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みんなの「経済」ブログ

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近代経済学と行動経済学と人間の行動選択:常に人間は合理的で、市場は効率的なのか?
近代経済学と行動経済学と人間の行動選択:常に人間は合理的で、市場は効率的なのか? 経済学では合理的なホモ・エコノミクス(経済人)を前提にして、自由市場原理が効率的な価格決定を行うとする『効率的市場仮説』が信じられている。 ...続きを見る

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2017/08/01 19:52
ドコモの新プラン“docomo with”はお得か?:スマホ料金の高騰と格安スマホの台頭
ドコモの新プラン“docomo with”はお得か?:スマホ料金の高騰と格安スマホの台頭 総務省の『ゼロ円端末規制』の推進によって、三大キャリアで買える最新スマホの購入価格はかなり高騰したが、総務省が期待していたような『月額料金(3〜7GBのよく使われている通信プラン)の値下げ』は起こらなかった。 ...続きを見る

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2017/05/31 11:31
フランスのエマニュエル・マクロン大統領と韓国の文在寅大統領について雑感:1
フランスのエマニュエル・マクロン大統領と韓国の文在寅大統領について雑感:1 フランス大統領選では『EU離脱・グローバリズム・移民問題』が争点になっていたが、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が、極右政党『国民戦線』の代表であるマリーヌ・ルペン氏を大差で破って大統領になったことで、EU情勢・世界経済の混乱は回避された。 ...続きを見る

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2017/05/16 23:30
物事はなぜ計画通りに進まないのかの心理学2:統計の外部情報と他人の意図・能力の無視
物事はなぜ計画通りに進まないのかの心理学2:統計の外部情報と他人の意図・能力の無視 極端にリスクや浪費を恐れて未来を悲観する人、今までの成功経験や周囲の支持・賞賛がない自分に自信がない人は、最高責任者や意思決定者にまずなりにくいというのが『楽観バイアスによる計画の錯誤(予算の肥大)』の要因になっているのである。 ...続きを見る

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2017/03/23 19:16
物事はなぜ計画通りに進まないのかの心理学1:計画の錯誤を生む楽観バイアスと専門家の直感
物事はなぜ計画通りに進まないのかの心理学1:計画の錯誤を生む楽観バイアスと専門家の直感 未来を予測することや物事を計画通り(予算通り)に進めることはかなり困難である。教育と訓練を受けていて当該分野に精通しているはずの専門家でさえ、往々にして統計的傾向や確率を軽視して間違ってしまう。 ...続きを見る

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2017/03/23 19:11
トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と内向き志向2:自由・国際協調からの後退
トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と内向き志向2:自由・国際協調からの後退 アメリカ側から周辺国に参加を求めてきたTPP(環太平洋経済連携協定)からの突然の離脱も、『アメリカ人の労働者とアメリカ企業の製品市場の保護』を目的にしており、トランプ大統領は『アメリカの製品を買う・アメリカ人を雇う』という二つのシンプルなルールを守れば、アメリカ経済は更に拡大してアメリカ人が豊かになると考えているようだ。 ...続きを見る

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2017/02/04 21:23
トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と入国制限令1:限定されるアメリカ国民
トランプ大統領の『壁』に象徴される政治理念と入国制限令1:限定されるアメリカ国民 アメリカのドナルド・トランプ大統領が『大統領令』を連発して、『国内の分断・国際社会の分裂・イスラームの憎悪』を煽る側面の強い過激な選挙公約を次々に実現に移そうとしている。 ...続きを見る

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2017/02/04 21:21
時代・仕事・社会の急激な変化に適応を求められる現代人2:経済と精神の豊かさのバランス
時代・仕事・社会の急激な変化に適応を求められる現代人2:経済と精神の豊かさのバランス 真面目で几帳面な勤勉家、秩序を重んじて他者に配慮し過ぎて変化を嫌う人は、うつ病になりやすいリスクを抱えている。『自律的な目標達成・ビジョン設定』は苦手であり、『今までのやり方やルールが変わる大きな変化』に対して不適応を起こしやすい。 ...続きを見る

