダーシップの低さ』などから低下傾向を示していて、地方選挙でも民主党の敗北が続くなど、政権の支持基盤は揺らいではいた。 ...続きを見る

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2011/06/06 06:36
福島第一原発事故による原発安全神話の崩壊と事故リスク2:東電の工程表と原発の安全管理システム
福島原発事故は海外からの『日本製品全体に対する風評被害』をも生み出しており、中国で貨物船・旅客機からの荷下ろしを拒否されたり、機械部品・精密機器の輸出品に対しても放射能汚染の疑惑を掛けられたりといった不利益が生じています。こういった日本の貿易利益の損失にもなる風評被害に対しては、空港・港湾に輸出品に対する放射線検査システムを整備してチェックを行うようにし、政府が『非汚染商品(安全な商品・機械)』であることの保証をするなどの積極的な取組みが求められると思います。 ...続きを見る

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2011/04/27 07:45
福島第一原発事故による原発安全神話の崩壊と事故リスク1:都市インフラの電力需給と放射能汚染
東日本大震災から1ヶ月以上が経過しましたが、福島第一原発事故が安全に収束する見通しが立っておらず、放射性物質拡散による経済的・地域的な被害も甚大なものになっています。原子力発電の『安全神話』が崩壊して、潜在的リスクが大きな原発に反対する国民や国際世論も増えてはいますが、朝日新聞が行った世論調査では『原発を減らす(30%)・やめる(11%)=41%』『原発を増やす(5%)・現状維持(51%)=56%』となっていて、過半数の国民は原発の現状維持を認めています。 ...続きを見る

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2011/04/27 07:43
マルセル・ローゼンバッハ『全貌ウィキリークス』の書評3:ウィキリークスの情報公開と既成秩序
ウィキリークスがどういった経緯で誕生したのかについては『第3章 ウィキリークス誕生』にあるが、冒頭に引用された言葉にアサンジには国家や階級制度に対する共感は殆ど無いとあるように、アサンジは既存の公的な強制力や秩序形成機構に従っておけば安定した政治・生活を実現できるという、マジョリティの日常感覚には全く賛同しない人物である。2006年10月4日に、“wikileaks.org”“wikileaks.info”などのドメインを取得したのがウィキリークスの始まりだが、各技術者や協力者が自由に自発的に参... ...続きを見る

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2011/04/24 06:12
マルセル・ローゼンバッハ『全貌ウィキリークス』の書評2:アサンジの個性的なパーソナリティ
ジュリアン・アサンジは公権力を挑発するラディカルな情報公開思想やネットワーク至上主義の持ち主であるが、その原点は違法なクラッキングをゲーム感覚で楽しんでいたハクティビスト(ハッカー活動家)の時代にあるようだ。知的水準が高く幼い頃から図書館に通いつめて読書に没頭していたというアサンジが、コンピューターやインターネットの世界にのめり込むようになるきっかけは、1980年代に出た最初期のホームコンピューター『コモドール64』との出会いだった。13歳で母に350ドルのパソコンを買ってもらうまでに、電器屋に... ...続きを見る

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2011/04/23 06:43
マルセル・ローゼンバッハ『全貌ウィキリークス』の書評1:米国外交公電を流出させたマニング上等兵
インターネットの登場と普及によって『情報の公開・共有』は格段に進んだが、そこには政府や公的機関、大企業の『機密情報・内部情報・スキャンダル』までは含まれていなかった。また、多くの人々は『情報公開の必要性・政治プロセスの透明化』を望みながらも、あらゆる情報を一切の制限なく公開・共有しさえすれば世界が良くなるとシンプルに信じてはいないし、ラディカルな機密情報のリーク(暴露)こそが倫理的な正義であるとも断じられないのではないかと思う。 ...続きを見る

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2011/04/23 06:41
東日本大震災の被害と福島第一原発事故2:原発の安全神話崩壊と放射線被曝の確率的影響
甚大な被害をもたらした東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)では、『大地震・大津波による被害』と『福島第一原発の事故』という二つの大きな危機的事態に直面することになりました。 ...続きを見る

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2011/03/24 09:49
東日本大震災の被害と被災地の復興救助支援1:国内・世界からの善意の支援と道路物流網の改善
3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源として発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)は、マグニチュード9.0の驚異的なエネルギーで地震と津波を引き起こし、未曾有の悲惨な被害を日本にもたらしました。現在伝えられている死者と行方不明者は計2万4千名を越えており、2005年の阪神淡路大震災の被害規模を超えて、1923年の関東大震災に迫るとも言われています。多くの死傷者と行方不明者を出しただけでなく、今現在でも東北地方の被災地では40万人以上の被災者の方たちが、物資が不足していて不便で不安な避難... ...続きを見る

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2011/03/24 09:46
人間社会の“原始的な暴力”と“制度的な仕組み”による秩序形成2:現代のメリトクラシーと戦いの物語
前回の記事の続きになるが、近代社会では『学歴・職業・所得・資産・地位』などに、自分の能力や努力、事績が反映されやすいという『機会の平等に基づくメリトクラシー(能力主義)』の前提が置かれている。学歴や職業、所得というのは、競争して優位に立てば上昇するという機会の平等の前提が置かれているため、自尊心・自己アイデンティティと相関しやすい傾向を持つ。こういった『相対的指標に基づく階層意識・自他の区別』は、暴力(腕力・威嚇)による動物的階層が、文明的・倫理的な方法へ転換されたものとして解釈することができる... ...続きを見る

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2011/03/13 07:28
人間社会の“原始的な暴力”と“制度的な仕組み”による秩序形成1:個人と国家の強制力とその制御
人間社会の“秩序形成原理”は、時代の進展と共に暴力や権力、宗教から離れて平和的(経済的・合理的)なものになってきたが、S.フロイトの『人はなぜ戦争をするのか』にあるように、原始的な上下関係のある集団秩序は無意識的本能としてのエスと身体的な暴力(腕力の強弱)によって形成されてきた。人間は個人間の関係性において『協調・競争(闘争)・無関心』の行動を選ぶことができるが、共通の法律・倫理・宗教の規範がない原始的社会では、土地や食糧、異性、資源を巡って争う時には『身体的な暴力のディスプレイ及び行使』が用い... ...続きを見る

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2011/03/13 07:24
迫るリビアのカダフィ独裁体制の終焉。中東の民衆デモの過熱と若年人口問題・物価高騰・情報革命
リビアで41年もの間、権力を握っている独裁者ムアンマル・カダフィ(1942-)は、国家の最高指導者でありながらも『大佐・革命家』を自称して公式な国家元首としての肩書きを持たない特異な人物である。カダフィの国家統治理念と思想性は『ラディカルな反欧米主義・名前だけの直接民主主義』に根ざしている。カダフィの語る国際情勢認識や自国の困窮・失政の原因はすべて『アメリカ帝国主義の陰謀・イスラエルとユダヤ人の謀略』という妄想的なものであって、(実際にはそれほど脅威ではないがリビアを潰しにかかっているという)仮... ...続きを見る

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2011/02/25 01:50
チュニジアのジャスミン革命・エジプトのムバラク政権崩壊を受けて揺れる中東の独裁政権:2
チュニジアのジャスミン革命にしてもエジプト革命にしても、軍が『権力者の軍隊(体制を守る軍隊)』ではなく『国民国家の軍隊(国民を守る軍隊)』として既存の法制・指揮権に反して機能したことで成就した側面がある。“現代のファラオ”と呼称されて30年間の独裁を行ったホスニー・ムバラク(1928-)も、専制権力によるエジプト軍の統制と巨額資産による経済的影響力が無ければ、ただの一人の無力な老人に過ぎないことが露見してしまった。今回のエジプト革命では『軍の離反・スイス銀行の秘密口座凍結』によって、ムバラクはそ... ...続きを見る

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2011/02/25 01:43
チュニジアのジャスミン革命・エジプトのムバラク政権崩壊を受けて揺れる中東の独裁政権:1
チュニジアでジャスミン革命が起こってベンアリ大統領がサウジアラビアに亡命し、エジプトでもエジプト革命(エジプト動乱)と呼ばれる民衆デモの拡大によってムバラク大統領の30年に及ぶ長期政権が2月11日に瓦解した。生活に困窮した一青年の抗議的自殺を発端とするジャスミン革命の余波が、中東・北アフリカの長期独裁政権を揺らがしている。 ...続きを見る

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2011/02/25 01:39
『税制と社会保障の一体改革』と『TPPによる平成の開国』2:経済成長戦略と農業改革のバランス
前回の記事の続きになるが、TPPによる貿易の自由化とは、多くの分野で関税障壁がなくなってボーダーレスにモノとサービスが行き交うことを意味する。自由化そのものが日本の全ての産業にとって不利なわけではなく、当然他の国々にとっても貿易利益が大きく増減する可能性がある。これから需要が拡大する見込みがある海外・新興国の市場などに、積極的に製品・技術を輸出して経済成長することを目標にするのであれば、TPPに参加せずに自由な貿易・投資ができなくなることのデメリットは極めて大きくなるだろう。 ...続きを見る

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2011/01/16 22:18
『税制と社会保障の一体改革』と『TPPによる平成の開国』1:消費税増税で社会保障は守れるか?
菅直人首相は年頭記者会見で今年の重点課題として、『税制と社会保障の一体改革』と『TPP参加(自由貿易促進)による平成の開国』を取り上げたが、消費税増税の財政再建策は昨年の参院選で民主党が敗北した原因の一つであり、野党との政策協調がなければ増税に漕ぎつけることは難しい。アメリカや韓国、東南アジア諸国、シンガポール、オセアニア諸国が関税障壁を無くして自由貿易を促進しようとする『TPP(環太平洋経済連携協定)』に対しては、国内の農家漁業・農林水産省からの反対が根強く、自由貿易による競争環境の激化が日本... ...続きを見る

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2011/01/11 21:32
漁船衝突事件による日中関係の緊張と普天間基地移設問題による日米同盟の悪化:日本の安全保障戦略
メタンハイドレートなど海洋資源については、その採掘・実用化のために莫大なコストが掛かることもあり(実際に低コストで深い海底から引き上げる技術が確立していないこともあり)、日中の中間線上にある海洋資源は『共同開発・利益配分』に関するルールを双方がきちんと承認して遵守することが極めて重要だろう。 ...続きを見る

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2011/01/09 22:41
2010年日本の政治経済の論点3:ジュリアン・アサンジの“ウィキリークス”の思想性と影響力
民主党内部では、小沢一郎の国会招致を巡って『菅・仙石派』と『小沢派』の対立も深刻化しているが、小沢氏は法的拘束力のある証人喚問を受ける前に衆院政治倫理審査会に出席すると回答した。政治家とカネの集め方の問題は、日本が直面している政治的・経済的・財政的な危機と比較すれば末節ではあるが、国民の関心と不満は非常に強く、この問題への対応を間違えれば民主党政権の地盤は更に揺らぐだろう。 ...続きを見る

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2011/01/09 22:35
2010年日本の政治経済の論点2:子育てにかかる教育コストと雇用・職能と結びつく高等教育改革
家計負担を和らげる教育支援政策では、『奨学金制度の拡充』について議論されることも多いが、不景気の継続と家計の悪化の影響を受けて奨学金の利用者と貸与額は増大を続けている。現在では大学生の3人に1人が奨学金を受けているという。学生支援機構が出している奨学金には、無利子の第一種奨学金と有利子(上限年3%)の第二種奨学金があるが、2010年の貸与人数は第一種が34万9千人、第二種が83万5千人(貸与額は1兆円に迫る)となっており、過去の貸与の返済が滞って回収不能になるなどの財政負担もある。 ...続きを見る

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2011/01/09 22:25
2010年日本の政治経済の論点1:菅首相のマニフェストの見直しと子ども手当ての趣旨・ジェンダー問題
昨年の日本の政治状況は、民主党政権の混乱と内部対立が深まり、内憂外患の度合いを強めた一年だった。鳩山前首相が沖縄普天間基地での政策判断を誤って政権を投げ出し、民社国の連立も崩壊して衆院での再可決ができなくなり、安定的財源を確保できずに政策の実現が危ぶまれて停滞している。鳩山氏に代わって政権を担うことになった菅首相は、『最小不幸社会』という格差社会の改革の方向性を打ち出したものの、その具体的な実現の方策は曖昧であり、菅首相はマニフェストで掲げた政策の来年度からの見直しを明言した。 ...続きを見る

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2011/01/09 22:18
人類の縄張り意識と所属集団の規模の変化2:家・家族の防衛と公共空間の一時的な私有
顔が見えて名前も知っている相手と構成する比較的小さな集団では、実際のコミュニケーションや目的の共有、感情的な共感を行うことによって、『仲間意識・帰属意識(=縄張り意識)』が高まりやすくなり共同体的な連帯感や一体感も生まれてくる。 ...続きを見る

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2010/10/31 12:22
人類の縄張り意識(防衛本能)と所属集団の規模の変化1:A.マズローの所属欲求と共同体感情
精神分析の始祖であるS.フロイトは『人はなぜ戦争をするのか』で、権力の歴史的起源をフィジカルな暴力・腕力に求め、戦争の根本原因をエスの領域にあるタナトス(死・破壊の本能)に求めた。政府も法律も存在しない原始時代の人類は、他者(他の部族)を自分の思い通りにコントロールしたり服従・滅亡させるために物理的暴力を行使したが、そういった剥き出しの暴力は、人類の文明や道徳(良心)、経済が発達するに従って社会契約的な政府の集団権力(政治権力)に変わっていった。 ...続きを見る

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2010/10/31 12:17
S.フロイトの『人はなぜ戦争をするのか』の論考と平和秩序の構想3:エロスとタナトスの二元論
フロイトの『人はなぜ戦争をするのか』という問いに対するひとつの答えは、『人口に対する資源・財・土地の少なさ』や『財の配分・身分制度による格差』によって生まれる不満・対立を、実力勝負で解決する手段として『戦争』が用いられてきたということである。 ...続きを見る

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2010/10/23 08:24
S.フロイトの『人はなぜ戦争をするのか』の論考と社会契約による権力2:共同体の利益と帰属意識
暴力を禁圧する文明社会・法治国家の『本質論』としては、人並み外れて腕力が強かったり威圧感があったりする無頼な個人(集団)から本気で暴力を振るわれれば、大半の個人はそれに対抗することができないので、政治権力(集団合意)や法律、道徳、公教育によって、『個人と民間の暴力』が厳しく規制され禁止されているということでもある。 ...続きを見る

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2010/10/23 07:59
S.フロイトの『人はなぜ戦争をするのか』の論考と第一次世界大戦の経験1:個人−共同体の暴力
精神分析の創始者であるジークムント・フロイト(Sigmund Freud, 1856-1939)は、相対性理論で知られる物理学者アルバート・アインシュタイン(Albert Einstein, 1879-1955)との1932年の往復書簡で、人間が戦争を起こす原因と戦争の解決法について考察している。 ...続きを見る

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2010/10/23 07:56
中国の民主化・近代化を非暴力的に訴えた劉暁波がノーベル平和賞授賞:一党体制・人権状況の問題
中国政府は『多民族・多宗教国家の統合性』を高めて、拡大する経済格差(都市・農村の格差)の不満を緩和するために、『国民のナショナリズム・対外的な拡張主義』を活用すると同時に制御しなければならないという困難なミッションを抱えている。 ...続きを見る

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2010/10/12 20:00
尖閣諸島沖の中国船衝突事件のあらましと戦後日本の領土問題2:中国の経済成長と元の為替
中国は尖閣諸島の領有権について、台湾航路の目印とされた島が尖閣諸島の魚釣島だったといい、先取権の根拠を明代の古文書に求めていたりもするが、明確に近代以前の歴代中国王朝が『尖閣諸島の領有』を宣言したり官吏を派遣したという記述はない。 ...続きを見る

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2010/10/11 03:29
尖閣諸島沖の中国船衝突事件のあらましと戦後日本の領土問題1:残されていたフジタ社員の釈放
尖閣諸島沖で起こった中国船衝突事件では、中国の外交圧力に押されて公務執行妨害容疑で逮捕されていた中国人船長・セン其雄が釈放され、菅政権への国民の批判が強まった。菅政権の仙石由人官房長官は、中国人船長釈放は沖縄県の那覇地検の外交的配慮を伴う判断であって、政府は検察に介入すべきではなくこの判断を了とすると延べ、主権と軍事緊張の関わる重要な外交問題で『中国との正面衝突』を回避する軟着陸を選択した。 ...続きを見る

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2010/10/11 03:25
郵便不正事件の担当主任検事によるフロッピーディスク改竄事件と検察の捜査手法・チェック体制
障害者郵便割引制度を悪用するため、実体のない『凛の会』に偽の証明書を発行したとされる郵便不正事件で、厚労省元局長の村木厚子氏(54)が一審で無罪判決を受けた。村木氏は各種の客観証拠の不在から冤罪であることが明らかになっているが、この事件を担当した大阪地検特捜部の主任検事が逮捕されるという大きな不祥事が持ち上がり報道が過熱した。 ...続きを見る

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2010/09/22 08:41
菅・小沢の民主党代表選と日本の政策課題3:日本経済・雇用環境の建て直しと新成長戦略の有効性
菅内閣は追加的経済支援で9150億円の予算を組んで、家電エコポイント制度の継続と合わせて就職の決まっていない新卒者の集中的な雇用支援をするとしているが、20代〜30代という職業キャリアの基盤を築く世代の就労支援や雇用対策、教育訓練制度の政策的な優先度はかなり高いと思う。更に、中年世代に差し掛かってくるフリーター層や無職者層へも、安定した所得の得られる就職へのとっかかりとなる雇用促進策やスキル・資格を得るための教育訓練制度が求められてくるだろう。 ...続きを見る