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2017/01/07 22:21
時代・仕事・社会の急激な変化に適応を求められる現代人1:うつ病の病前性格としての勤勉性・硬直性
時代・仕事・社会の急激な変化に適応を求められる現代人1:うつ病の病前性格としての勤勉性・硬直性 ブラック企業の問題でも、仕事・職場のストレスや苦痛の問題でも、うつ病・パニック障害などの精神疾患の発症やメンタルヘルスの悪化が見られ、最悪のケースでは自殺で生命を落としたり長期の入院生活・自宅療養を余儀なくされることになる。 ...続きを見る

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2017/01/07 22:18
ブラック企業と仕事・職場のストレスによるメンタルヘルスの悪化問題:2
ブラック企業と仕事・職場のストレスによるメンタルヘルスの悪化問題:2 社会問題としての格差や貧困に呼応する形で、『価値観・ライフスタイルの多様化(未婚化晩婚化・少子化・消費抑制と貯蓄志向など)』と『自分は自分・他人は他人という個人主義的な分別(同調圧力の低下・他人へ強く干渉しない・世間体にこだわらない人の増加)』が生まれて、『総中流社会・皆婚時代・余裕ある老後保障(みんなで同じような平均的なライフプランを生きていくのが当たり前)』は終焉を迎えつつある。 ...続きを見る

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2017/01/07 22:09
ブラック企業と日本の雇用形態・格差社会による従業員心理の変化:1
ブラック企業と日本の雇用形態・格差社会による従業員心理の変化:1 ブラック企業の問題の根底にあるのは、会社が社員(従業員)の人生設計や健康維持、やりがいに配慮しなくなったことであり、それと合わせて社員(従業員)の会社に対するロイヤリティ(忠誠心)や帰属感・共同体感覚(仲間意識)が落ちてしまったことである。 ...続きを見る

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2017/01/07 22:07
ブラック企業問題の増加と会社の共同体性・仲間意識の衰退2:ワーク・ライフバランスの意識
ブラック企業問題の増加と会社の共同体性・仲間意識の衰退2:ワーク・ライフバランスの意識 ブラック企業問題が社会問題化した背景にあるのは、『日本型経営(終身雇用・年功賃金・家族主義)の崩壊・非正規雇用の増加』と『社員(公務員)の意識の個人主義の方向への変化・プライベート重視とストレス耐性の低下』である。その結果として、『会社(勤め先)と仕事が第一という自己犠牲ありきの仕事至上主義,会社(勤め先)の不正や理不尽に対して厳しく批判しない甘い対応』が揺らぎやすくなったと言える。 ...続きを見る

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2016/12/24 01:45
ブラック企業問題の増加と日本型経営・家族主義の衰退1:長時間労働の主観的苦痛の増大
ブラック企業問題の増加と日本型経営・家族主義の衰退1:長時間労働の主観的苦痛の増大 今年は『ブラック企業問題』がニュースの話題で取り上げられることが多かった。大手広告代理店の電通で東大卒の女性新入社員が過労・パワハラで自殺をして家宅捜索が行われたり、大手運輸の佐川急便でもパワハラ・いじめで退職を許さず自殺者がでたり交通違反の身代わり出頭を行わせていたりした。チェーン展開するしゃぶしゃぶ温野菜のフランチャイズ店舗で、大学生のバイトに脅迫や暴力・長時間労働の強制・給与未払いを行う深刻な『ブラックバイト問題』が発生したりもした。 ...続きを見る

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2016/12/24 01:42
人が見た目・身なりで判断されやすい都市文化と身分制秩序の崩れ:贅沢な消費で成長する市場経済
人が見た目・身なりで判断されやすい都市文化と身分制秩序の崩れ:贅沢な消費で成長する市場経済 都市と田舎の違いとして、人口が少ない田舎はお互いがどういった身分・立場の人かを知っている『顕名性』があり、人口が多い都市では向こうからくる相手がどこの誰だか分からない『匿名性』があるという違いがある。 ...続きを見る

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2016/09/09 12:00
イギリスの地主的・職業的なジェントルマン階級と人々の実際の身分より良く見られたい欲望
イギリスの地主的・職業的なジェントルマン階級と人々の実際の身分より良く見られたい欲望 19世紀のイギリスのヴィクトリア王朝で保守党党首・首相を務めたベンジャミン・ディズレーリ(Benjamin Disraeli,1804-1881)は、議会制民主主義・労働者保護を推進したりインド・エジプトへの積極的な帝国主義政策を展開したことで知られるが、『イギリスはジェントルマンとそうではない庶民という二つの国民(階級)からなっている』という言葉を残している。 ...続きを見る

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2016/09/09 11:58
近代化を促進する都市文化と消費文明:“貴族・身分”の時代から“職業・金銭”の時代へ
近代化を促進する都市文化と消費文明:“貴族・身分”の時代から“職業・金銭”の時代へ 資本主義で運営される現代の先進国は『都市文化』や『消費文明』としての特徴を持っている。国家や都市、国民経済が成長して近代化すると、人の居住地・職業・身なり・生き方を束縛する『身分制度』が緩和されたり廃止されたりして自由になる。 ...続きを見る

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2016/09/09 11:56
シンプルに信じられることの幸福・自信とファンドマネージャー(専門職)の『スキルの錯覚』
シンプルに信じられることの幸福・自信とファンドマネージャー(専門職)の『スキルの錯覚』 一般的に、人間の脳の認知機能は『もっともらしい物語性・因果関係(結果バイアス・後知恵)』を非常に強く好む傾向があるので、『統計的な平均回帰(偶然・運の要素)』は軽視されるか無視されやすい。『こういう原因があったからこの結果が生まれたのだという納得・理解の快感』は、客観的には『好ましいストーリーを通して物事の真理が分かったつもりになっている』に過ぎないとも言えるが、主観的には『自分は物事や経済の仕組みに精通している』という非常に高い自己評価(自信)や秩序感を与えてくれるのである。 ...続きを見る

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2016/07/17 02:59
もっともらしい因果関係やストーリーを作り出す人間の脳:結果バイアス・ハロー効果
もっともらしい因果関係やストーリーを作り出す人間の脳:結果バイアス・ハロー効果 高度な教育や特別な訓練を受けた専門家でも、専門分野をはじめとするさまざまな分野の対象について『遠い未来の出来事・今と異なる状況での行動』を正確に予測することは不可能である。『客観的な因果関係』についての人の認識もいい加減な部分が多く、結果を見てから原因のストーリーを創作して納得するという『結果バイアス』が働きやすい。 ...続きを見る

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2016/07/17 02:56
イギリスのEU離脱問題と長期化しそうな離脱プロセス・EUの歴史:1
イギリスのEU離脱問題と長期化しそうな離脱プロセス・EUの歴史:1 イギリスの国内世論を二分した『EU離脱(ブレグジット)の賛否』を問う国民投票で、イギリスがEUから離脱するという決定が為された。投票後すぐの出口調査ではEU残留派が約52%でわずかにリードしているという速報も出ていたため、『イギリスのEU離脱』という予想外の国民投票の結果を受けて、EU加盟国をはじめとする世界主要国に動揺が走った。 ...続きを見る

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2016/06/28 08:45
舛添要一都知事の“メンタル最強”と“自己特別視・客観視・脱人格化”の心理メカニズム
舛添要一都知事の“メンタル最強”と“自己特別視・客観視・脱人格化”の心理メカニズム 舛添知事の『メンタル最強(膨大な数の非難・否定に折れない平常心)』を実現している心理メカニズムを推測するとすれば、『自己特別視』『客観視(傍観者意識)』『脱人格化』などを上げることができるのではないかと思う。 ...続きを見る