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2010/09/11 04:08
菅・小沢の民主党代表選と日本の政策課題2:新卒者の就職難・雇用減少と超高齢化社会への対応
菅直人首相と小沢一郎氏が争う民主党代表選で最大の論点となるのは、『日本経済と国家財政の建て直しの具体的方策』であり、どういった産業分野を支援して経済成長を成し遂げるのか、どのような方法で持続的な雇用増加が可能なのか、国家財政の赤字を減らすためにどうするのかが厳しく問われている。 ...続きを見る

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2010/09/11 04:01
菅・小沢の民主党代表選と日本の政策課題1:目指すべき国家のビジョンと外交・安全保障の認識
次期首相を決める民主党の代表選が9月11日と13日(国会議員の投票)に迫っているが、菅直人と小沢一郎の政治手法や政策内容、将来のビジョンの違いが会見(討論)・演説を通して少しずつ見えてきている。民主党内の代表選びなので国民が直接投票に参加できるわけではないが、結果として議院内閣制における首相を選出する選挙となるので、国民の関心はかなり高いようである。 ...続きを見る

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2010/09/11 03:55
高速道路無料化の社会実験で1ヶ月が経過:交通量1.87倍・公共交通機関の利用者減・一定の観光促進効果
民主党政権がマニフェストで公約に掲げていた『高速道路の無料化』であるが、全ての高速道路を一気に無料化することは現実的・財政的に困難であり、交通量が比較的少ない高速道路を選んで『37路線50区間』で無料化の社会実験が行われている。自公政権でも土日・祝日限定でETC搭載車を全区間1,000円にする割引制度を行っていたが、民主党政権では37路線50区間を実験的に無料化し、残りの高速は当面は曜日とETC搭載に関係なく2,000円にすることが検討されている。 ...続きを見る

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2010/08/12 14:44
日本の解剖率の低さと“Ai(死後画像診断)”を活用した死因究明のスクリーニング
日本では異状死や自殺者の解剖率が極めて低く、殺人・傷害・虐待などの事件を見逃す可能性が指摘されている。高齢化社会の進展もあり年々、死因が特定されない孤独死・衰弱死の変死数は増加傾向にあるが、自殺と判断された遺体も司法解剖されることはまずない。 ...続きを見る

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2010/07/23 06:18
菅首相の掲げた『最小不幸社会の理念』と『財政再建・消費税増税・社会保障改革』について雑感
菅直人首相の所信表明演説の核は『最小不幸社会』と『強い経済・強い財政・強い社会保障』という理念であったが、最小不幸社会というのは国民の感じる不幸を最小化するという社会構想のようだ。菅首相は就任演説の中で政治の主要な役割として『自殺の対策・戦争の抑止』を挙げていたが、『国民の幸福の最大値』を引き上げることよりも、『国民の不幸の最低値』が一定以下に下がらないようにすることを優先する政治とはどのようなものになるのだろうか。 ...続きを見る

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2010/06/11 06:55
7月の参院選を見据えた菅内閣の発足と国民新党との連立政権の乱れ:マニフェストの実現可能性と見直し
政権交代を実現して、一時期は7割近い国民から支持を受けた『鳩山政権』が僅か9ヶ月で倒れた。鳩山政権がなぜここまで短期間で崩壊したのかの理由は、メディアでは『政治とカネの問題』や『沖縄普天間飛行場移設問題の混乱+社民党の連立離脱』に求められている。それと合わせ、鳩山前首相の主張の右顧左眄や決断力の鈍さ、小沢前幹事長との二重権力などの要因も大きかったように感じる。 ...続きを見る

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2010/06/11 06:50
宮崎県の口蹄疫問題と政府が打ち出した口蹄疫対策・畜産農家の補償案について
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)の問題が大きな話題になっていますが、牛・豚・羊・鹿など偶蹄類に対する感染力が非常に強いウイルスのため、宮崎県内の牛・豚の畜産被害が更に周辺地域へと拡散することが懸念されます。口蹄疫ウイルスは人間への感染リスクと健康被害がないので、口蹄疫対策は各地方の畜産農家や偶蹄類の動物への被害をどれだけ小さく押さえ込めるかが重要になってくるわけですが、牛・豚のワクチン接種・大量処分とその補償を巡って議論が紛糾したため、処分の同意には時間がかかりました。 ...続きを見る

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2010/05/22 11:39
男女共同参画社会の構想とジェンダーフリー・婚姻制度の論点1:選択的夫婦別姓と伝統的家族観
政府の『男女共同参画会議』が、来年度からの次期基本計画の骨格になる中間整理案(計画案)を発表したが、現代日本は『伝統的な家族観・男女観の動揺期』に差し掛かっており、選択的夫婦別姓やジェンダーのあり方、標準世帯のモデルについて、保守的な主張と革新的な主張とが拮抗している。 ...続きを見る

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2010/04/30 19:34
Googleが中国から撤退。Facebookへのアクセス数がGoogle検索へのアクセス数を抜く。
Googleが中国市場からの撤退を検討しているというニュースについては、過去の記事でも触れましたが、Googleは『中国市場からの撤退』を正式に発表したようです。Googleと中国政府の間では、『中国国内からのサイバー攻撃』と『検索エンジンの表示結果の検閲』が対立点となっていましたが、検索エンジンの検閲廃止などを求める交渉が合意に至ることはありませんでした。 ...続きを見る

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2010/03/23 18:05
近代化と情報社会化によって“マスメディアの役割・未来の共同体性”はどこに求められるのか?:2
人々の連帯感や一体感を高めてくれる“共同体性”は、共同体の存続発展や伝統文化を脅かそうとする“外部(外国・異民族・異文化)”によってその存在意義が強化される。悪意・武力を持つ仮想敵としての“外部”によって、共同体の“内部”の団結や連帯は強化されることになり、人々の『所属への欲求』が共同体性を介して満たされやすくなるが、情報化社会の進行によって『国民の価値観・帰属感の多様化』も同時に起こっている。 ...続きを見る

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2010/03/13 10:25
近代化と情報社会化によって“所属の欲求・共同体性の回復”はどこに向かうのか?:1
共同体(ゲマインシャフト)は『安定した持続的な帰属感・連帯感』と『相互扶助の義務による恩恵・安心』を生み出すが、共同体の存続発展のために『個人の自由・権利』は大幅に規制され、帰属集団の共通ルールに違反すれば村八分や私刑などの過酷な制裁が科されることもある。 ...続きを見る

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2010/03/11 01:29
ウェブが普及した情報化社会における“共同体性の喪失の不安”と“求心的な帰属イデオロギー”
インターネットが普及する情報社会の本格化によって、新聞・テレビ・雑誌といった『マスメディアの衰退』が刻々と進み、2009年にはインターネット広告が新聞広告をいつの間にか追い抜いてしまった。 ...続きを見る

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2010/03/11 01:13
“労働者−福祉受給者の社会的分断”を緩和する“部分的なベーシック・インカム構想”の可能性
前回の記事の続きになるが、行政窓口が採用する『水際作戦・受給者枠の数値目標』のように、生活保護の受給資格を満たしている困窮者の申請を受け付けないことなどは認められないが、適正な資格審査・就労支援(職業訓練)をして『不正受給・行政暴力(暴力団の利権化)』の問題にも対処していかなければならないと思う。 ...続きを見る

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2010/03/08 00:29
“生活保護の増加”と相関する“景気悪化・高齢化社会・雇用の質と量・労働インセンティブ”の問題
景気・雇用情勢が厳しい中、生活保護の受給者が180万人を超えたというニュースがでていた。09年12月時点の生活保護世帯数は130万7445世帯で過去最多を更新し続けており、180万人以上の生活保護者は高度経済成長初期の1956年5月以来であるという。 ...続きを見る

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2010/03/05 08:50
Googleが中国政府による“検索結果の検閲要請”を拒否:検索エンジンの影響と言論・表現の自由
“Don't be evil(悪しき存在にならない)”という社是を掲げるGoogleだが、2006年に中国市場に進出した時には中国政府の要請を受け容れ、中国ドメインのGoogleの検索エンジンで『検索結果のフィルタリング』を行ってきた。Googleが自主規制という建前で『中国政府(中国共産党)に都合の悪い情報』を検索結果から排除したということは、ネットユーザーの話題となり、Googleが事実上の情報規制に加担したことを批判的に見る意見も多かった。 ...続きを見る

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2010/01/18 06:07
民主党政権の『子ども手当て・税制改正大綱』と『控除から手当てへの転換』についての雑感
民主党の税制改正の大枠が固まってきましたが、子ども手当て(月額2万6千円・初年度1万3千円)により『子ども(15歳以下)がいる世帯』と『子どもがいない世帯・単身者』の税負担率の差が開く改正となり、総額では1兆円規模の増税となる見込みのようです。『高校の実質無償化』のマニフェストも含めると、子どものいる世帯が受ける恩恵は大きくなりますが、追加的な出産数の増加にどこまでつながるかが一つの焦点となるでしょう。 ...続きを見る

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2009/12/23 05:07
民主党の『事業仕分け』の効果と財政赤字増大の問題2:財政再建の方策とタバコ税増税の論点
『日経新聞の世論調査』では、鳩山政権の現在までの仕事について66%が評価しており、特に『行政の無駄遣い削減への取り組み(70%)・事業仕分け(75%)』で高い支持を得ているようです。一方、『鳩山首相の偽装献金問題・円高株安への対策(経済政策全般)・沖縄基地移設問題など日米関係』では反対の世論も多くなっていて、鳩山政権の政策評価は行財政改革・事業仕分けに偏っていると言えます。 ...続きを見る

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2009/12/02 16:16
民主党の『事業仕分け』の効果と財政赤字増大の問題1:雇用の悪化によるデフレ経済への適応
鳩山由紀夫首相の約3億5千万円にも上る偽装献金が、母親・自分名義からの巨額の送金(約11億5千万円)と合わせて問題になっていますが、民主党政権内部の混乱や意見対立はともかく、日本経済の景気・財政・雇用の急速な悪化が心配になってきています。日本を悩ませている『円高・株安・デフレ経済・雇用減少・財政悪化』ですが、ドバイのバブルが弾けてEUの金融機関の債券焦げ付きが懸念されたことで、ユーロもドルも大幅に売られて円高が一時84円台にまで進みました。 ...続きを見る

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2009/12/01 14:01
戦争を巡る価値観と原始的な脳・理性的な脳2:集団と自己を区別できる“個人”の特殊性と経済発展
ポール・マクリーンの脳の三層構造論で陥りやすい誤謬として、“脳の構造の複雑化”を“種の優越性の証明”とする進歩主義があると以前に指摘したことがあるが、『戦争・紛争・テロの頻発する地域』に生まれた人々は、大脳辺縁系の情動判断が優位だから(進化論的な退行に陥っているから)兵士になったりテロを起こすのではなく、合理的な思考や人道的な判断を行っても、その土地の環境に適応できないと推測しているから軍事活動にコミットしてしまうということである。 ...続きを見る

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2009/11/26 05:36
戦争を巡る価値観と原始的な脳・理性的な脳1:大脳辺縁系の情動判断と大脳新皮質の学習の影響
人間には発生学的に原始的な構造を持つ『大脳辺縁系(情動反射の中枢)』と理性的・計画的な高次脳機能を生み出す『大脳新皮質(思考・学習・意志の中枢)』とがあるが、戦争や犯罪を起こす人間は、“大脳新皮質(攻撃性及び本能行動を抑制する前頭前葉)の機能”が弱いからなのだろうか。 ...続きを見る

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2009/11/26 05:28
インターネットを用いて“直接民主制・住民の政治参加”を実現できるか?:多数決の原理と政治の目的性
インターネットと現実の政治をリンケージする試みというのは、アメリカや韓国の大統領選などで見られてきたが、それらは『ウェブによる間接民主制(代議制)の補完』という性質を持つに過ぎない。インターネットは技術的には国民すべてが政治に参加する『直接民主制との親和性』を持っているが、直接民主制は個人の特殊意志(私欲)を集積しただけの『衆愚政治』に陥りやすいという欠点があり、国・地域の人口が大きくなると『議論の焦点』がバラバラに発散してしまい落としどころが見えなくなる。 ...続きを見る

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2009/10/27 16:02
“教職大学院”による教員養成課程の6年制化で『教師の質の向上』は図れるか?2:教員の資質と能力
前回の記事の続きになるが、ロースクールに関しては、ロースクールに進学すればその大半が医師のように法曹になれるという誤った思い込みを持っている人もいるので、教職大学院を設置する場合にもその種の大学院を修了すれば、ほとんどの学生が教師として働けるようになるという誤解を生じないようにしなければならないだろう。 ...続きを見る

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2009/10/16 08:18
“教職大学院”による教員養成課程の6年制化で『教師の質の向上』は図れるか?1:専門職の高学歴化
民主党政権で学校の教師を育成する『教員養成課程(教員免許制度)』の基本的な仕組みが見直されようとしている。自公政権で導入された『教員免許更新制度』は見直される予定だが、民主党は更新制に代わる『専門免許制度』を取り入れるので、実質的には自公政権よりも教師が受けなければならない教員研修の時間数は増大することになるようだ。 ...続きを見る

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2009/10/16 02:04
補正予算の執行停止による“3兆円の財源捻出”と地方自治体の反発:民主党の子ども手当て・税制改革
民主党政権は『子ども手当て・高速道路無料化』などマニフェストで公約した政策の実現のために、『補正予算の見直し』で3兆円の財源を作ろうとしている。当初は無駄遣いの削減や不要不急の事業の見直しで、3兆円規模の予算を比較的スムーズに作れると見積もっていた政府だが、『地方自治体の補正予算の執行停止に対する反発』は思いのほか強く、何とかぎりぎりまで絞り込んで2兆7500億円まで財源を捻出した状況である。 ...続きを見る

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2009/10/11 06:59
“混合診療の禁止”は違法でないとする東京高裁の判決:患者の希望と医療の進歩を見据えた議論を。
日本では『混合診療』が認められていないため、健康保険の適用外の治療・投薬を受けると、保険適用の治療費(保険診療)も含めて『全額自己負担』になってしまう。腎臓がん患者の男性が国を相手取って、『自由診療(保険適用外の治療)』と『保険診療』の併用=混合診療が認められない現状の医療制度を改善することを求める裁判を起こしていた。2007年11月に東京地裁の1審で訴えが認められたものの、国に控訴された高裁で判決が再び取り消された。 ...続きを見る

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2009/10/02 19:18
民主党鳩山政権の内政・政治改革についての雑感:郵政見直し・高速道路無料化・子ども手当てなど
前回の記事では鳩山政権の国連外交・環境政策について書きましたが、マニフェストに基づく『内政(予算作成・社会保障・政治機構・公共事業など)の改革』にも多くの課題が山積していて、財政や郵政改革では閣内不一致を感じさせられる雰囲気もあります。 ...続きを見る

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2009/09/25 00:03
鳩山政権の『友愛外交・安全保障・首脳会談』についての雑感:地球温暖化対策における鳩山イニシアチブ
鳩山政権で内政と外交が動き始めましたが、鳩山由紀夫首相の『日中首脳会談』と『日米首脳会談』では『日・米・中のトリニティ体制の方向性』を打ち出しており、アメリカと中国に対する両面外交がどのような成果をもたらすのかが注目されます。 ...続きを見る

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2009/09/24 20:01
ロック,ルソーの社会契約論(民主主義)とプルードンのアナキズム、ヘーゲル哲学についての考察
ジョン・ロックは立憲政体における『自由主義・個人主義』にもかなり強くコミットしているが、ジャン・ジャック・ルソーは厳密には『個人の人権』を最優先する自由主義の思想家とまでは言えず、社会契約に基づく『一般意志の実現』を至上命題とする民主主義者(人民政府の推進者)という側面が強い。 ...続きを見る

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2009/09/22 09:55
ジョン・ロック,ジャン・ジャック・ルソーの社会契約論と一般意志に基づく民主主義政治についての考察
前回の記事の続きになるが、万人闘争を排除して社会秩序を安定させるために『政治的な絶対権力』は必要だが、その絶対権力を戦争の勝者である専制君主(国王)に与えるだけでは、一般国民は専制君主に一方的・慣習的に支配される『自由の保障されない臣民・隷属』になってしまう。 ...続きを見る

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2009/09/20 05:12
健康に悪いと予測される商品・嗜好品への課税と医療費コストの削減:オバマ政権が炭酸飲料税?
長寿化による高齢者の増加や生活習慣病の増加、健康保険の財源を減らす少子化などによって、日本を含む先進国の医療費コストは増大を続けています。アメリカのオバマ政権は、米国民の無保険者を減らすための『公的医療保険の導入』を公約に掲げていますが、医療費コストの増大による財政赤字の拡大や民間保険会社の経営圧迫(医療保険市場の縮小)を懸念する議員の反対も強く、公的医療保険の新設に向かう道筋は前途多難のようです。 ...続きを見る

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2009/09/17 07:26
“社会保障番号(SSN)”が持つ有用性と問題点:社会保障の負担・給付の合理化とパターナリズム
国民の社会保障や納税に関わる『個人情報』を一元的に管理しようとする『国民総背番号制の構想』は幾度も挫折を強いられてきたが、ここ数年は『社会保障番号(SSN:ソーシャル・セキュリティ・ナンバー)』を導入しようという議論が強まっている。公的年金と健康保険に関わる情報を統合した『社会保障カード(SSC:Social Security Card)』の実験的導入が2011年にも始まるとされているが、現在のところ、国民にユニークな『社会保障番号』を割り当てるというところまでは決定されていない。 ...続きを見る

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2009/09/14 07:32
近代社会における国民の“強制的服従”と“自発的服従”の原理2:近代市民社会とマルクスの思想
近代社会の構成員である人間は、互いに武力を用いて争い奪い合うという『暴力の覇権ゲーム』から離脱して、自然権を委譲した政府(国家権力)に自発的服従をするようになるが、それは人間が利得や報酬を奪い合うゲームが『暴力ゲーム(軍事覇権の原理)』から『経済+倫理(人権)ゲーム』へと移行したということも同時に意味した。 ...続きを見る

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2009/09/04 19:27
近代社会における国民の“強制的服従”と“自発的服従”の原理1:国民の帰属とエージェントの国家
多数の戦争共同体によって構成される世界は『万人の万人に対する闘争』に陥り、この危険な闘争状態を終わらせるためには、戦争の最終的な勝者である『国家(国王)』が絶対権力を力づくで確立して敗者を従属させる他はない。トマス・ホッブズは絶対的な国王権力に、個人・集団が自発的に服従することによって『万人闘争の無秩序』を克服することができると考えたが、実際にこういった社会秩序を実現する方法が、近代以前には戦争によって勝利する『軍事覇権の原理』しか無かったのである。 ...続きを見る

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2009/09/01 11:53
第45回衆院総選挙の感想:民主党が308議席獲得で鳩山政権が誕生、自民・公明は大幅に議席減らす
30日に投開票が行われた衆院選の結果は、戦後最多の議席数“308”を獲得した民主党の圧倒的勝利となり、自民党・公明党は歴史的惨敗を喫することになった。選挙前の『マニフェスト合戦・政権選択』から民主党に吹くメディアと世論の追い風は非常に強かったので、自公連立政権の劣勢は明らかだったものの、ここまで極端な大差が付いたのは意外だった。新聞各紙は選挙前の世論調査で民主の300議席超えを予測していたのが、実際に308議席まで単独政党で獲得してしまうと、議会運営が民主党のフリーハンドになり過ぎる嫌いはやはり... ...続きを見る

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2009/08/31 14:35
民主党の年金制度の改革案についての雑感2:社会保障(社会福祉)と社会保険の理念の分離を考える
公的年金(最低保障年金)は『余裕のある豊かな老後を実現する生活資金』から『老後の最低限度の生活資金』という位置づけに変質することを余儀なくされるように思いますが、『現在の可処分所得』よりも『老後の積立資金』を優先して選択したい人のために、『所得比例年金(割増部分)』も同時に整備すべきです。消費税・物品税を主とする間接税の増税によって最低保障年金の財源を確保することになるので、国民の間接税の負担は増えると予測されますが、サラリーマンの人たちにも所得比例年金に加入するか否かの『選択の自由』を持っても... ...続きを見る

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2009/08/27 10:32
民主党の年金制度の改革案についての雑感1:最低保障年金と所得比例年金で負担率は上がるのか?
8月30日に迫った衆院総選挙における注目度の高い争点の一つが『公的年金制度の改革』ですが、自民党と民主党の年金制度改革のビジョン・方向性というのは意外に見えにくいと思います。現在、公的年金制度で問題になっているのは『年金財源の中長期的な確保・負担と給付のバランス・国民年金の納付率(未納率)・給付水準の維持』などであり、特に20〜30代くらいの年齢層では年金そのものが貰えるのかという不安もあると思います。給付開始年齢の引き上げや給付水準の切り下げなどの問題もそこに含まれるでしょう。 ...続きを見る

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2009/08/27 10:24
『国家と戦争・権力と自由・集団と個人』の歴史的推移とトマス・ホッブズのリヴァイアサンによる政治秩序
軍国主義や全体主義(ファシズム)という言葉があるように、戦争は『国家(支配階層)』の国民支配や領土・利権への欲求、思想教育の統制(集団主義的な同調圧力)、歴史的な怨恨感情、排他的な民族主義の煽動によって引き起こされると考えられることがある。確かに、個人個人がバラバラで『国家・民族・宗教』に生命を預けるような帰属心(忠誠心)を持たず、国家権力の統制・徴兵に服属しないとすれば、『国家間の戦争・民族集団間の紛争』は原理的に発生することが無いというのは論理的に“真”ではあるが、世界規模で見るとそういった... ...続きを見る

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2009/08/18 04:40
核抑止力によるパワーバランスと通常兵器による内戦・紛争の多さ:貧困の克服と教育内容の改善
中央集権的な近代国家の成立によって『国内の平和秩序』が形成されたとすれば、絶対的破壊力を持つ核兵器の保有・普及によって『国際的な平和秩序』が形成されると考えることもできるのだろうか。国民各人が近代国家には対抗できないと認識して自発的に服属することによって『内戦・紛争のリスク』は大きく縮減されるが、各国が核兵器の破壊力には対抗できないと認識すれば『国家間戦争・軍事行動のリスク』も大きく縮減される。 ...続きを見る

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2009/08/14 14:30
核抑止力によるパワーバランスと国家間戦争の減少:近代国家の誕生による国内の平和秩序と世界大戦の反省
『核兵器』は瞬時にして膨大な数の人間の生命を奪い、都市を壊滅させる圧倒的な破壊力を持つ。1945年8月6日、8月9日に、アメリカの広島・長崎に対する実験的な原子爆弾の投下によって、核兵器の持つ震撼せざるを得ない破壊力が歴史的・科学的に証明されることになった。原子爆弾を開発するマンハッタン計画には、オッペンハイマーやアインシュタイン、ボーアを始めとする20世紀の物理学界の天才たちの頭脳が集積され、原爆は“価値中立的・進歩的”と定義されていた自然科学に倫理学(科学哲学)の視点を持ち込む契機ともなった... ...続きを見る

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2009/08/12 17:51
民主党と自民党のマニフェスト(政権公約)を読んでの雑感2:経済成長(パイの拡大)と財の再配分の両立
『政権交代』を急ぐ民主党は、国民が受ける恩恵が見えやすい『直接給付型の政策』が目立ちますが、民主党のマニフェストに対する不満点としては『積極的な雇用政策』や『日本経済の成長戦略』について明確な言及がほとんどないということがあります。現状の財政規模の中で、より支援が必要な人たちや未来(子ども)への投資に『財の再配分』を政治主導で行っていくという民主党の意気込みは伝わってくるのですが、『経済のパイの拡大=労働者の雇用・所得の増加』につながる経済成長や企業業績の改善にも配慮していく必要があります。 ... ...続きを見る

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2009/08/03 13:36
民主党と自民党のマニフェスト(政権公約)を読んでの雑感1:育児支援・生活再建・経済政策と財源の問題
自民党と民主党をはじめとする各党のマニフェストが出揃いましたが、自民党が『経済成長・責任力(政権与党の安定感)』を強調しているのに対し、民主党は『生活防衛・霞ヶ関改革(特別会計の歳出削減)』を強調しているところに特徴があるようです。マニフェスト(政権公約)に記載した育児支援や雇用対策、社会保障改革などの政策を実現するための『財源』の確保についても、自民党は『消費税増税』に言及して、政策実現に必要な増税について明言しない民主党のマニフェストを無責任なバラマキだと批判しています。 ...続きを見る

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2009/08/03 13:25
ベーシックインカムの実現可能性についての思考実験:用途と有効期間を限定した電子マネーによるBI
堀江貴文氏が『ベーシックインカム(基礎所得)』の公的給付にブログで言及して、その記事に色々な立場・見地から多くのコメントが寄せられています。 ...続きを見る

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2009/07/31 09:55
麻生首相が“8月30日の総選挙”を決断。マニフェストを見比べたい自民党と民主党の政権選択選挙
自民党が12日の東京都議選で民主党に惨敗を喫する結果となり、麻生政権はいよいよ進退が窮まったという観があるが、自民党幹部が麻生首相に説得していたという『衆院選の先送り』を実施したとしても自民党の劣勢を挽回することは困難ではないだろうか。幾ら先延ばしをしても衆院の任期切れそのものが2ヵ月後に迫っており、この政情においてアドホックな対応を取ることは有権者から『責任回避・逃げの姿勢』の悪印象をもたれる恐れのほうが強い。 ...続きを見る

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2009/07/14 12:55
トマス・ロバート・マルサスの『人口論』と現代社会(消費文明社会)の少子高齢化・出産抑制・生産力の考察
マルサスは18〜19世紀前半の時代、産業革命と資本主義経済が本格化する以前の時代を生きた人物であるから、その未来予測能力には自ずから一定の制約がある。マルサスは人間の本能的な性欲に根ざす生殖欲求を“無限”と仮定し、食糧・生活必需品の生産力を“有限”と仮定していたので、文化的娯楽・教養趣味・レジャーの乏しい労働者・貧困者は生殖可能な身体と最低限の賃金という条件があれば、可能な限り子どもを多く設けると考えていた。 ...続きを見る

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2009/06/22 16:42
先進国での少子化問題・人口減少と世界全体における人口増加問題:社会保障制度と相互扶助の道徳
『晩婚化‐少子化の問題』というのは、漸進的な『人口減少問題』として認識されがちであるが、正確には人口が減ることが問題であるというよりも、世代別人口(人口ピラミッド)の人口比が偏ることが問題となっている。日本の少子高齢化問題については、その進行を非常に心配して急いで少子化対策を強化すべきという主流派の意見がある一方で、少子化そのものを人口増加を抑制するある種の自然の摂理と見て余り問題視しない意見もある。 ...続きを見る

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2009/06/18 03:13
正社員の解雇規制を緩和することによって、雇用問題は改善するか2:企業の年功賃金と人件費のコスト
労働規制の緩和をして労働市場の流動性を高めることや、新卒採用主義を段階的に改めて中途採用(過去の職務履歴が乏しい人材の採用も含め)を増やすことは大切なことであるが、それと合わせて重要になってくるのが『企業の給与体系の見直し・人件費のコストの適正配分』ではないかと考えている。つまり、年功序列賃金の慣行を改めたり、正社員の給与の上限を低く設定したりすることで、『一定の安定雇用』を維持しながら『雇用の質と量の両立』を模索するということであり、実質的には『賃下げを含むワーキング・シェア』に近い形になる。... ...続きを見る

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2009/06/15 08:38
正社員の解雇規制を緩和することによって、雇用問題は改善するか1:『雇用の量』と『雇用の質』
昨年から『派遣切り・内定取消し』に代表される雇用の急速な減少が問題視されているが、現在も日本経済の有効求人倍率は0.5倍前後を推移していて、雇用の供給が不足している状態である。労働問題には『失業』と『格差(低賃金労働・低待遇)』の二つの側面があるが、不況(GDP減少)で労働需要が減少している経済情勢では、正規雇用と非正規雇用の間にある賃金格差を縮小しつつ、失業も減らすというような妙策は無いと考えられている。 ...続きを見る

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2009/06/15 08:31
勝間和代のクロストーク『早婚の勧め』に関する雑感:現代日本における晩婚化・少子化・社会保障の問題
『少子化・晩婚化・社会保障制度の維持』などの諸問題を解決する一つの方策として、勝間和代氏が『早婚の勧め』を提唱されていますが、読者から多数のコメントが寄せられているので、現代日本の婚姻や少子高齢化の事象を多角的に考察する視点を得ることができます。 ...続きを見る

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2009/06/05 01:09
韓国の盧武鉉前大統領の不正資金疑惑と自殺,北朝鮮の危機演出外交としての『核実験』について
ネット民主主義の台頭や若年層の支持などで韓国の政治のトップにまで上り詰めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が、自宅近くの山から転落して死亡したが、側近の証言や遺書が残されていたことから自殺と見られている。盧武鉉前大統領の自殺の原因は遺書には直接書かれていないが、現在の李明博(イミョンバク)政権の指揮下で最高検察庁は、盧武鉉氏の在任時の『不正資金疑惑・親族の収賄疑惑』を捜査しており逮捕が間近に迫っているとも伝えられていた。 ...続きを見る

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2009/05/26 19:12
鳩山由紀夫と岡田克也の民主党代表選挙と民主党・政策方針のオルタナティブ性:公開討論の雑感
政権交代が実現すれば次期首相の座が約束されていた小沢一郎・前民主党代表が、西松建設からの不正献金問題で辞任を余儀なくされ、民主党の支持率がやや低下した。当初は無意味なバラマキと批判された麻生政権の『定額給付金』もいざ支給されてみると、支給を喜ぶ国民の声は少なくなく、自公政権の支持率は盛り返しの動きを見せている。 ...続きを見る

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2009/05/16 07:26
WHOが豚インフルエンザの警戒レベルを“フェイズ4”に引き上げ:メキシコ・北米から感染地域が拡大
メキシコとアメリカで猛威を振るっている豚インフルエンザ(新型インフルエンザ)の感染区域が拡大して、メキシコにおける死亡者数も150人近くまで増えている。メキシコ、アメリカ、カナダといった北米地域だけではなく、欧州のスペイン、イギリスでもメキシコ渡航経験のある感染者が確認されており、WHO(世界保健機関)は世界的な大流行への危機感を募らせ警戒レベルを『フェーズ4』に移行するという。さきほどのテレビ報道では、韓国にも感染の疑いのある患者が出たということである。 ...続きを見る

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2009/04/28 11:35
北朝鮮から飛翔体が発射されるが、日本領土に『落下物・被害』は無し:北朝鮮の瀬戸際外交と国連安保理
北朝鮮が『人工衛星』と主張して4月4日〜8日に発射を予告していた飛翔体が、本日4月5日の午前11時30分頃に1発発射され、日本列島を横断して太平洋の海上に落下したようです。人工衛星と弾道ミサイルの基本的な発射技術は共通していますが、今回発射されたのはテポドン2号と呼ばれる三段式の長距離弾道ミサイルとされています。1段目のロケットは11時37分頃に、秋田県の西方約280キロの日本海に落下し、2段目のロケットは11時43分頃に、日本の東約1270キロの太平洋に落下したということで、日本領土への落下物... ...続きを見る

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2009/04/05 14:21
シティやAIGの経営悪化を受けた金融危機再燃と世界同時株安。金融の本質と不良債権処理の問題
金融危機後の世界経済の落ち込みに終わりが見えない、依然として厳しい経済状況が続いている。サブプライムローンの焦げ付きやリーマン・ブラザーズの経営破たんから世界的な金融危機(信用収縮)が急速に深刻化していったのだが、現在では日米欧の先進諸国すべてで金融危機と実体経済の悪化がリンケージしており、泥沼の不況から抜け出すことができない。非正規雇用(契約社員)の解雇だけではなく正社員のリストラも始まっており、設備投資が必要な製造業(自動車・電機・機械)や信用力が低迷した金融業を中心にして雇用は大幅に減少し... ...続きを見る

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2009/03/05 09:52
G7で景気対策・雇用創出の共同声明、アメリカでも景気対策法案が可決:保護主義の誘惑と日本経済の課題
日米欧のGDPがマイナス成長に転じることになり、世界経済の急速な悪化(金融危機・需要減速・雇用減少)は深刻さの度合いを増している。主要企業の業績の落ち込みを受けて、各国が自国産業と雇用を守るために関税障壁を高くして輸入規制を強化する『保護主義』を発動する懸念も依然として残っている。保護主義は自由貿易と対置する経済政策であり、外国の輸入品ができるだけ国内に入らないような貿易障壁(関税引き上げ・輸入数量規制のセーフガード)を設けて、国内企業(特定の貿易協定のある国の企業)の製品だけを国内に流通させ消... ...続きを見る

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2009/02/15 16:00
6月の薬事法改正による一般用医薬品(OTC)のネット販売・通信販売の規制論議について
厚生労働省が6月の改正薬事法施行に向けて、一般用医薬品(大衆薬:OTC)のインターネット販売を規制する内容の省令を公布したことで、規制の是非や範囲を巡って議論が起こっています。薬事法改正では今までの規制緩和の流れが見直されることとなり、一般用医薬品のリスクによって3つのカテゴリーに分類し、『第1類(H2ブロッカーの胃腸薬・循環器系にリスクがある発毛促進剤など)』と『第2類(風邪薬・解熱鎮痛剤含むもっとも需要のある薬)』に該当する多くの薬が通信販売(ネット販売含む)で販売することができなくなります... ...続きを見る

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2009/02/09 09:05
バラク・オバマ大統領の誕生とアメリカ国民の熱狂:経済・外交の試練を超えてアメリカ再生の契機を掴めるか
48歳のバラク・オバマ大統領、アフリカ系の黒人から初めてアメリカ合衆国の大統領が誕生した。大統領選でヒラリー・クリントンが選ばれていてもバラク・オバマが選ばれても、アメリカ初の女性大統領か黒人大統領が誕生していたという意味において、アメリカの政権中枢におけるレガシーな価値観は大きな転換期を迎えたことになる。フェミニズムにおいても人種差別撤廃運動(公民権運動)においてもアメリカは先進的な役割を果たしてきたが、オバマ氏が大統領に選出されたことは『人種・性別・出自・血統』にこだわらないアメリカの民主主... ...続きを見る

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2009/01/24 15:01
資本主義(自由主義経済)と社会主義における労働観と『努力−結果』の因果応報を求める規範意識
『前回の記事』の続きになるが、自己責任論者にとって『過保護・甘やかし』と映る弱者救済の社会福祉に対する否定感情は、人間の水平的な平等感(応益負担原則)に基づく反応であると同時に、個別的な生活の困窮や将来不安の現れでもある。近代産業社会における『労働と道徳的義務の結合』は極めて強固なものであり、ミシェル・フーコーの規律訓練システムを持ち出すまでもなく、『学校・工場・企業における規則正しい生活リズム』は今でもまっとうな社会人であるか否かの指標として認識されることが少なくない。 ...続きを見る