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2016/06/12 21:37
舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ2:トップエリートの特権意識は通用しない時代に
舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ2:トップエリートの特権意識は通用しない時代に 舛添知事の政治資金の流用疑惑では、初めからザル法として制定されている『政治資金規正法上の違法性の有無』が争点になっているのではなく、『舛添知事の公人としての金銭感覚・適格性・税金の使い方』などが争点になっていたはずだが、第三者の厳格な判断を仰ぐという建前から『法的責任の有無・違法性の高低』に焦点が合わせ直されてしまった観がある。 ...続きを見る

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2016/06/12 21:30
舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ1:経費で自己負担を減らしたい誘惑
舛添要一都知事の政治資金流用疑惑と金銭感覚のズレ1:経費で自己負担を減らしたい誘惑 東京五輪開催を政策課題として掲げる舛添要一都知事(67)は、一連の政治資金の私的流用や不正流用の疑惑を受けて、マスメディアや都民・都議から激しいバッシングを受けている。都民の支持率は10%を切ったとも伝えられ、90%以上の都民(都知事選挙の有権者)が辞任を望んでいる状況であっても、舛添知事は『辞任』は絶対にしないとの構えで、『続投(知事の仕事を通して都民の信頼回復に努めるのが本筋だ)』を明言し続けている。 ...続きを見る

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2016/06/12 21:25
“iPhone SE”の4インチ回帰とスマホの進化に対する期待感・想像力の低下
“iPhone SE”の4インチ回帰とスマホの進化に対する期待感・想像力の低下 Appleがコンパクトな4インチの“iPhone SE”を発売したが、“iPhone6(iPhone6S)”の時代まで感じられたスマホのバージョンアップによる分かりやすいメリット(進化したポイント)が見えづらくなった。iPhone SEは実質的に、A9を搭載したiPhone6Sを多少の機能を削りながらそのまま小型化(ダウンサイジング)したような商品に見える。 ...続きを見る

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2016/04/06 16:13
ドナルド・トランプかヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースか:アメリカ大統領選の混迷
ドナルド・トランプかヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースか:アメリカ大統領選の混迷 『排外主義(移民排斥)・人種差別・反イスラム』の攻撃的な主張を繰り返す共和党のドナルド・トランプ氏が、大統領選の山場となるスーパーチューズデーの指名選挙で過半数の州で勝利した。 ...続きを見る

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2016/03/03 14:18
クラウドワークスの決算と働き方としてのクラウドソーシングの可能性:在宅で月収20万は元々簡単ではない
クラウドワークスの決算と働き方としてのクラウドソーシングの可能性:在宅で月収20万は元々簡単ではない クラウドソーシング大手のクラウドワークス社が公開した決算情報(2016年9月期 第1四半期)から、ユーザー数79.5万人のうち月20万円以上稼げる人が“111人(全体の0.014%)”しかいないことが話題になっていた。 ...続きを見る

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2016/03/02 17:17
総務省が提唱する『スマートフォンの料金引き下げ案』は誰にメリットがあるのだろうか?
総務省が提唱する『スマートフォンの料金引き下げ案』は誰にメリットがあるのだろうか? 政府(総務省)が家計に占める通信費負担の割合が大きすぎるということで、スマートフォンをはじめとする携帯料金の引き下げ策を検討している。 ...続きを見る

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2015/12/16 18:37
マイナンバー制度導入によるメリットとリスク2:マイナンバーと金融情報の結合+負担と給付の公正性
マイナンバー制度導入によるメリットとリスク2:マイナンバーと金融情報の結合+負担と給付の公正性 欧米諸国でも『社会保障番号(ソーシャルセキュリティ・ナンバー)』が既に普及しているが、国家が出生と同時に付与した固有ナンバーによって人生が死ぬまで管理され続けるという『心理的圧迫感・思想的対抗心』を別にすれば、その『利便性・効率性』は『コスト・リスク』を上回る可能性が高い。 ...続きを見る