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2009/01/17 11:56
新自由主義の自己責任原理と「派遣村」の支援に対する批判について:失業・貧困の原因帰属の心理
世界的な金融危機と景気悪化の広まりによって、世界各地で膨大な数の人々が仕事や住居を失い雇用問題が深刻化している。日本でも派遣切りに遭った失業者や生活に困窮した人たちが東京日比谷の『派遣村』に集まって再就職に必要な支援を受けていたが、派遣村も閉村されることになり新たな滞在地での再就職に向けた活動が始まっている。マスメディアでは派遣村に集まった失業者たちに対する同情的・人道的な意見が主流であり派遣労働の待遇改善が語られているが、個人の多種多様な意見が反映されるウェブでは、失業するに至る『自己責任』を... ...続きを見る

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2009/01/14 03:53
景気対策としての“定額給付金の不評”と麻生内閣の支持率低下:労働者派遣法の規制強化とセーフティネット
麻生内閣の支持率が19%に急落して不支持率も70%に迫っていますが、麻生政権の大きな政治課題は世界不況下における景気対策と雇用回復であり、特に麻生太郎首相が推進している『定額給付金制度』に多くの国民(約7割の国民)が反対しているようです。バラマキという批判のある約2兆円の定額給付金ですが、定額給付金に反対する理由としては『金額が小さくて1回限りでは景気回復の効果が期待できない・バラマキではなくもっと必要なところに予算を配分して欲しい・定額給付金を引き金として消費税増税に踏み切ろうという考えに反対... ...続きを見る

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2009/01/13 00:02
イスラエルのガザ侵攻とパレスチナ問題2:ユダヤ人の自己アイデンティティと中東戦争の歴史
ユダヤ人の寛容性・親和性を欠く『選民思想』はよく批判の引き合いに出されるが、仮にユダヤ人が『選民思想』を持っていなければ既にユダヤ人(ユダヤ民族)という自己アイデンティティを持つ集団は歴史から消滅していた可能性が高い。ユダヤ人の苦難と迫害、忍従の歴史を思えば、ユダヤ人であるアイデンティティを捨てて他のヨーロッパ民族と同化するという選択があってもおかしくなかったが、古代ギリシア・古代ローマ帝国の時代から無数のマイノリティ民族が選択した『敗戦からの同化・順応』を拒絶し続けたことにユダヤ人の特殊性があ... ...続きを見る

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2009/01/10 06:35
イスラエルのガザ侵攻とパレスチナ問題1:近代国家のナショナリズムとユダヤ人のシオニズム
イスラエルのガザ自治区への空爆・砲撃によって民間人を含む700人以上のパレスチナ人が死亡しているが、イスラエルの過剰防衛的な『攻撃の対象』を選ばない攻撃と反撃による被害を拡大するだけのハマスのロケット弾発射が、相互の不信や怒りを煽り立てている。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマス(ハマスを支持するパレスチナ人)の間には停戦条件を巡る不一致が多く、フランスのサルコジ大統領をはじめ多くの国が非難声明を出したり和平交渉の仲介に乗り出したりしているが交渉は思うように進んでいない。イスラエルに大義がある... ...続きを見る

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2009/01/09 05:03
永田寿康・元民主党衆院議員が北九州市で自殺というニュースを受けて
北九州市八幡西区里中の11階建てマンションで民主党に所属していた永田寿康・元衆議院議員(39)が自殺したというニュースをウェブにアクセスして初めて知った。自分が住む地域の近くで起こったということも衝撃的であったが、ニュースを読んで感じたことを記録しておきたい。永田寿康氏については昨年11月末に福岡県宗像市の病院を抜け出して自殺未遂を起こしたというニュースを少し見たくらいしか近況を知らなかったが、長期入院していたことからも議員辞職後は随分と厳しい精神状態に追い込まれていたことが推測される。 ...続きを見る

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2009/01/04 17:30
米国大手ビッグスリーの公的支援・新卒者の内定取消しの問題と門倉貴史『貧困大国ニッポン』の書評:2
門倉貴史の『貧困大国ニッポン 2割の日本人が年収200万円以下(宝島社新書)』というルポルタージュの体裁を取った新書を少し前に読んだのだが、高度経済成長期において企業福祉が部分的に実現した『総中流社会』の基盤は確実に腐蝕されており、いったん貧困層やホームレス・ネットカフェ難民に転落するとそこから這い上がるための雇用制度はほとんど準備されていない。本人に働こうとする労働意欲や職業キャリアへの関心があっても、ハローワークや求人情報では具体的にどうすれば良いのかの職業選択の道筋が見えにくく、今の生活を... ...続きを見る

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2008/12/06 18:01
非正規雇用の不安定雇用・経済格差のもたらす消費への影響と門倉貴史『貧困大国ニッポン』の書評:1
サブプライムローンの金融関連商品の信用破綻をきっかけにして、アメリカ有数の証券会社だったリーマン・ブラザーズが倒産し、世界最大の保険グループであるAIGが公的支援を受けることになった。アメリカ経済の屋台骨を支えていた金融・保険業界が急速に景気を悪化させて、米国金融とグローバルな結びつきを持つ世界金融は一気に混乱の度合いを増した。リーマン・ショック以降、世界各国の株・債券・投資信託・REITは連日安値をつけており、個人投資家が金融投資によって一定の利率を得ることも極めて難しくなっている。個人のマネ... ...続きを見る

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2008/12/05 13:25
『裁判員制度』の選任方法・設立趣旨と国民を刑事司法に参加させる方法について
来年5月から裁判員制度が実施されることを受けて、最高裁判所が11月28日に各地方裁判所の『裁判員候補者名簿』に載ったことを知らせる『通知書』を全国の約29万5000人に一括送付しました。裁判員候補者名簿に掲載される確率は352分の1でかなり高いものであり、一生涯に一度くらいは誰もが(最終的に裁判員に選任されるかどうかはともかく)候補者名簿には載るのではないかと推測されます。 ...続きを見る

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2008/12/01 12:45
田母神俊雄・前航空幕僚長の歴史認識を巡る論文問題と文民統制について
田母神俊雄(たもがみ・としお)・航空幕僚長が、アジア・太平洋戦争に関する政府見解と異なる論文をアパ・グループの雑誌に発表して更迭された。田母神・前航空幕僚長は定年退職扱いとなり退職金の約6000万円は受け取る意向ということだが、国会に参考人招致された田母神氏は『自衛官の言論の自由』を根拠に、自らの論文の内容が政府見解と異なるとしても何ら問題はないはずだという趣旨の主張をした。アパ・グループ会長の元谷外志雄(もとや・としお)氏とは10年来の交遊があり、歴史・国家認識における親近性はあるが資金面にお... ...続きを見る

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2008/11/12 02:40
国民健康保険の滞納による“子どもの無保険状態”の問題と国民皆保険制度について雑感
世帯主である親が国民健康保険料を滞納しているために、子どもが医療費の全額負担が必要な『無保険状態』になっているという問題がメディアで報じられている。厚生労働省の調査では、中学生以下の子どもがいて健康保険証のない無保険状態にある世帯が全国に1万8200世帯あり、無保険の子どもの数は約3万3000人いるという。保険料支払を自分で行うことができない子どもが『医療を受ける権利』を侵害されることは不正であるとして、保険料を滞納している世帯でも子どもだけが利用できる短期保険証を交付するようにという厚生労働省... ...続きを見る

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2008/11/04 14:11
麻生内閣の『生活対策』を掲げた総合経済対策の雑感:全世帯への“定額給付金”と消費税増税の問題
世界的な金融不安の拡大と企業経営の悪化によって、日米だけでなく欧州のユーロ圏も景気後退の流れが強まっているが、10月末に麻生太郎首相が『生活対策』と銘打った総合経済対策を発表した。麻生内閣が打ち出した景気浮揚のための経済政策は以下のような項目となっており、法案が通過すれば総額27兆円というかなり大規模な財政政策になる見込みである。 ...続きを見る

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2008/11/04 09:52
高級ホテルのバーで会合を開く麻生首相と庶民感覚からのズレを批判する記者:近代社会の権力観の変容
次期衆院選を控えた自民党の麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表が、景気対策の実施や国民生活の保護を掲げながら『庶民感覚』をアピールしている。しかし、麻生首相が連日のように高級ホテルのバーで会合を持っていることに対して、番記者が『夜の会合が連日で、一晩に何万円もするような高級店に行くのは庶民感覚とかけ離れているのではないか』と批判した。麻生首相は『たくさんの人と会うと言うのは、ホテルのバーっていうのは安全で安いところだという意識が僕にはあります。だけど、ちょっと聞きますけど、例えば安いとこ行ったとし... ...続きを見る

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2008/10/24 17:45
大英帝国のコーヒーハウス文化の衰退と国民各層に普及した“紅茶文化”:紅茶の国イギリスの近代化
『ブログ論壇の誕生』の書評記事で、政治的・公共的な討論を行う場が王国の宮廷のサロンからイギリスのコーヒーハウスやフランス・イタリアのカフェへと移行したという話を少しした。17世紀以前のヨーロッパの王朝では貴族階級の代表者が集まる宮廷政治が主流であり、政治の中枢である宮廷でサロンを開催して公共的な議論を行ったが、サロンとは貴族階級や知識階層の『社交の場』であり民主主義的な理念とは遠い公共圏であった。17世紀以降、有力・有識な市民階層が集うイギリスのコーヒーハウスで政治の重要課題が話し合われたという... ...続きを見る

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2008/10/22 02:22
社会主義的な『大きな政府』とF.A.ハイエクの『隷属への道』:計画経済と市場経済が生み出すもの
『民族・国家の繁栄』や『社会・技術の進歩』のために労働力としての国民(個人)が存在するという国家主義的な発想は、『帰属する社会集団』と『部分としての個人』を同一化させる集団主義の倫理性につながる。だが、ファシズムの挫折や実験的社会主義(計画経済)の失敗、付加価値(他者との差異)を重視する産業構造の変化、金融証券市場の拡大によって20世紀後半にはその有効性の大半を喪失した。更に言えば、バブル崩壊後の日本経済の停滞によって、ケインズ主義的な完全雇用を目指す財政政策も殆ど経済成長・景気拡大には貢献しな... ...続きを見る

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2008/10/16 23:05
グローバルな金融危機の拡大とG7の公金投入を核とした危機対策:規律と信用を失った金融システムの問題
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機の底が見えず、日米欧の金融機関の信用力が大きく低下して世界同時株安による連鎖的な不況の波が世界経済を覆おうとしている。アメリカ政府は、今まで巨額の利益を貪ってきた金融機関を救済することに反対する世論を懸念して思い切った経済政策を実行できないでいるが、金融安定化法案が可決したことで小出しながらも公的資金を市場に投入していく態度を示しつつある。 ...続きを見る

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2008/10/13 16:37
国家の徴税権・統治構造の基盤にある“国民の安全・生活の保障”:税制改革と“税の中立性”の問題
麻生政権が発足して、麻生首相の所信表明演説に対して民主党の小沢一郎代表の所信表明演説が行われましたが、自公政権と民主党(野党)との対立の中心にあるのは財源の問題であり、財源確保のために税制をどう改革していくのかということです。アメリカの大規模な金融危機から発した世界的な景気悪化の継続を踏まえて、麻生首相は『財政再建・衆院解散よりも景気回復を優先する』とし、景気対策案を含む補正予算を議会で通過させることを喫緊の目標に据えています。 ...続きを見る

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2008/10/02 23:30
麻生内閣発足についての雑感:大幅な財政出動による景気対策の問題と暫定的な選挙管理内閣
ねじれ国会の運営に行き詰まった福田首相の辞任を受けて自民党総裁選が行われ、圧勝で総裁に選出された麻生太郎幹事長(68)が第92代首相に任命された。麻生首相は漫画・アニメに代表されるオタク文化や秋葉原に関心を持っていることがクローズアップされたこともありネット界隈での支持率は高そうだが、経済政策に関しては小泉−安倍の構造改革路線(緊縮財政)を大きく転換して大幅な財政出動による景気対策のビジョンを掲げている。小泉純一郎元首相は既に衆院選に出馬しないと明言して引退を表明しているが、小泉元首相の後継者に... ...続きを見る

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2008/09/26 06:19
リーマン・ブラザーズの経営破綻とアメリカ金融の業界再編:複雑化・高度化する金融商品と金融危機のリスク
アメリカで第四位の規模を持つ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、総計63兆円とも言われる単独企業としては史上空前の負債を残して倒産することになった。数年前まではアメリカ金融経済の中核を担う伝統ある証券会社の一つとして、飛ぶ鳥を落とす勢いであったリーマン・ブラザーズだが、経営破綻に際してアメリカ政府も民間金融会社も救済の手を差し伸べることは無かった。投資銀行・証券会社は一時的にどれだけ莫大な営業利益を上げて巨額の資産を築いていても、リーマンのように四半期決算で二期連続の大幅赤字を出せば、... ...続きを見る

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2008/09/17 12:41
19世紀的な古典的自由主義に基づく“夜警国家”と20世紀的なリベラリズムに基づく“福祉国家”
資本主義に関する記事の続きになりますが、『(神の)見えざる手』が市場経済に働いて個人の利益(利己的欲求)の追求が社会公共の利益を増進させるというアダム・スミスが用いた『資本論』のメタファーはマンデヴィルの影響を受けていると言われます。古典派経済学の祖とされるアダム・スミスは、『市場経済の効率性』を主張して『国家(政府)の市場経済への介入』を否定し経済的なレッセフェール(自由放任主義)を体系化しましたが、国家の役割を完全に否定したわけではありませんでした。 ...続きを見る

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2008/09/15 09:03
近代的な労働規範・社会保障制度とホームレスやニートに対する排除意識の問題:ファシズムと民主主義
社会保障制度を備えた資本主義社会において、ホームレスやニート(NEET)といった働いていないように見える人たちに対する偏見や差別の感情は一定の割合で起こり得る。そのネガティブな感情は、労働を苦役を伴う義務とする認識や税金の負担者と受益者が異なるという不公正感、国家財政を逼迫する福祉予算に対する危機感などに根ざしているものと考えることができるが、ホームレスや無職者を非難せざるを得ない経済生活の苦境や精神的ストレスの大きさなどとも相関しているだろう。他者に対する強制力を持つ労働規範の意識は、すべての... ...続きを見る

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2008/09/12 09:29
資本主義の発展に果たした“贅沢・利己心・恋愛”と“禁欲・勤勉”の役割:ヴェーバーとゾンバルトの視点
自然法以外には何ものにも一切の行動・思考・財産を制約されないという自由主義の極限は『無政府主義(アナキズム)』に行き着きますが、無政府主義は物理的・経済的な弱肉強食の社会を招来する恐れが強く、多くの国民は安心して日常生活を送ることが難しいと予測されます。 ...続きを見る

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2008/08/29 15:07
“政府(強制)からの自由”を目指す古典的自由主義と“貧困からの自由”を目指すリベラリズムについて:2
リベラリズム(liberalism)は、すべての国民の最低限度の文化的な生活(生存の保障・義務教育の享受・医療による健康・基本的労働権)を実質的に保障する『社会権』を守ろうとする思想になっており、自由主義本来の『他者(国家)に干渉されない放任の自由』とは全く性質の異なる思想になっています。近代史を振り返ると、リベラルな社会権を近代国家が初めて憲法で規定したのが、1919年にドイツ(ワイマール共和国)で成立したワイマール憲法でした。 ...続きを見る

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2008/08/28 17:43
“政府(強制)からの自由”を目指す古典的自由主義と“貧困からの自由”を目指すリベラリズムについて:1
個人主義と自由主義のイデオロギーは極めて強い親和性を持ち、通常、『他者(権力)からの強制』を排除する自由主義から個人主義的側面を切り離して考えることは難しい。自由主義とは個人の意志決定と選択の自由を重視する思想ですが、『個人の自由』というものはあっても、複数の異なる欲求や意志を持つ個人から構成される『集団の自由』というものは想定できず『集団の秩序』という形を取ることになります。特定の集団組織の意志決定を無理強いすれば、集団の秩序形成プロセスは『専制主義・全体主義・村八分による排除』といった強権的... ...続きを見る

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2008/08/28 17:37
北京オリンピックの閉幕と国際社会が注ぐ中国への厳しい視線:スポーツと政治
中国の首都北京で開催された北京オリンピックが24日に閉幕しましたが、『スポーツの祭典』としての華やかさと『平和の祭典』としての欺瞞性の双方を感じさせられるオリンピックでした。スポーツと政治的な思惑を切り離して、純粋に一流のアスリートたちのハイレベルな技術や勝負のみに注目すれば、エキサイティングな試合の多い良いオリンピックだったとは思います。その一方で、近代オリンピックは世界レベルのスポーツ大会であると同時に、ナショナリズム(国家主義)の高揚や国際社会における開催国の威信承認とも強いつながりを持つ... ...続きを見る

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2008/08/25 16:21
ロシアとグルジアの南オセチア自治州を巡る対立とアメリカの世界覇権の衰退:石油利権とロシア経済の構造
停戦に合意した後もロシア軍がグルジア領内からなかなか撤退する動きを見せない。8月12日にロシアのメドベージェフ大統領が署名した6項目の『停戦・和平合意案』では、ロシアに『追加的安全措置』を取ることが認められていると報道されているが詳細は公開されていない。いずれにしても、ロシア軍はこの追加的安全措置の条項を根拠にして南オセチア自治州近郊の『暫定的安全地帯』に小規模なロシア軍を置いて情勢を監視するとフランスのサルコジ大統領に伝えている。グルジア近郊に拠点を残したいロシアと完全撤退を要求する欧米の対立... ...続きを見る

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2008/08/22 08:24
日本経済の景気後退と福田内閣の景気対策2:資本主義経済における技術革新と経済成長
『前回の記事』の続きですが、福田内閣が打ち出している予算規模の大きな景気対策は、景気を浮揚させる『景気対策』というよりも生活に困窮している労働者層を救済する『経済生活支援(社会保障)』というべきものです。そのため、事業総額745億円にものぼる漁業関係者への原油高対策にしても『一時的な支援策』であるという認識を持つことが大切になってきます。福田内閣のこうした景気対策・経済政策が『バラマキ政策』であるか否かという論点はそれほど重要ではないと思いますが、自力で継続困難な事業や産業に『お金』だけを与える... ...続きを見る

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2008/08/14 15:50
日本経済の景気後退と福田内閣の景気対策1:国内消費の低迷と雇用格差の問題
トヨタやソニーといった大企業の業績も振るわず、戦後最長と言われた輸出産業を中軸とした『景気拡大局面』が終わりを迎えようとしていますが、グローバルな規模の外需を鈍化させるきっかけになったのはアメリカ発のサブプライムローン問題でした。住宅バブルによる債権回収を前提に置いた低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)を、無数に金融商品化して世界中の金融機関やファンドにばら撒いたことが問題の発端でしたが、このサブプライムローンの破綻によってアメリカ経済だけでなく世界経済の景気が長期的に減速することになり... ...続きを見る

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2008/08/12 06:02
言論・表現の自由と公共の福祉による人権の制限2:政府からの自由と政府による自由(保護)のバランス
現代の自由民主主義国家で、社会全体の利益や秩序によって個人の自由・権利を制限することができるという外在制約説を採用している国は殆どありません。それは、政府(世論)の政策的・功利的判断に規制基準が左右されやすい外在制約説では、国民主権(主権在民)によって精神的自由を十分に保護することが難しく、恣意的な基本的人権の制限が行われる危険性を排除できないからです。外在制約説では社会全体の利益や多数者の支持する慣習的規範によって、個人の種々の人権が強制的に制限される可能性に絶えず開かれており、人間の尊厳(プ... ...続きを見る

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2008/06/09 18:53
言論・表現の自由と公共の福祉による人権の制限1:個人の自由(権利)と主体的倫理のバランス
インターネット上の有害情報から青少年を保護する目的を持った『青少年ネット規制法』が衆院を通過して『言論・表現の自由』を巡る議論が活発化しています。最近の日本のウェブやマスメディアでは、精神的自由(言論・表現・思想信条の自由)とアクセスの自由(知る権利)についての意見を目にする機会が多いですが、日本では自然権に由来する個人の自由権(自由主義)よりも社会秩序(公序良俗・公共の福祉)を優先すべきだという意見も少なくありません。 ...続きを見る

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2008/06/08 21:35
トニー・フィッツパトリック『自由と保障 ベーシック・インカム論争』の書評2:未来の社会保障の論点
勤労意欲維持の観点から、日本をはじめとする現代の先進国の多くで無条件に給付されている『労働と相関しない給付』は、少子化対策のための児童給付・育児支援金だけであるといっても過言ではない。むろん、国民に直接的にお金を支給しない『社会福祉・行政サービス・社会インフラ』というのは無数にあるのだが、資本主義国家の多くでは財政状況に関わらず『現金の給付』を嫌い『課税所得の税額控除』を好む傾向がある。それは、労働と所得との相関を厳しく維持しなければ国民が働かなくなるのではないかという『怠け者(レージー)の前提... ...続きを見る

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2008/04/09 06:24
トニー・フィッツパトリック『自由と保障 ベーシック・インカム論争』の書評1:労働と所得の倫理的結合
資本主義に駆動される市場経済では『労働』と『所得』を切り離すことが出来ないと考えられているが、市場経済ではどうしても市場の勝者と敗者の区分が生まれ、全人口の数%は様々な要因(失業・病気・連鎖的貧困・世帯主の死亡など)によって労働からの自立的な所得を獲得することが困難になる。『所得の再分配・社会保障制度』を伴わない原理的な資本主義(市場経済)はいずれにせよ現代社会にそのまま適用することが困難であり、国民の大部分は生存と安心を確保するために『一定レベルの社会保障・社会福祉』を要請することになる。市場... ...続きを見る

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2008/04/07 20:22
大江健三郎の『沖縄ノート』の記述を巡る訴訟と近世以降の沖縄の歴史から考えたこと
ノーベル賞受賞作家・大江健三郎氏の著作『沖縄ノート』にある沖縄・座間味島、渡嘉敷島での住民集団自決の記述を巡って、元守備隊長と遺族らが慰謝料・出版差し止めなどを求める損害賠償裁判を起こしていたが大阪地裁は原告の訴えを退けた。裁判の焦点は『集団自決に日本軍の命令・関与はあったのか?』ということであるが、大阪地裁は軍の『深い関与』があったことを認め、軍(軍人)の『直接的な命令』については合理的な推測の範疇にあるというやや曖昧な見解を示した。 ...続きを見る

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2008/03/30 17:13
サブプライムローン問題から続くアメリカの金融不安と『円高ドル安・株安・物価上昇』の同時進行
日本の政治がポスト福井俊彦の日銀総裁人事を巡る政局で混乱している中、世界経済が大きな変化を見せ、アメリカドルの暴落、日本円の急騰が続いている。17日の外国為替相場で遂に円(対ドル)が100円を大幅に割り込み、12年7カ月ぶりとなる1ドル=95円台の円高・ドル安水準となった。日本とアメリカでの相乗的な景気悪化が起こり、世界の投機筋からドルが叩き売りされ、日本株式市場もアメリカ株式市場も大幅下落の全面安をマークしているが、アメリカのサブプライムローンの不良債権問題から発した世界経済の悪化に立ち直りの... ...続きを見る

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2008/03/18 01:21
夫婦のワーク・ライフスタイルの多様化に対応した児童福祉・幼児教育・育児支援の模索
前回の記事の続きになりますが、仕事でも育児でも、『しっかり丁寧に集中してやるべき部分=ミスが許されないところ』と『少し手を抜いてゆったりやってもよい部分=完璧でなくても良い部分』との区別をつけて毎日の行動にメリハリをつけることが大切です。周囲の人に協力してもらってほんの短い時間であっても、自分の身体と気持ちを休められる時間を作れるようにすると、『大変な時には夫(家族)が手伝ってくれる』という安心感を持つことができます。反対に、夫が自分の問題(仕事・趣味)にしか関心がなく育児の全てを妻に丸投げして... ...続きを見る

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2008/02/10 07:26
インターネットの“匿名制・実名制・トレーサビリティ”の考察と韓国のインターネット実名制の方式:3
前回のウェブ関連の記事の続きを書いたので、日にちの間隔が開きましたがアップしておきます。総務省が検討しているとされる2011年のインターネットの法的規制についてですが、佐々木氏は『仔細に読むと、今のところ規制の方向へは動いていないようですが、規制を可能にするニュアンスはあり、運用による規制の可能性を秘めています』と語っています。韓国で2007年7月から実施されているインターネット実名制が『PVと影響力の大きなサイトに限定された実名登録・匿名での書き込みは可能』であるように、一般的にイメージされや... ...続きを見る

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2008/01/24 08:44
ソフトバンクの学生を対象にした「ホワイト学割」・厚生労働省が2011年に導入目指す「社会保障カード」
■ソフトバンクの学生を対象にした「ホワイト学割」 ...続きを見る

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2008/01/22 07:39
“高騰するガソリンの値下げ”と“地方自治体の税収・道路整備”を巡る暫定税率の議論
国会では、道路特定財源の暫定税率の廃止を巡って自民党と民主党の議論が続いていますが、この問題は結局、中央政府が集めた税金を地方に再分配するシステムを維持するか否かの問題ではないでしょうか。道路特定財源の既得権益というと印象が悪いのですが、今まで日本ではケインズ経済学的な公共事業によって『地方の雇用(建設事業者の生活)』を賄い『国土の均衡ある道路整備』を推し進めてきました。高度経済成長期にあった田中角栄内閣の日本列島改造計画の路線が今に至るまで踏襲されており、既に公共事業のシステムがないと通常の生... ...続きを見る

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2008/01/22 04:02
民主党の違法サイト規制案とインターネット上の未成年の保護政策についての雑感:2
前回取り上げた民主党の違法サイトの規制案に関しては、一般的な言論・表現の自由の侵害とは余り関係ないと思いますが、PDFファイルと報道のニュアンスが微妙に違うので実際の運用は分からないところがあります。法案の主眼は、反社会的な表現をしてはいけないとか有害情報を強制削除するとかいうことではなく、異性紹介業を営むサイト(出会い系)や有害性の強いサイトに未成年をアクセスさせないことにあるという風に読めるのですが、未成年に直接的な生命の危険が及ぶ恐れのあるサイトということでは明文化されていないものの自殺サ... ...続きを見る

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2008/01/09 15:40
民主党の違法サイト規制案とインターネット上の未成年の保護政策についての雑感:1
価値観の年代による変遷の話の続きになりますが、子どもが何に時間を費やしていてどういった影響を受けているのかは、絶えず世論の関心となり有力な規制の根拠になったりもしますが、最近では子どもに有害情報にアクセスさせないために『未成年が持つ携帯電話のフィルタリングが原則義務化される』などの政治の動きがありました。ゲームやケータイ、パソコン、インターネットなどの娯楽機器・情報通信機器に関しての現代社会における批判の論点は無数にあり、その全てを議論することが難しいほどになっていますが、特に子どもの日常生活の... ...続きを見る

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2008/01/06 20:11
福田首相の親和的な日中外交と自衛隊の海外派遣を認める“恒久法案”についての雑感
福田康夫首相が中国訪問から帰国したが、今回の日中外交の基本路線は『対話可能な場の整備』という一点に尽きると言え、利害の対立の大きい「東シナ海の天然ガス田開発問題」や東アジアの安全保障上の重要争点である「台湾海峡問題(一つの中国問題)」に踏み込むことはなかった。歴史問題などに焦点づけすると日中関係は急速に緊張の度合いを深めることになるが、「話題の焦点」をどこに持っていくかで交渉のスムーズさや相互の感情をある程度コントロールすることは可能である。福田首相の想定するリアリズムは日本と中国の民族感情を波... ...続きを見る

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2007/12/31 14:56
自民・民主の大連立の失敗と二大政党制、小沢一郎の国連中心主義的な外交理念の問題:2
前回の記事では、民主党の小沢一郎代表の国連中心主義的な外交理念について書いたが、日本国憲法の前文には以下のようにあり、確かに『世界平和維持への積極的なコミット』が示唆されている。しかし、今まで日本国憲法の前文の『世界平和実現の理念』が政府によって直接的な外交政策に結び付けられたことはなく、一般的には、理想的な努力目標や抽象的な進歩主義、あるいは消極的な平和主義思想(一切の武力行使をしない平和主義)の現れとして前文は読まれてきたように思う。『自国のことのみに専念して他国を無視してはならない』という... ...続きを見る

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2007/11/05 23:49
自民・民主の大連立の失敗と二大政党制、小沢一郎の国連中心主義的な外交理念の問題:1
宥和的な政策協調を目指す自民・民主の大連立構想が破綻して、民主党の小沢一郎代表が突然党代表を辞任する意向を明らかにしたことで政界に大きな変化の兆候が見え始めている。小沢一郎代表が福田康夫首相と二人だけの密室協議を行ったことで民主党内部からの不満の突き上げがあり、小沢代表が辞任しなくても党内の求心力低下は避けられなかっただろう。民主党が大連立の協議を拒絶したことでオルタナティブ(選択肢)のある二大政党制の輪郭は辛うじて守られたが、衆参両院のねじれが残った国会運営は難航を極める可能性が高い。国民世論... ...続きを見る

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2007/11/05 23:27
なぜ、資本主義社会では労働者のスローライフが実現しないのか?3:“未来への欲望”を燃やす永久機関
前回の記事では、幾ら経済が成長しても労働者の労働負担が飛躍的に減少することがない理由として、『経済の成長と市場での競争を自己目的化する資本主義の特徴』を考えてきましたが、『世界的な人口の増大・天然資源の有限性・地球環境の悪化』など外的なリスク要因ももちろん関係していると思います。経済には『欠乏のない資源分配=生存可能性の確保』と『消費者の需要充足=成長の持続』という二つの側面がありますが、前者の『生きていく為の経済』に限って言えば、世界の資源が不足なく分配できるような『世界人口の規模』を調整して... ...続きを見る

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2007/09/20 08:33
なぜ、資本主義社会では労働者のスローライフが実現しないのか?2:持続的成長を義務付けられた経済機構
資本主義経済によって文明生活の利便性や快適性が拡大し始めた20世紀半ばには、国家経済が成長してテクノロジーが進歩すれば、国民の生活が楽になり労働の負担も減っていくというある種の理想郷(ユートピア)が思い描かれていました。資本主義を支える勤勉のエートスとは『未来の進歩や繁栄を実現するために、現在の苦労や不自由に耐える』というところにあり、例えば、公的年金制度などにしても気力・体力が充実している若いうちに一生懸命働いて、老後はのんびりと自分の好きなことをして生活するという人生設計が根底にあります。 ... ...続きを見る

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2007/09/17 16:38
なぜ、資本主義社会では労働者のスローライフが実現しないのか?1:政党の経済政策と格差社会の問題
前回の記事の続きで『小泉−安倍ラインの新自由主義的な構造改革』について語るわけではないのですが、小泉純一郎元首相は『改革を止めるな』と叫び、安倍晋三首相は『成長を実感へ』とスローガンを唱えました。しかし、国民の少なくとも半数は急進的な構造改革をやめて欲しいと感じ、幾ら痛みに耐えてマクロレベルで経済成長したって少しも生活は楽にならないじゃないかと強い不満を抱えているように見受けられます。参院選における自民党の大敗と民主党の躍進は、国家レベルの政策や大企業重視(あるいは富裕層重視)の経済改革ばかり掲... ...続きを見る

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2007/09/16 00:46
安倍首相の突然の辞任と重責・激務に耐える“フィジカルな強さ”の重要性:総裁選では福田康夫が本命に
7月の参院選で自民党が惨敗しても政権を続行する意欲を見せていた安倍晋三首相ですが、所信表明演説後の12日に「予期せぬ突然の辞任」を表明して政界と世間を驚かせました。安倍首相のあまりにも急な辞任宣言は、国内のみならず国際的な波紋を広げていますが、不意打ちにも似た政権の投げ出しによって『国民への公約(所信表明)』を空文化しただけでなく『日本の首相の国際的な信認』を低落させてしまいました。『国内・海外における信用低下』という二重の意味で自民党の指導力への失点になってしまったわけですが、安倍首相の辞任の... ...続きを見る

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2007/09/14 19:20
議会制民主主義における“国民主権の実感”とロベルト・ミヘルスの“民主制の寡頭支配の原則”
前回の記事では、政治統治における『貴種崇拝(伝統尊重)の原理』について取り上げましたが、人類が形成してきた集団国家(共同体)の歴史を振り返ると、少数者(君主・貴族・官僚)が多数者(大衆・人民)を支配するというのはおよそ普遍的な原則であり、アメリカ独立革命(1775)やフランス革命(1789)以前には、最高権力である『主権』は絶えず人民の手から遠い場所にありました。普通選挙が実施される民主主義国家でも、一般市民が『国民主権(主権在民)』を実感できる機会は少なく、その事が『自分が投票しても政治や社会... ...続きを見る

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2007/08/13 00:10
政治支配の正統性(レジテマシー)を支えてきた貴種崇拝の原理と『政治とカネ』の問題
『抽象的な将来不安』を構成する要素には、国家による社会保障(年金制度)や「美しい国日本」に向かう改革の具体的な影響、「政治(行政)とカネ」の不透明性への不満、少子高齢化の進展、若年層の格差拡大、憲法改正がもたらす安全保障政策の変化などさまざまな要素を考えることが出来ます。 ...続きを見る

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2007/08/12 07:15
参院選における自民党の歴史的大敗とイラク・アフガニスタンにおける特措法の問題
7月29日の参議院選挙については以前このブログでも関連記事を書いたのですが、猛暑の中、行われた実際の参院選の結果についてはフォローする時間がありませんでした。選挙後の議席数を見ると自民党が大幅に議席数を減らし、民主党が参院の第一党へと躍進して江田五月氏(66)を参院議長として送り込みました。 ...続きを見る

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2007/08/10 02:47
『税の効率性』を示唆するラムゼイ・ルールと消費税の課税対象による『税の公平性』の問題
日本では「直接税の比率が大きい」という直間比率(直接税・間接税の比率)の是正の議論が多いのですが、政府の税収が一定である限り、消費税(間接税)でとっても直接税(所得税)でとっても労働意欲や消費活動(国内需要)に与える影響は変わらないという「等価定理」があります。しかし、日本では「課税最低限の所得額」が比較的高いことと各種控除が多いことで、厳密には等価定理は成り立たず、消費税を増税すれば所得税負担が元々小さい(所得税減税の余地が乏しい)中流階層以下の家庭の消費は冷え込むでしょう。 ...続きを見る