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2015/09/07 23:41
マイナンバー制度導入によるメリットとリスク1:生涯変わらない固有番号の割り当てと行政の効率化
マイナンバー制度導入によるメリットとリスク1:生涯変わらない固有番号の割り当てと行政の効率化 日本国内に居住するすべての人に『固有の12桁の番号』を割り振る『マイナンバー制度』の改正法案が国会で可決され、10月にはマイナンバーの数字が記載された『マイナンバー通知カード』が自宅にまで郵送されてくる。 ...続きを見る

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2015/09/07 23:40
スマホの『二年縛り契約(定期契約)』は何が問題なのか?:スマホ料金の高止まりとMVNOの選択肢
スマホの『二年縛り契約(定期契約)』は何が問題なのか?:スマホ料金の高止まりとMVNOの選択肢 NTTドコモ、ソフトバンク、auの大手携帯キャリアは、スマホの契約時に『二年間の継続利用を条件とする割引プラン(定期契約プラン)』を導入しているが、この割引プランを利用しないと月額料金が約1500円も高くなることから、現状では9割以上のユーザーがこの『定期契約プラン』を契約している。 ...続きを見る

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2015/07/30 05:12
アップル・ウォッチの売上はなぜ思ったよりも伸びなかったのか?:ウェアラブル・デバイスの需要
アップル・ウォッチの売上はなぜ思ったよりも伸びなかったのか?:ウェアラブル・デバイスの需要 スマートフォンのiPhoneの大ヒットによって、時価総額世界一の大企業の地位に上り詰めたアップル社だが、満を持して発売した腕時計型の情報端末である“アップル・ウォッチ(Apple Watch)”の売上が、当初の勢いを急速に失ってしまったようだ。 ...続きを見る

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2015/07/15 16:08
ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機と財政危機・ユーロ離脱に対する国民の関心
ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機と財政危機・ユーロ離脱に対する国民の関心 ギリシャがIMF(国際通貨基金)に返済すべき債務15億ユーロ(約2000億円)の返済ができなかったことから、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まっている。 ...続きを見る

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2015/07/01 19:51
アベノミクスと物価上昇・給与水準停滞・原油価格下落・ギリシャ問題:改善しづらい生活実感
アベノミクスと物価上昇・給与水準停滞・原油価格下落・ギリシャ問題:改善しづらい生活実感 異次元の金融緩和と公共投資(公共事業)の強化、株式市場への公的資金投入(GPIF投入)などによって、アベノミクスは官製相場と言われながらも、『株高・円安(輸出利益の増大+貿易収支の改善)』を実現した。 ...続きを見る

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2015/01/13 02:09
マクドナルドの異物混入事件とマスメディアの過熱報道の雑感
マクドナルドの異物混入事件とマスメディアの過熱報道の雑感 ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドのフライドポテトに『人間の歯(治療痕のある歯)』が混入していた事件が発端となって、次々と飲食店・スーパーなどの食べ物の商品に、異物が混入していたという報告・報道が相次いでいる。 ...続きを見る

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2015/01/12 22:12
政府の税制改正大綱の『法人減税・贈与税減免』は誰に恩恵をもたらすか?:企業の競争力と世代間の資産移転
政府の税制改正大綱の『法人減税・贈与税減免』は誰に恩恵をもたらすか?:企業の競争力と世代間の資産移転 アベノミクスの成長戦略と連携した与党の『税制改正大綱』が発表された。税制を通じた成長戦略の中心にあるのは『法人税減税(法人税実効税率の引き下げ)』であり、現行の34.62%(標準値)を15年度に2.51%、16年度に0.78%以上引き下げることになっている。 ...続きを見る