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2007/07/26 00:51
帝政ローマのパックス・ロマーナ(ローマの平和)から『ローマ世界の終焉』へと傾斜する諸行無常の歴史
ローマの歴史は狼に育てられた双子の兄弟ロムルスとレムスから始まる。古代ローマの建国神話では、紀元前753年に弟レムスを討ち滅ぼした兄ロムルスによって、『7つの丘』を中心とする都市国家ローマが建国されたと伝えられている。古代ローマの政治体制の原点はロムルスとヌマ・ポンピリウスから始まる王政であったが、元老院や民会を無視して軍事や内政に辣腕を振るったタルクィニウス・スペルブスが追放されたことで王政は終焉する。 ...続きを見る

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2007/07/16 22:25
原爆発言による久間章夫防衛相の辞任と戦後の日米関係を支えた歴史との距離感:2
戦後の日本は、『軍事闘争における敗退(屈辱)』を『経済競争における優越(成長)』に転換して、精神分析的な昇華(sublimation)を実現してきたわけですが、現在の日本は経済の成熟期と少子高齢化社会に入ったことで『経済競争における優越(右肩上がりの生活水準・一億総中流社会)』という戦後アイデンティティを失いつつあります。更に、経済格差の拡大や国民のライフスタイルの個別化によって国民の経済次元の階層分化が進み、教育格差や価値観の多様化で「国民一般に共通するような関心事(価値規範)」というものも急... ...続きを見る

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2007/07/05 08:21
原爆発言による久間章夫防衛相の辞任と戦後の日米関係を支えた歴史との距離感:1
原爆発言による久間章夫防衛大臣の辞任を受けて、7月29日の参院選の争点は、『年金問題』だけではなく『原爆投下の解釈問題』も加わってきそうな感触です。原爆問題に関わらず、戦後60年を経て過去の亡霊が立ち上がってきているような不安を感じる出来事が続いていますが、原爆投下の再解釈や米国下院の対日謝罪要求決議案(慰安婦問題)などに潜む潜在的な不安は、安倍政権の『戦後レジームの転換』にもつながっていて、急進的保守派の一部の主張である『憲法改正による自主防衛路線(日米同盟に距離を置く防衛路線)』とも関係して... ...続きを見る

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2007/07/05 08:07
孔孟思想の『陽(世俗)』の原理と老荘思想の『陰(脱俗)』の原理3:中国文化の処世術としての儒道互補
中国の伝統思想には、文治主義の官僚機構を生み出した世俗的な『儒教(孔孟思想)』に対立する思想として、無為自然の『道(タオ)』を説く脱俗的な『老荘思想』があります。老子や荘子の思想は、古来からある神仙思想・原始宗教(アニミズム)と結びついて『道教』の起源となりましたが、一般大衆の文化習俗に対して道教は儒教以上の大きな影響力を持っていました。 ...続きを見る

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2007/07/02 00:05
孔孟思想の『陽(世俗)』の原理と老荘思想の『陰(脱俗)』の原理2:ニーチェの力への意志と社会道徳
前回の記事で書いた現代社会の潮流を踏まえると、社会共通の道徳原理(善悪の評価)が大きく揺らぎ他者の言動への関心が減ったことにより、道徳的な規範を遵守して正しく振る舞うことのインセンティブ(誘因)が格段に小さくなってきています。『倫理的な振る舞い』と『実際的な対人評価』の正の相関が崩れ始めたことにより、医療・教育・政治など各種の専門領域のサービス業化が一段と進みましたが、過去の聖域がサービス業化することの利害については一概に言うことが出来ない部分もあります。 ...続きを見る

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2007/07/01 17:24
孔孟思想の『陽(世俗)』の原理と老荘思想の『陰(脱俗)』の原理1:儒学と君子・官吏のエートス
孔子(B.C.551-479頃)と孟子(B.C.372-289頃)によって布教された儒教(儒学)は孔孟思想と呼ばれ、儒教の徳治の政治思想と仁義の道徳規範は東アジア各地に非常に大きな影響を与えました。近代以前の東アジアには中華思想に基づく冊封体制があり、日本国では士農工商の身分制による封建主義体制がありましたが、天命を拝受した君主(天子)が諸侯を取りまとめて国家(天下)を統治するという政治の枠組みが共有されていました。儒教はそういった封建的な社会秩序(定常的な社会構造)を正当化する政治思想として機... ...続きを見る

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2007/07/01 17:01
戦後日本の政党政治と二院制における参議院の存在意義:日本の国会議員数は多いのか?
国会会期の12日間延長によって参院選は7月22日から29日の投開票へと延長されましたが、二院制の議会政治における第二院に過ぎない参議院選挙は、自公連立政権(与党)と民主党(野党)の政権交代を問う選挙ではありません。内閣総理大臣の指名選挙では『衆議院の優越』が働きますから、衆議院で多数派を形成する政党(連立政党)が政権与党を担当する原則は揺らがないからです。自民党・公明党が参議院において安定多数(過半数)を維持すれば現状のまま安倍政権の政策路線が続行することになり、民主党を基軸とする野党が過半数を... ...続きを見る

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2007/06/27 23:29
7月29日の参院選と政権交代のない二大政党制の問題:ローレンス・レッシグの『これからの10年』の感想
自民党の安倍晋三首相は国会会期を12日間延長して、現在審議中の『国家公務員法改正案』や『社会保険庁改革関連法案』などの重要法案を可決する構えを見せています。国会が閉会するまで『数の論理』に基づく強行採決が続きそうな様相ですが、この会期延長と重要法案の強行採決が参院選の投票結果にどのように影響してくるでしょうか。安倍政権下では日本国憲法改正や教育基本法改正、安全保障体制の見直し(集団自衛権の議論)などを核にした『戦後レジームからの脱却』が目標とされ、政権発足後間もない時期に、日本固有の文化や歴史を... ...続きを見る

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2007/06/25 22:03
社会保険庁の年金記録漏れ問題と高齢化時代に対応する社会保障制度
社会保険庁の杜撰(ずさん)な年金データ管理体制が批判され公的年金制度への信頼が揺らいでいるため、7月の参院選の争点は憲法改正や国家安全保障ではなく、公的年金を中軸におく社会保障問題になりそうである。今回の社会保険庁のデータ管理の問題には、「年金記録漏れ→消えた年金→宙に浮いた年金」というようなキーワードの変遷があるが、その発端は約5,000万件に上る納付者を特定できない不明データの発覚であった。年金データの消失や入力ミスは、現在年金を受給している世代の「支給漏れの問題」からこれから年金を受給する... ...続きを見る

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2007/06/14 13:37
日清戦争・日露戦争後の東アジア情勢と「併合」へと傾く日韓関係
日露戦争の勝利によって朝鮮半島における影響力を確固たるものにした日本は、1905年9月にロシアとポーツマス条約を結んだ後すぐに(11月17日)、漢城(ソウル)で大韓帝国との間に「第二次日韓条約」を締結します。特派全権大使として韓国に乗り込んだ伊藤博文が締結した第二次日韓条約によって、韓国は植民地にはされなかったものの国家主権を大幅に制限される保護国となります。独立運動に身を投じていた韓国人の中には、日本が大義名分として掲げた『韓国の自主独立のための戦争(日清戦争・日露戦争)』を信じていたものが少... ...続きを見る

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2007/06/02 00:11
朝鮮半島の保護権益を巡る日露戦争と近代日本の政党政治の衰退
過去の記事で朝鮮半島の近代化の困難と儒教的な冊封体制について書きましたが、清国や李氏朝鮮(大韓帝国)が西欧的な政治体制や経済政策を迅速に導入して日本との集団安全保障体制を確立していれば、東アジアを起点として世界史の粗筋は大きく変化していたかもしれません。19世紀後半(明治維新)から終戦に至るまでの日本の戦争の軌跡と政治体制の変化を振り返ると、第二次世界大戦(太平洋戦争)での敗戦がなければ、現在のような自由民主主義体制や価値観の多様性(プライバシー権)、経済優位の政治状況が日本に根付いていたかどう... ...続きを見る

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2007/06/01 22:55
現職閣僚の松岡利勝農相の自殺と『政治とカネの問題』について考えたこと
前回の記事で取り上げたZARDの坂井泉水さんの死去の話から変わりますが、昨日は、松岡利勝農林水産大臣(62)が衆院赤坂議員宿舎で自殺したというニュースが大きく取り上げられていました。熊本県を地盤に持つ松岡利勝農相は、なんとか還元水の使用(購入)による『光熱費・水道費の水増し請求問題』で世論の批判的な注目を集め、安倍政権下での『政治とカネ』の不正な結びつきをクローズアップさせることになりました。 ...続きを見る

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2007/05/29 00:43
所得の再分配をする累進課税制と労働意欲の抑制効果(負の誘因効果)の問題について
前回の記事で消費税と財源の問題について書きましたが、間接税としての消費税や直接税としての所得税の持つ特徴と課税対象について少し書いておきたいと思います。 ...続きを見る

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2007/05/06 14:12
韓国の近代化を巡る葛藤と封建的な冊封体制の束縛:大院君の壬午事変(壬午軍乱)と独立党の甲申政変
1910年の韓国併合以前にも、日本では西郷隆盛を中心とする板垣退助、江藤新平らの征韓論がありました。征韓論を唱導した西郷や板垣、江藤は、政権中枢の大久保利通や岩倉具視らとの論争に敗れて故郷に下野しますが、その後、朝鮮に強引に開国・国交を迫るための江華島事件(1874)が起こりました。征韓論を唱えて鹿児島県(旧薩摩)に下野した西郷隆盛は、日本側が策謀的な挑発行為を行った江華島事件には批判的であったといいます。 ...続きを見る

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2007/05/03 14:42
近代の朝鮮半島の歴史と日本・韓国・中国の民族アイデンティティの揺らぎ
過去の記事で、日本と中国・朝鮮(韓国)の間にある歴史認識の対立と戦後補償の問題について書きましたが、日本と中国の戦後関係の障壁となっている歴史は、多数の被害者を出した日中戦争(1937-1945)と関東軍の策謀(満州事変)による満州国建設(1932)をはじめとする清王朝の利権化です。20世紀初頭から中国も朝鮮も国家主権を侵害されて帝国列強(日本・ロシア・イギリス・フランス・ドイツ)から植民地同然の扱いを受けていたのですが、中国(蒋介石の中華民国・毛沢東の人民解放軍, 八路軍)と日本とは武力衝突の... ...続きを見る

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2007/05/02 16:28
「消費税16%」を求める経済同友会と格差社会における社会保障:福祉目的税化した消費税の負担と効果
小泉政権では景気回復の足を引っ張るとして増税論議は見送られたが、安倍政権では本年度中にも増税を基調とする税制改革論議が本格化すると見られている。日本の財政赤字(債務残高)は国と地方を合わせて1,000兆円を越える天文学的な数字になりつつあるが、この財政赤字を今すぐどうにかする必要はなくてもいずれは財政再建に有効な対処を示す必要が出てくるだろう。 ...続きを見る

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2007/05/01 11:54
個人の権力(暴力)を禁止する法治主義国家における加害者と被害者:アメリカ国民の武装権の問題
前回の記事で、アメリカ国民の自衛(犯罪への抵抗力)と革命(政権との対等性)を担保する武装権(自衛権)について考えたが、銃所持に肯定的なアメリカの保守層は、アメリカの伝統的な価値観を守ろうとするパトリオティズム(愛国心)と主権者としての自負心が強い。 ...続きを見る

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2007/04/26 11:28
士族最後の反乱となった西南戦争と西郷隆盛の生涯:2
何故、鹿児島県(薩摩藩)に下った西郷隆盛が、至誠の尊王思想の持ち主でありながら、官軍と衝突する西南戦争(1877)を引き起こしたのかという理由には諸説ありますが、西郷自身には官軍と戦闘を交えてでも上京するという確固たる意志はなかったと言われます。西郷は可能であれば、1万3千人もの薩軍を率いて戦闘をしながら上京を目指すのではなく、陸軍大将である自分と陸軍少将の桐野、篠原など最小限の人員を連れて、薩摩を弱体化し西郷の暗殺を画策した(と私学校側が思い込んだ)政府や警視庁の真意を問責しに行きたかったので... ...続きを見る

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2007/04/22 07:32
士族最後の反乱となった西南戦争と西郷隆盛の生涯:1
西南戦争の薩軍の主戦力となった鹿児島の私学校というのは、西郷隆盛が設立した私設の教育機関であり、鹿児島県下で乱暴者(ぼっけもん)といわれる不平士族の暴走を戒めて統御し、未来の日本を背負って立つ人材を育成するという目的を持った学校でした。 ...続きを見る

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2007/04/20 00:15
『河野談話』以降、外交カード化した慰安婦問題の混乱:日・中・韓の国家アイデンティティの歴史的変遷
現在、歴史的事実の再確認を巡って問題が紛糾している韓国の従軍慰安婦問題のように個人補償の請求が再燃する恐れもあるが、従軍慰安婦問題は『河野談話(1993)』という当時の重要な公人(当時の官房長官)の謝罪発言による国際社会での既成事実化がネックとなっていて容易に解決がつきそうにない。韓国人の従軍慰安婦や軍人(兵隊)が利用する慰安所が存在していたこと自体は確かなので、従軍慰安婦問題の核心は、従軍慰安婦の有無ではなく『慰安婦連行(徴収)の強制性』と『政府・軍の関与の程度』となっている。 ...続きを見る

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2007/04/07 13:18
日本・中国・韓国の“歴史的物語性のあるナショナリズム”と歴史認識の対立の先鋭化
反日的な民族的自尊心を高めようとする韓国や中国、北朝鮮のナショナリズムに呼応する形で、戦後民主主義の中で忘れ去られていた日本人の民族アイデンティティや軍事的なプレゼンス(独立的な自衛)への欲求が緩やかに強化されようとしている。かつて、排他的な国家や民族を意識させない国際主義的な連帯こそが平和や進歩につながるというのが社会主義的なテーゼであったが、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが地上のユートピアを夢想した壮大な思想体系は数々の苦難と挫折を歴史にもたらした。 ...続きを見る

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2007/04/07 12:26
アリストテレスの『二コマコス倫理学』と実践三段論法によるエウダイモニアの追求
生理的な快(欲望)に駆動される『動物化する生』に拮抗するのは、生理的な快の誘惑に逆らって倫理的(意図的)な善を実現しようとする『人間的な生』である。人間的な生とは、端的に、『主体的な選択と決断を伴う生』のことであり、『盲目的かつ機械的な生』というある種の運命論への抵抗である。 ...続きを見る

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2007/04/06 00:40
西郷隆盛の独立不羈の精神と司法卿・江藤新平の佐賀の乱
西郷隆盛は、江戸城無血開城へとつなげた戊辰戦争の軍功によって、参議・陸軍大将・近衛都督を兼務する日本の最高権力者に取り立てられましたが、廟堂(朝廷)で権勢を握っていた岩倉具視(1825-1883)や三条実美(1837-1891)と折り合わない部分があり、征韓論を巡っては親友であった大久保利通(1830-1878)や木戸孝允(1833-1877)と激しく対立しました。 ...続きを見る

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2007/04/01 09:25
西郷隆盛(西郷南洲)の遺訓と薩摩隼人の質実剛健の気質
戊辰戦争と明治維新を経て日本は近代的な法制を整えた中央集権国家となりましたが、明治政府成立後も薩摩の国父島津久光と陸軍大将の西郷隆盛は旧薩摩藩において隠然たる影響力を中央政府に及ぼし続けました。日本各地の諸藩と旧士族の殆ど全てが新政府の正統性を承認する中で、西郷が下野して後の鹿児島県(旧薩摩藩)と九州諸県(熊本藩・佐賀藩)と長州藩・土佐藩は、薩長閥が政権を掌握する明治政府に対して反抗的な態度を取り続けました。 ...続きを見る

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2007/03/27 20:09
プラトンのイデア論(本質主義)と善悪の価値判断の変遷:目に見えない普遍的価値を目指す人間の本性
前回のプラトンに関する記事で、自然科学が人間の価値判断に直接的にコミットできないという話をしたが、哲学という思弁的な学問の魅力の一つは、人間が感得する価値の根拠に直接的に言及して論理的・直感的に分析するという点にある。 ...続きを見る

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2007/03/16 18:27
プラトンの善を志向する政治哲学とクリティアスの寡頭政(オリガルキア)の挫折:善の意図と悪の結果の乖離
先日の記事で池田晶子さん死去のニュースについて書いたが、その中で触れた古代ギリシアの哲学者プラトン(Plato, B.C.427−B.C.347)の哲学のエッセンスと政治思想について書き留め、ソクラテスの死に薫陶を受けたプラトンの『死の認識』についても感想を書いておこうと思う。 ...続きを見る

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2007/03/09 08:40
マックス・ヴェーバーの『支配の社会学』と政治権力の正統性の根拠:伝統・法・大衆の生み出す力
『永遠の過去』を繰り返す中世ヨーロッパから、不可侵の主権を持つ近代国家が誕生する歴史過程では、各地の封建諸侯が所領を分割統治する『地方分権体制』から国王が全ての権力を掌握する『中央集権体制』への移行が起こりました。国王が専制君主として君臨する専制君主政治は、ジョン・ロックやジャン・ジャック・ルソーの社会契約説を踏まえた立憲主義と民主主義(ロシアや中国ではカール・マルクスやレーニンの官僚独裁的な共産主義)によって次第に衰退していきますが、現代の民主政体の国家も不可侵の主権を持つという意味では絶対王... ...続きを見る

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2007/02/26 11:51
吉田松陰の生涯と松下村塾が育んだ変革期の人材:2
吉田松陰が理想とした政治は、封建主義的な身分秩序を廃して、天皇と民衆を直結させる真性の立憲君主政であると思われます。身分の別を越えて一致団結して未曾有の国難を乗り切り、民衆の幸福と安寧を実現する公正な政治体制を樹立することが目標でした。安政の大獄で刑死する直前の松陰は、従属外交に甘んじている幕府の重臣を討つように決起を促す檄文を久坂玄瑞や高杉晋作、桂小五郎に送り続けました。その時点では薩長同盟もなっておらず幕藩体制を転覆できる見込みが全く無かったので、『決起するとしても時期尚早である』として久坂... ...続きを見る

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2007/02/11 10:02
吉田松陰の生涯と松下村塾が育んだ変革期の人材:1
前回の記事で、吉田松陰の国体の認識と尊皇攘夷思想について触れましたが、松陰の閃光のような儚き人生について考えるとき、私の脳裏に浮かぶのは『論語 為政篇』の「子曰く、詩三百、一言以ってこれを蔽むれば(おさむれば)、思い邪なしと曰えり」のフレーズです。松陰は率直な心情を吐露する幾つかの俳句を残してはいますが、基本的に技巧的な詩文には余り関心を払いませんでした。「思い邪(よこしま)なし」とは雑念や虚飾の邪心がない様子を意味していますが、松陰は直情的な気質をもって純粋な信念を貫く生き方を終生変えることが... ...続きを見る

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2007/02/09 20:27
横井小楠の破約攘夷論と吉田松陰の国家(国体)の認識:幕末を通底した儒学の道理
佐久間象山は、『日本民族固有の精神を持って、外国の先進的な科学技術や学問知識を積極的に取り入れるべし』とする『和魂洋才』の有利を唱導し、和魂洋才の影響を強く受けた吉田松陰は、佐久間象山の勧めを受けてペリーが乗ってきた黒船(軍艦)への密航を企てます。吉田松陰は安政の大獄でこの世を去るまで攘夷主義者の立場を崩しませんでしたが、先祖代々の兵学者であった松陰は『敵を知り己を知れば、百戦危うからず』の精神でアメリカ渡航を企てたといいます。 ...続きを見る

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2007/02/07 00:10
幕末の攘夷主義の精神と儒教(儒学)の伝統的な世界観
安倍政権の唱導する『美しい国・日本』や昨年ベストセラーとなった藤原正彦の『国家の品格』で奨励された武士道精神は、過去の日本にあった伝統的な精神性を復古しようとする主張です。 ...続きを見る

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2007/02/06 10:46
“働かなくても食べていける社会”と“働けば生活と老後に困らない社会”:高収益企業と社会格差
アンカテ(Uncategorizable Blog)の『働かなくても食っていける社会がもうすぐやってくるよ』という記事を読んで、人間の労働の価値と経済の原理について考えてみたいと思う。 ...続きを見る

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2007/02/01 17:07
そのまんま東(東国原英夫)氏が当選した宮崎県知事選の雑感と政党政治の混迷
先日の記事で、安倍政権の政治理念や郵政民営化の構造改革の話題について書きました。そのまんま東氏が勝利した宮崎県知事選の結果を見ると、先日の記事で触れた『政策優位の政党政治の成熟』というのはより困難な情勢になりつつあるようです。 ...続きを見る

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2007/01/23 04:17
構造改革としての郵政民営化の是非とグローバル化に対応する政治のリーダーシップ
前回の記事で書きかけていた郵政民営化法案の展開と安倍政権の『小泉路線の継承性』について考えてみたいと思う。2007年4月1日には、『5つの郵政関連企業(日本郵政株式会社・郵便局・郵便事業・郵便貯金銀行・郵便保険)』が発足する予定となっているが、その5つの株式会社は表面的には民間企業であっても、国が日本郵政株式会社の1/3以上の株を保有するので、政府は依然として郵便貯金と郵便保険をある程度コントロールする権限を維持する可能性が高い。ちなみに、日本郵政株式会社は、発足当初には他の4社全ての株を保有す... ...続きを見る

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2007/01/20 06:01
安倍政権の支持率低下と戦後民主主義のレジームを転換する『美しい国・日本』の構想
2006年9月の自民党総裁選で、小泉純一郎元首相から安倍晋三現首相へと政権が平穏に移譲されたが、首相就任当時は70%に迫る勢いであった支持率が、現時点では40%台にまで下落している。 ...続きを見る

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2007/01/19 23:16
専制君主政の特徴とカラカラ帝の『アントニヌス勅令』によるローマン・アイデンティティの弱体化
前回の記事では、ローマ的な元首政から東方的な専制君主政への移行を書いたが、専制君主政には統治の効率性という長所もあれば、権力の暴走や自由の抑圧という短所もある。最高権力者である皇帝に権力を集中させる帝政(専制君主制)には、皇帝に選出された者が悪政を行う暴君であった時に抑止力が働きにくく、独裁権力が暴走して国民を抑圧・搾取するという問題がある。国家の政治方針や施策内容が皇帝一人の素質や性格、判断に左右されるという問題以外にも、帝政には、皇帝の健康状態の悪化や死去によって内外の情勢が不穏になりやすく... ...続きを見る

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2006/12/24 13:16
ローマ帝国の皇帝権力の変質:元首政から専制君主政への移行
元老院主導の共和政の衰退と帝政ローマの興隆の初期帝政(元首政)と元老院の働きに関する補足記事になります。ガイウス・ユリウス・カエサルは、広大な版図にローマの覇権を拡大する為には、被征服民族の復讐感情をスポイルしてローマにアイデンティティを帰属させる『属州のローマ化』が必要であることを長期にわたる「ガリア遠征」で知ったに違いない。 ...続きを見る

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2006/12/24 12:31
アメリカの戦後処理の難易度を分けた“イスラームの宗教性”と“日本人の宗教性”
イラク戦争後にアメリカ主導で樹立した新生イラク(イラク正式政府)はその政権基盤が脆弱であり、新生イラク政府は『権力のレジテマシー(正統性)』を幅広い国民層に承認させることに成功していない。複数のイスラム教宗派(シーア派・スンニ派)と少数民族(クルド人・アッシリア人)が混在し地方軍閥が蕃居するイラクでは、国内の大多数の民衆と軍閥が権力のレジテマシーを承認しない限り、内戦とテロリズムの悲惨な状態を沈静化することが出来ないだろう。 ...続きを見る

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2006/12/16 06:31
多神教のローマ帝国の同化政策(ローマ化)と一神教のユダヤ人のディアスポラ(離散)
元老院主導の共和政の衰退と帝政ローマの興隆:ローマ帝国の覇権主義を支えた『属州のローマ化』の記事では、ユリウス・カエサルの遺志を継いだアウグストゥス以降のローマの外交戦略の要である『異民族の同化』にスポットを当ててみた。ローマ帝国の歴史は、本国ローマが政治的主導権を維持していた西ローマ帝国に限っても約1,200年の長きに渡って継続した。九州・畿内地方の有力な豪族を取りまとめた大和朝廷(ヤマト王権)成立以降の日本の歴史は確かに長いが、日本に住む人々が『日本人』として単一の国民アイデンティティを持ち... ...続きを見る

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2006/12/16 05:53
中世ヨーロッパの貴族階級の没落とローマ・カトリックの東西分裂
中世ヨーロッパのイギリスやフランス、ドイツに存在した国家とは、国王・貴族階級・聖職者階級・都市部の商工業者が既得権益と安全保障を巡って勢力を競い合う封建主義的な身分制国家(等族国家)でした。世界各地の文物(商品)や財貨で溢れるイスラム商業圏と遭遇した十字軍遠征(1096)以降に、ヨーロッパ世界でも貨幣経済が発達することになります。 ...続きを見る

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2006/12/02 11:20
元老院主導の共和政の衰退と帝政ローマの興隆:ローマ帝国の覇権主義を支えた『属州のローマ化』
古代ローマにおける帝政の正統な歴史は、ガイウス・ユリウス・カエサル(B.C.100-B.C.44)の養子となったオクタヴィアヌス(アウグストゥス)から始まるが、元老院主導の共和政ローマを皇帝独裁の帝政ローマへと方向転換したのは飽くまでもカエサルである。カエサルの独裁政治の確立以前にも、共和派(閥族派)のルキウス・コルネリウス・スッラ(B.C.138-B.C.78)が終身独裁官として権力を振るった前例があったが、元老院指導体制を支持して民衆派を弾圧したスッラと民衆の絶大な支持を受けて元老院派と戦火... ...続きを見る

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2006/11/28 03:11
国家権力の行使と目的を問う憲法改正論の本旨:“固有の意味の憲法”と“立憲的な意味の憲法”
小泉政権から安倍政権へと日本の政権が変わり、以前から高まりつつあった憲法改正や教育基本法改正の議論に更に拍車がかかりそうな趨勢ですが、改めて、国家の最高法規である憲法(Constitution)とは何なのか、国家主権とは何なのかを考える場合には、現実の政治状況と憲法の基本理念を確認しながら思考を深めていく必要があります。また、立憲政治と世界の歴史を切り離して考えることは出来ず、中世(近世)から近代に至る欧米の議会政治や王権の縮小の歴史と大日本帝国憲法から日本国憲法へと改正された日本の近代史を振り... ...続きを見る

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2006/10/29 17:19
北朝鮮が地下核実験を強行:朝鮮半島と日本・アメリカの間で高まる軍事的リスクと核拡散の懸念
今年7月に、射程距離3,500〜6,000キロのテポドン2号の発射実験に失敗した北朝鮮だが、国際社会の反対を振り切って核実験を強行的に実施したことで極東アジアの軍事的緊張が高まりを見せた。日本では先月末に小泉純一郎前首相から安倍晋三首相へと政権移譲が行われ、新しい内閣が組閣されたばかりの慌しい時期であったが、日韓首脳会談に臨んでいた安倍氏は、首相に就任早々難しい局面を迎えることとなった。 ...続きを見る

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2006/10/09 22:07
プラトンの『国家』と儒教の『論語』に見る徳治主義の原型とギリシア精神の結実としての『哲学』
前回の記事で、古代ギリシアの民主主義理念とギリシア神話に並ぶ文化的遺産として、世界の普遍的原理や科学的な一般法則を探究する理性的な哲学を挙げたので、古代ギリシア哲学の歴史を簡単に振り返ってみようと思う。 ...続きを見る

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2006/10/02 14:47
古代ギリシアの男性原理に基づく民主主義政治:富国強兵の共同体倫理と女性の参政権
古代ギリシアの民主主義は現代の民主主義の原点ではあるが、その最大の違いは、貴族・平民・奴隷という厳格な身分制度があり、市民権付与における男女差別を前提としていたことである。ギリシアのアテナイなどで実施された民主主義政治は、女性や無産者、奴隷(敗戦国の奴隷と債務奴隷)に市民権(参政権)が与えられなかったという意味では不完全な民主主義であった。 ...続きを見る

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2006/09/22 20:17
アテナイ(アテネ)の歴史が残した民主主義とペリクレス:神々の子孫を自認するヘレネスの系譜
古代ギリシアの有力なポリスであったアテナイでは、独裁者の専制を抑止する陶片追放(オストラシズム)などクレイステネスの改革(B.C.508)を経て、政治的な意志決定に主体的に参加する市民(citizen)階級が勃興してくる。 ...続きを見る

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2006/09/20 00:04
市民参加型メディアを目指すOhmyNews(オーマイニュース)が直面する逆境と課題
若手市民記者の書く記事によって韓国の大統領選にも影響を与えたと言われるOhmyNews(オーマイニュース)が、Yahoo!の孫正義社長の出資を受けて日本に進出してきました。日本法人の“オーマイニュース・インターナショナル株式会社”では、代表取締役兼CEOの呉連鎬(オ・ヨンホ)氏の強い要請で、日本のジャーナリストとしては知名度が高くキャスターとしての実績もある鳥越俊太郎さんが初代編集長に選ばれましたが、鳥越俊太郎さんのネットリテラシーや編集方針を巡って強い批判が起きているようです。 ...続きを見る

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2006/09/06 18:56
原爆記念日に思ったNPT(核拡散防止条約)体制の有名無実化とアジア外交の混迷
18日夜の台風情報では福岡の大牟田市付近を北上していた台風10号ですが、19日の朝には既に北九州市北西の日本海へと抜けており、19日午後に少し風と雨が強くなったもののそれほど大きな影響はありませんでした。 台風の被害が比較的少ない福岡県北部では、真夏の台風の後には雨風の影響で心地よい涼気が漂うという利点もありますが、台風の進路に直撃すると土砂災害や水害事故の被害が大きくなるので、今後発生する台風にも十分な警戒が必要ですね。 ...続きを見る

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2006/08/20 07:28
ロシアの女帝エカテリーナ2世の波乱万丈の生涯とエルミタージュの膨大なコレクション
首都モスクワと並ぶロシアの大都市サンクトペテルブルグに屹立するエルミタージュ美術館での窃盗事件が先日報じられていたが、ロマノフ王朝の歴代皇帝と縁の深いエルミタージュの警備も、王朝崩壊後100年が経過しようとする現代ロシアでは、意外に杜撰なものになってしまっているのだろうか。 ...続きを見る

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2006/08/10 06:23
ポスト小泉を巡る自民党総裁選の前哨戦がスタート:谷垣財務相が消費税の増税と目的税化を提言
小泉純一郎現首相が初めて内閣総理大臣に指名されたのは平成13年4月26日であり、幾たびかの内閣改造を経て現在は第3次改造内閣で政権が運営されている。 総裁任期は3年で小泉首相の任期が9月末までなので、自民党総裁選まで約2ヶ月を残すばかりとなった。自民党内の支持層の厚さや次期首相に関する世論調査から見ると、自民党総裁選の結果自体は、本命の安倍晋三官房長官の当選がほぼ確実な趨勢のようだ。 安倍晋三官房長官が首相になる可能性が濃厚であるとしても、党内から政策理念や将来ビジョンの異なる複数の立候補者... ...続きを見る

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2006/07/31 01:03
多民族国家フランスの帝国列強の歴史:アルジェリアの民族解放闘争とアラブ・ナショナリズム
前回の記事でワールドカップの決勝戦の話をしましたが、そこから少し話を敷衍して、フランスとアルジェリアの歴史の概略と植民地政策の崩壊の流れをまとめておきたいと思います。 ...続きを見る

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2006/07/12 05:47
ワールドカップ決勝戦でのジネディーヌ・ジダンの頭突きの理由を色々と推測する各国メディア
サッカー・ワールドカップ決勝戦の『イタリア対フランス』の試合はキックオフ直後から、両チームがフィジカルな衝突を繰り返しながら敵陣突破を図る激しい試合展開となった。 ...続きを見る

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2006/07/12 05:25
国家の栄光・挫折の歴史の情動的継承と国民アイデンティティ:靖国神社参拝が象徴する理念的価値
第二次世界大戦の戦勝国を中心とした国際秩序を維持する国連のパラダイムは、安保理常任理事国に大権を与えることで敗戦国や途上国との差異化を図ってきたわけだが、国連憲章第2条第1項に鑑みても『主権国家の平等性』に配慮した改革が必要な時期になっているのかもしれない。 ...続きを見る

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2006/07/09 07:20
北朝鮮のミサイル発射問題と国連決議による集団安全保障システムの実効性
6月に北朝鮮のテポドン2号発射を懸念する『北朝鮮の“テポドン2号”による恫喝外交と日本の政治状況の変化』という記事を書いたが、その懸念が7月5日の7発の弾道ミサイル発射実験で現実のものとなり日朝関係を中心に極東アジアの緊張が高まっている。 ...続きを見る

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2006/07/09 06:33
北朝鮮の“テポドン2号”による恫喝外交と日本の政治状況の変化:秋田の豪憲君殺害事件の所感
数年前にも、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの「テポドン2号」をアメリカを遠方に見据えた太平洋側に向けて試射するのではないかという予測がマスメディアから報じられ日米両政府の警戒レベルが高められた。 先月末辺りから、米軍の解像度の高い軍事衛星写真が公開され、北朝鮮が北東部の咸鏡北道花台郡にあるミサイル実験場から再びテポドン2号の発射実験を行うのではないかという懸念が高まっている。 ...続きを見る

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2006/06/19 23:06
パトリオティズムとナショナリズムの愛国心2:平和主義の理想と宗教倫理の愛
前回の記事の続きで、戦争放棄の平和主義と自他を分別しないキリスト教的なアガペー(博愛)について少し付け足しておきます。 ...続きを見る

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2006/05/01 05:27
パトリオティズムとナショナリズムの愛国心1:人類の集団社会の歴史的変遷
前回の記事で、愛国心と公共心の概念が内包する意味の違いについて書いたが、今回は、平和主義と宗教理念の相関について述べた後で、郷土や同胞を守る『愛国心(パトリオティズム)』と近代以降の国民国家を前提とする『国家主義(ナショナリズム)』についても若干補足しておきたい。 ...続きを見る

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2006/04/29 22:53
共同体(国家)の栄誉・防衛・盛衰と結びついた愛国心の歴史:古代ローマの属州統治と首都凱旋の栄光
『愛国心の教育』を法律で規定するという事は、『愛』という観念・感情の法規定を内包する事になります。 利他的な愛と性愛的な恋の概念の差異を考えると、精神主義的な愛国心を法で語る際のポイントの一つが自己犠牲(利他主義)になるのではないかと思います。 ...続きを見る

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2006/04/26 02:15
教育基本法改正案と愛国心:個人主義・自由主義と公共意識や社会性のバランス
憲法改正議論でも『愛国心』を意味する言葉を前文に盛り込むか否かが争点になる事が多いですが、ここ最近、教育基本法改正で『愛国心に相当する語句』の取り扱いが話題になっています。 ...続きを見る