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2014/12/31 16:28
自公政権が325議席を確保した衆院選の雑感3:経済や消費増税に絞られた争点と改憲・安保
自公政権が325議席を確保した衆院選の雑感3:経済や消費増税に絞られた争点と改憲・安保 日本の株式市場は金融緩和やGPIF(年金基金管理運用機構の資金)投入の『官製相場』と言われながらも、日経平均株価が17000円を超える活況を呈したが、、先週辺りから『逆オイルショック(原油価格急落による産油国やロシアの経済悪化の余波など)』で株価が崩れ始めているのは気がかりである。 ...続きを見る

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2014/12/17 10:10
自公政権が325議席を確保した衆院選の雑感2:衆議院解散の必要性はどこにあったのか?
自公政権が325議席を確保した衆院選の雑感2:衆議院解散の必要性はどこにあったのか? また、高齢世代の投票者は自分や地元の利益を代表してくれる候補者を好むだけではなく、保守主義だから自民党にしか入れない、宗教や創価学会が嫌いだから公明党には入れない、共産主義にはノーだから(天皇制を否定する暴力革命の思想を喧伝した過去があるから)共産党は選択肢に入らないといった『絶対にぶれない投票行動の軸』が決まっている人も多いだろう。 ...続きを見る

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2014/12/17 10:06
超高齢化社会における社会保障制度の持続性と団塊世代の2025年問題2:後期高齢者医療制度の特例廃止
超高齢化社会における社会保障制度の持続性と団塊世代の2025年問題2:後期高齢者医療制度の特例廃止 最も人口の大きい“団塊世代(1940年代後半〜1950年生まれ,1947〜1949年生まれ)”が75歳の後期高齢者に到達するのが2025年であり、2025年以降に社会保障財源がより逼迫すると予測されている。 ...続きを見る

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2014/10/24 00:25
iPhone6と6Plus後のスマートフォンの進化が見えにくい:AndroidとiOSの差違の縮小
iPhone6と6Plus後のスマートフォンの進化が見えにくい:AndroidとiOSの差違の縮小 アップルが新型のiPhone6とiPhone6Plusを販売して、予約分だけで約400万台、現在までで1000万台以上が売れる大ヒットとなっている。スマートフォンのAndroidにも様々な機種があるが、iOSを搭載したアップルのiPhone6ほどブランドとして浸透していないし、新機種の発売を心待ちにする(徹夜で並んででも早く手に入れようとする)多くのファンがいるような特別な機種もない。 ...続きを見る

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2014/09/30 16:57
競争的な個人主義・消費文化・労働から遠ざかる現代人の自己愛と共同体への帰属感:1
競争的な個人主義・消費文化・労働から遠ざかる現代人の自己愛と共同体への帰属感:1 ポストモダンの現代では、個人主義と消費文化、私的世界に基づく自己実現が『理想の自己(充足した自己)』の原型になりやすいが、それは近代社会における『共同体への帰属感+同胞・権威への忠誠心』を欠いた自己満足や競争心(優越感)でもある。 ...続きを見る

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2014/09/20 09:49
NTTドコモの新料金プラン“カケホーダイ&パケあえる”はお得か?
NTTドコモの新料金プラン“カケホーダイ&パケあえる”はお得か? スマートフォンは『30秒20円(ドコモ以外は30秒10円)』の通話料が高いという不満を受けて、キャリア各社は『通話料無料の定額プラン』を打ち出してきた。確かに、スマホで会社・お店の固定電話や他のキャリアのスマホ(携帯電話)に電話をかけると、通話時間の長さによってはかなり高い電話料金を請求されるので、通話料が無料になるプランは魅力的ではある。 ...続きを見る

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2014/09/06 03:25
第二次安倍改造内閣の発足と安倍首相が重視する政策分野(経済・生活と安保・憲法):2
第二次安倍改造内閣の発足と安倍首相が重視する政策分野(経済・生活と安保・憲法):2 今回の安倍改造内閣において初めに大きな話題になったのは、幹事長だった石破茂氏が『防衛相兼安全保障法制担当相』というポジションでの閣僚入りを拒絶したことだった。石破騒動や石破の乱とも言われたが、石破氏は安定して評価を高められる幹事長ポストに留まったまま、混乱・対立が予想される安保法制で大きな失点をせずに、『次期総裁選』で安倍氏と有利に戦いたかったのだろうか。 ...続きを見る