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2006/04/24 00:24
『集団・個人の内部と外部』を切り分ける『ヒトの認知モジュール』:愛の証明としての自己犠牲の元型
過去に『何故、人を殺してはいけないのか?』、個人の倫理と共同体の倫理の乖離と接近という記事を書きましたが、それを補足する形で、愛国心と軍事外交、集団規律と個人の自由、観念的価値と生命の肯定などのキーワードを元に書いていた記事がある程度の分量になったので記録しておきます。 ...続きを見る

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2006/04/01 12:59
盛者必衰の理とせめぎ合うアメリカの経済的文化的ダイナミズム:アジアの域内貿易振興とBRICsの台頭
前回の記事で、アメリカ経済と双子の赤字の話をしたが、アメリカの貿易赤字の原因としては、かつて経済先進国の枠組みに入っていなかった中国やインドの急速な経済成長が考えられる。 ...続きを見る

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2006/03/24 23:23
アメリカの『双子の赤字』の拡大の深刻化:好調な日本経済の抱える格差の問題
アメリカは、20世紀以来長期にわたって財政赤字と経常赤字の『双子の赤字』に悩まされてきた。財政収支とは、国家の歳出と歳入の差であり、経常収支とは、外国との経済取引(貿易・サービス)の収支のことだが、アメリカでは両方の収支が恒常的に赤字となっていて長年の経済的課題となっている。 ...続きを見る

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2006/03/22 00:12
『何故、人を殺してはいけないのか?』、個人の倫理と共同体の倫理の乖離と接近
「琥珀色の戯言」に、「バーチャルな「勝ち組」に捧ぐ」という興味深い記事があり、『排他的な愛国心』と『戦争行為の倫理性』について考えさせられました。 ...続きを見る

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2006/03/04 05:00
耐震データ偽装問題:実効的な購入者・消費者の立場に立った建築確認制度の必要性
マンションやビジネスホテルの建築確認検査に対する耐震強度偽装が、先月から社会問題化している。 近郊にあるビジネスホテル「アルクイン黒崎」も構造計算のデータに一部偽装があって現在営業を停止しており、盛んに報道されている首都圏以外の地域も無縁な問題ではないようだ。 バブル崩壊以後の黒崎は、かつての活気ある経済活動や人通りをすっかり失って、今では都市としての魅力をかなり落としてしまっている。そごうも長崎屋も倒産し、安売りで人気のあったトポスもかなり昔に無くなってしまった。行政が参入した経済復興施策... ...続きを見る

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2005/12/09 01:21
日本国憲法の改正議論と国際社会の紛争・テロや教育の問題
先日書いた『中国・韓国との東アジア外交の困難と平和尊重の学校教育の重要性』の記事に、少し補足記事を上げておきます。 前回の記事のつけたしに書いた補足記事ですが、「憲法改正議論の平和主義の部分と各国の子ども達の学校教育の問題」を中心にした雑感めいた記事になっています。 ...続きを見る

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2005/11/07 23:01
中国・韓国との東アジア外交の困難と平和尊重の学校教育の重要性
前回、第三次小泉改造内閣に関する記事を書いたので、その人事から東アジアの外交関係や平和主義の重要性へと話を敷衍してみたいと思います。 ...続きを見る

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2005/11/03 11:20
第3次小泉改造内閣の発足:『ポスト小泉』候補の毛並みの良さと女性閣僚の減少
日本国憲法改正草案が自民党から提出されたのを受けて、国家の最高法規たる憲法の理念と現行憲法改正の意義について私見を述べようかと思いましたが、昨日、第三次小泉内閣が組閣されましたので新しい内閣の顔ぶれを俯瞰しながらつらつらと日本の政治の今後に関する雑感を書き留めておこうかと思います。 ...続きを見る

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2005/11/01 13:04
仏教の相対的世界観とイスラムの絶対的世界観:ジェマ・イスラミアのバリ島テロ事件の惨禍と信仰の歪曲
仏教は、ゴータマ・シッダールタという歴史上、他に類例を見ない強靭な精神力と特異な世界観をもつ人物によって創始され、段階的に世界各地へと波及していった。 ユダヤ教の民族神ヤーヴェを根源的なイデアとして持つ一神教圏(ヨーロッパ・ロシア・中東・アフリカ・アメリカ)にまで、仏教思想の影響力が拡大することはなかったが、その諸行無常と苦悩からの解脱といった思想的なエッセンスはオリエンタリズムの神秘として伝達されることとなった。 ...続きを見る

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2005/10/04 10:41
『物心両面の生活の豊かさ』の再考と国力による政治理念の変動
毎日新聞のリンクで、インテリジェンスの業界レポートというものがあり、GDPで世界第二位の日本は『生活の豊かさレベル』では世界11位となっているようです。 確かに、日本は、東京、名古屋、大阪、札幌、福岡といった大都市に機能が集中していて、それらの都市に出歩いてショッピングや娯楽を楽しんでいると、自分が如何にも世界有数の経済先進国のライフスタイルを満喫する文明人であるという意識が高まります。 しかし、いざ冷静になって個人的な生活状況を振り返ってみた場合に、物心両面の豊かさを考えるとそれほど豊かで... ...続きを見る

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2005/10/01 00:40
所謂、『勝ち組』『負け組』と経済制度のあり方について:幸福論2の補足
今回の衆院総選挙について触れた記事の多くに、『なぜ、都市部の経済的弱者に相当する若年層は、新自由主義を標榜する小泉首相率いる自民党に投票したのか?』といった問題を分析した記事が多く見られた。 ...続きを見る

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2005/09/21 01:41
幸福論2:強者と弱者の狭間で揺れる人間
市場経済が十分に普及した文明社会に生きる『社会的存在としての人間』は、『他者との差異』から認知する優越コンプレックスや劣等コンプレックスによって様々な行動や発言へと突き動かされる。 こう考えると、人間の本能は基本的に利己的で支配欲求が強いものだから、なかなか他人の支配的影響力を受け容れないものだと思うかもしれない。 しかし、これはある一面で正しく、別の一面では間違っている。 ...続きを見る

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2005/09/19 07:49
幸福論1:わたしの幸福とあなたの幸福の交わるところ
『でたらめな仕組みで動く社会』の正当性や根拠にまつわる考察 という記事を書いてから、『人間の支配と服従』という物理的な政治権力の問題というよりも、『人間の自発的な服従傾向の心理』について考えたいと思っていた。 この事は、社会生活の中で人間が受ける精神的ストレスとも密接に関わっているし、対人関係の葛藤から発症するストレス反応(心因反応)やうつ病をはじめとする深刻度の高い精神疾患とも関連している。 ...続きを見る

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2005/09/15 00:47
2005年衆院総選挙を振り返っての雑感:自公と民主の明暗を分けた前進的革新のイメージの強度
小泉首相が郵政民営化を全面に押し出して解散に踏み切った衆議院議員選挙の結果がでましたが、この結果に対して皆さんはどのような思いや感想を抱いておられるでしょうか? 国民の意志や判断を反映させることを目的とした議員選出のための選挙の結果は、蓋を開けてみると意外なほどワンサイド(自公連立政権)に偏ったものとなりました。 ...続きを見る

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2005/09/13 01:17
権威と社会4:自由意志の世界と決定論の世界
権威主義の内面は、絶えず権威に対する畏敬・敬愛・驚嘆という肯定感情と権威に反した場合に加えられる制裁への恐怖・不安・憎悪という否定感情が入り乱れて葛藤する両価性(アンビバレンス)の状態に置かれている。 故に、権力への敬愛を批判的に捉える不安や憎悪は、絶えず抑圧されて意識化されないか、もしくは、権威を『良い権威』と『悪い権威』という形に極端に分割するスプリッティング(分裂)という原始的な防衛機制を発動する。 ...続きを見る

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2005/09/02 19:00
権威と社会3:何故、北朝鮮国内の独裁体制は維持され続けているのか?
例えば、人権保護や経済情勢悪化、核兵器開発など数多くの問題を抱えた独裁国家として注目されることの多い北朝鮮を題材にして考えてみても、北朝鮮は金正日という独裁者一人によって完全支配されている国家ではありません。 どのように強力な権力者であっても、彼(彼女)一人で全国民を完全に掌握し支配することは不可能であり、必ず彼の命令を忠実に伝達して実行する直属の部下(重臣)がいて、その重臣の命令を機械的に実行する官僚組織や軍事機構が存在しています。 ...続きを見る

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2005/09/02 08:51
権威と社会2:宗教的権威と禁欲的道徳の密接な関係
『政治判断による権利の制限』について前述しましたが、ここからは『人間社会に見られる権威現象とその心理』についての考察を推し進めていきたいと思います。 人間の権威の起源は、家庭内における親と子の非対称な関係性にあり、知識・経験・社会的能力に勝る親が子に対して『親の言うことは素直に聞きなさい。私の言う事にごちゃごちゃ口答えせずに黙って聞きなさい』という躾目的の教育的権威がその原型となっています。 従来の家父長制社会では父親が絶対的な権威として子どもの精神世界に内在化させられ、社会的権威の前段階の... ...続きを見る

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2005/08/27 07:00
権威と社会1:間接民主制と政治的意思決定に関する論考
『でたらめな仕組みで動く社会』の考察を過去記事で行いましたが、その最後に『規範を守らせる権威について。どういった態度や認知を取るのかの問題』について言及しました。 社会内の法・慣習にせよ、学校内の校則・指導にせよ、その論理的な根拠や合理的な理由を万人に納得させられるものばかりでないことを私たちは経験的に知っていますが、それらのルールの正当性や強制についてさほど疑問に思うことはありません。 ...続きを見る

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2005/08/24 22:07
戦争と平和・集団と個人・適正なコンプライアンスレベル
先の記事の終わりのほうで、集団的威力や潜在的暴力によって生み出される『権力の格差(blutal divide)』に触れましたが、これが戦争と平和の状態を生み出す人間の集団心理を読み解く最大のキーワードであることは間違いないでしょう。 ...続きを見る

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2005/08/16 01:11
郵政民営化・郵政解散・構造改革に関連するURLと雑感
■郵政解散・郵政民営化・構造改革に関連するURL ...続きを見る

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2005/08/12 00:16
国家財政の基本機能と構造改革:あなたが望む政府の規模と機能とは?
郵政民営化とは、本格的な財政構造改革の布石であり端緒に過ぎず、小泉首相の路線の支持者は、国家の歳出を限界まで絞っていき均衡予算に近い予算を組める小さな政府を目指していると言える。 それは、『公的サービスの削減・低下』と結びついた『公務員給与の削減・法人税所得の獲得』を目的とする行政改革の波を、今後も他の公的機関や特殊法人に及ぼす基本姿勢を示している。 ...続きを見る

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2005/08/11 20:16
郵政民営化と国家財政の危機
小泉純一郎首相の構造改革の主軸であった郵政民営化法案が、8月8日に参議院で否決され衆議院は解散することとなった。 小泉首相は、議決前から明言していた郵政解散を躊躇うことなく即座に決断した。私は小泉首相の政策や信条の全てに同意するものではないし、完全に見解を異にする問題も少なくないのだが、小泉首相の良いところとは、良くも悪くも『明言したことを実行に移す有言実行』であるように感じた。 ...続きを見る

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2005/08/11 19:54
『農業革命・工業革命・情報革命』人類が歩む無数の価値とデバイドの産出の歴史:2
経済メカニズムやビジネスが変化し、社会構造や生活形態が変化する時には、必ずその流れを推し進めようとする革新派と、その流れを押し留めて今の状態を維持しようとする保守派が現れますが、はじめ優勢であった保守派も、多くの場合、時間経過と共にその勢力を弱くして、最終的には時代の変化に敏感であった革新派が主導的な立場にたつといったことが歴史には頻繁に見られます。 ...続きを見る

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2005/08/02 05:55
『農業革命・工業革命・情報革命』人類が歩む無数の価値とデバイドの産出の歴史:1
農業革命や産業革命といった人類史上の大変革に匹敵する出来事(第三次革命)として情報革命が起こり、私たちはかつて想像すらできなかった有象無象の膨大な情報に取り囲まれています。 IT(Information Technology:情報技術)革命と呼ばれる急速な情報化社会の到来は、社会構造や経済システム、そして、私たちのライフスタイルに大きな変化をもたらしました。1990年代ごろから、情報技術分野におけるイノベーション(技術革新)が加速して、パソコン(personal computer)や携帯電話、... ...続きを見る

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2005/08/02 05:53
環境税導入から環境保護思想の困難を考える
環境税:導入で省エネ効果 1600人アンケート ...続きを見る

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2005/07/24 00:25
『でたらめな仕組みで動く社会』の正当性や根拠にまつわる考察
はてなを運営している近藤淳也さんの『新ネットコミュニティ論 世の中はでたらめな仕組みで動いている』を読み、人間社会のルールと倫理規範、政治権力、市場経済などの仕組みや根拠などについて漠然と考えたので、それを少し文章化して残しておきます。 近藤さんのお話にインスパイアされてこの記事を書いたのですが、近藤さんの述べたいと考える趣旨から相当に脱線していますので、私のモノローグ的な記事として読んでください。 ...続きを見る

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2005/07/18 16:08
ロンドン同時爆破テロ:国家とテロ組織の終わりなき闘争の混迷
世界貿易センタービル倒壊の衝撃的な映像と共に、世界政治の新たなるパラダイムを提示したアメリカ同時多発テロ以降、世界はテロリズムの脅威に対する警戒と闘争を強いられる事となった。 現在までの報道ニュースやブログ界隈の記事を散見する限りでは、今回、世界を再び震撼させたイギリス・ロンドンの同時爆破テロも、ジハードを奉ずるイスラム過激派の反米闘争の延長線上のテロであることはほぼ間違いないようだ。 ...続きを見る

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2005/07/09 17:47
斎藤昭彦さんの死から考えさせられた事:SOLとQOLから見る人生の重要な選択の倫理判断
イラクでイスラム武装勢力のアンサール・スンナ軍に襲撃され拘束されていた斎藤昭彦さんの死亡がほぼ断定されつつあるというマスメディアの報道を受け、昨日あたりから『斎藤昭彦 イラク』といった検索ワードでのアクセスが増えていますが、私のブログでは斎藤昭彦さんに関する直接的な言及や最新情報を記しているわけではないので、検索エンジンから来た人は、探している情報を得ることは出来なかったのではないかと思います。 また、マスメディア関係者や斎藤昭彦さんと直接関係のある親族や知人でもない限りは、一次情報は得ようが... ...続きを見る

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2005/05/29 11:38
近代における国家主権の変遷:“核の抑止力”への信仰を超えて
イラク戦争の戦後処理とアラブの歴史に関する記事を書いたが、そこから国家主権と軍事力によるパワーバランスについての話を展開してみたい。 民主国家ではない独裁者が専制支配する独裁国家であっても、対外的には不可侵の国家主権を主張でき、国民・領土を他国の攻撃や侵略から防衛する当然の権利があるとするのが、ウェストファリア条約締結(1648年)以後の近代国際社会の前提である。 ...続きを見る

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2005/05/17 17:31
斉藤昭彦さんの拉致事件:イラク戦争の戦後処理とアラブ民族の紆余曲折の歴史
イラクで再び邦人の斉藤昭彦さんが拉致拘束されて、重症を負って安否が不明という事件報道を受けて、イラク戦争の戦後処理とアラブ民族主義の歴史、国民国家の主権問題などについて簡単に概略をまとめ、幾つかの私見を述べてみようと思う。 ...続きを見る

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2005/05/13 22:36
近代国家(国民国家)の構造とナショナリズムの胎動:プラグマティックな批判を受けて
罵愚さん、有益なトラックバックをどうもありがとうございます。 ...続きを見る

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2005/04/22 00:29
反日デモを起点として新しい健全な愛国心を求める必要性を思う
また、過去の戦争にまつわる歴史問題についての謝罪や補償を日本政府に求める事と、個々の日本国民に求める事は全く異なる事であるという節度ある認識を中国や朝鮮半島の人々に持って貰いたいとも思います。 時代と世代が異なり、本人が戦争行為を遂行したわけではない現代に生きる個々の日本国民に対して、歴史問題に対する怒りや怨恨を直接的にぶつける今回の反日デモのような暴力や破壊は、当然容認することも看過することも出来ません。 中国や朝鮮半島の戦争被害者や従軍慰安婦(その事実認識や歴史認識には実に多様性がありま... ...続きを見る

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2005/04/21 01:50
中国の反日感情と歴史認識の問題:戦略的で協調的な日中関係に向けて
前回、『中国で過激さを増した反日デモと中国政府の関係』について書きましたので、それについて少し補足する記事を書こうと思います。 ...続きを見る

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2005/04/21 01:40
過激化した反日デモの狂乱と近代化する中国の中央政府が抱える内憂
中国の首都北京をはじめ、臨海部の大都市である上海や香港、比較的経済が発展した瀋陽やアモイ、シンセンなど中国各地で、激しい反日デモが拡大的に行われました。 ここで、混迷する日中関係と対立する歴史問題について考えてみようと思います。 反日デモを行っていた群集の一部は、暴徒化して日本の在外公館や公用車を破壊したり、中国在住の日本人が経営する料理店や商店などに投石や襲撃を仕掛けました。 窓ガラスを割ったり、ドアや門扉を破壊することが犯罪であるのは当たり前ですが、外国の国旗を侮辱や威圧を与える目的で... ...続きを見る

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2005/04/20 23:33

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