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2014/09/04 18:57
田舎暮らしに憧れる若者の増加2:“個人の自由・気楽さ”と“共同体のつながり・安心”の葛藤
田舎暮らしに憧れる若者の増加2:“個人の自由・気楽さ”と“共同体のつながり・安心”の葛藤 かつて田舎で生まれ育った人が『都会』で働いて暮らしたいと思っていたベクトルの反動として、今度は都会で生まれ育った人が『田舎』で働いて暮らしたいと思うベクトルがある。端的には、『今までとは異なる環境・ライフスタイル・人間関係の希求』であるが、もちろん都会にもメリットとデメリットがあるように、田舎にもメリットとデメリットがある。 ...続きを見る

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2014/08/18 11:49
田舎暮らしに憧れる若者の増加1:都会暮らし・サラリーマンの働き方に対する疲労感の現れか
田舎暮らしに憧れる若者の増加1:都会暮らし・サラリーマンの働き方に対する疲労感の現れか 都市部に住んでいる人で、『田舎への定住を希望する人の割合』が増加傾向にあるのだという。以下の新聞記事によると、都市部の住民で田舎への定住を希望する人は31.6%、前回2005年の調査より11%も増加して年齢別では20歳代が38.7%で最も多かったという。 ...続きを見る

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2014/08/18 11:45
販売台数が落ち込んだ車種と自動ブレーキシステム、モデルの賞味期限:自動運転車がもたらす未来
販売台数が落ち込んだ車種と自動ブレーキシステム、モデルの賞味期限:自動運転車がもたらす未来 日本車で販売台数が落ち込んでいる車種というニュースを少し読んだが、『自動ブレーキ(衝突回避)のアシストシステムがない車種』と『現行モデル末期の車種』の人気が落ちているようだ。 ...続きを見る

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2014/07/18 11:25
ポストモダンと後期近代(レイト・モダニティ)の現代思想2:近代社会を構成する要素・価値
ポストモダンと後期近代(レイト・モダニティ)の現代思想2:近代社会を構成する要素・価値 近代以前の歴史の時代区分は、原始時代(先史時代)から古代、中世、近世を経て移り変わってきたのだが、近代化は『終わりのない最新化(アップデート)・成長志向の繰り返し』を意味するから、近代が近代よりも先の更に進歩した時代に変化するという可能性は殆どない(近代初期よりも前の時代に退行・貧困化したり人心が荒廃したりする恐れはあっても)と考えられている。 ...続きを見る

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2014/04/24 11:47
仮想通貨ビットコインの魅力とリスク、バグ:中国やロシア、インドなどでは規制強化の動き
仮想通貨ビットコインの魅力とリスク、バグ:中国やロシア、インドなどでは規制強化の動き インターネット上で購入して電子決済や海外送金に利用できる仮想通貨“ビットコイン”は、アメリカでは実店舗でも決済手段として利用され始めていてその流通量が1兆円規模にまで成長しているという。 ...続きを見る

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2014/02/16 04:44
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る5:グローバル経済下の公正な税負担のあり方
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る5:グローバル経済下の公正な税負担のあり方 税制改革については1980年代以降の各国の税制は、マネーとモノが頻繁に国境を超えてやり取りされる『グローバル経済の進展』に適応する形で改革されてきた。所得税や法人税の直接税の税収比率が落ちてきているのも、資本・企業・高所得者を海外に逃さないようにするため(税金の安い自国に稼げる企業・個人を誘致するため)のグローバル経済への適応として解釈されることが多い。 ...続きを見る

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2014/01/09 12:46
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る4:特定秘密保護法と自助強調の社会保障
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る4:特定秘密保護法と自助強調の社会保障 特定秘密保護法については、その強行採決の前後にウェブ上で散々議論されていたので、改めて付け加える論点もあまりないのだが、この法律の問題点は『何が特定秘密に指定されるか分からない・どこまでの発言が法律違反に抵触するかはっきりしない・違反した場合の特別裁判の進め方も分からない』という意図的な曖昧さによって、間接的かつ心理的な“チリング・エフェクト(言論や表現に対する萎縮効果)”を生み出してしまうところだろう。 ...続きを見る

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2014/01/08 13:47
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る3:原発再稼働と東アジア外交
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る3:原発再稼働と東アジア外交 所得税・法人税は景気に左右されやすい税金だから税収が安定しない。基幹となる税金は景気に左右されにくい安定した消費税のほうが良いという意見が強まった結果、現在の消費税増税を中心に据えた日本の税制改革の枠組みができあがっているが、消費税は逆進性が強い税金であるという問題は依然として残っている。 ...続きを見る

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2014/01/04 10:33
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る2:所得税・法人税の減収の要因
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る2:所得税・法人税の減収の要因 日本の国家財政が悪化して所得税・法人税の税収が落ち込んだ要因は、『バブル崩壊後の長期の不景気』にあるとされるが、実際には景気対策・国際競争力(企業支援)・資本移転(キャピタルフライト)の防止などを理由とした『直接税の減税』の税制改革の影響も大きいのである。 ...続きを見る

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2014/01/04 10:29
2013年の安倍政権の政治経済・社会情勢の動きを振り返る1:消費増税と税制改革
自民党・安倍政権の一強体制によって政治経済が主導された2013年は、異次元の金融緩和と積極的な財政政策(公共事業)を相互作用させる“アベノミクス”によって、企業の景気が大幅に好転して『円安・株高』が急速に進んだ。民主党政権で9000円にも満たなかった日経平均株価が、年初に16000円超を記録するなど株価の急上昇と上場企業の業績改善は目覚しいものがあった。 ...続きを見る

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2014/01/04 10:27
ブラック企業とハラスメント(使役する人間の道具化)を生み出す現代の競争経済社会の構造要因
過労死・感情労働・権力構造が関与した『ブラック企業問題』の本質は、企業や上司の指示・命令が法律や社会常識に照らし合わせて間違っていても、『閉鎖的な職場環境・人間関係』の中では、同調圧力を伴う逆らえない正義・規範になってしまうということである。 ...続きを見る

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2013/12/29 06:47
A.R.ホックシールドの感情労働(感情マネジメント)のつらさと産業構造・リーダーシップの転換:3
感情労働には他者の感情やあり方を理解しようとすること、他者の不満・要求を傾聴してそれをケアしようとすることが含まれるが、こういった『人間関係・情動・コミュニケーションが関わる仕事』は20世紀までは主に“女性の仕事(例えば老親の介護を妻・女性の親族に任せきりにするなど)”としてジェンダーに割り振られてきたりもした。 ...続きを見る

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2013/12/21 22:39
子供を産みにくい環境を作るマタハラと認識のギャップから生まれるパワハラ:4
日本では女性本人が退職(子供が小さい間の専業主婦化)を望むケースもあるが、そうではないケース(本当は今の仕事・職位にまた復帰したいのだが妊娠すると職場に留まりにくくなるケース)も含めて、第一子の妊娠出産で『働いている女性』の6割以上がいったんは完全に退職して無職になってしまう。 ...続きを見る

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2013/12/19 09:34
セクシャルハラスメントと労働現場における“ハラスメント概念”の拡張:1
昔であれば何とか我慢されたであろう、企業・職業生活の理不尽さや過労状況も現在では我慢することが難しくなっている。『人件費のコストカット(少人数体制・一人体制)による店舗運営・売上ノルマ・営業活動の過酷さ』が以前より相当に高まっているという問題も深刻だ。 ...続きを見る

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2013/12/15 00:14
ブラック企業とパワーハラスメント(パワハラ)が看過される職場環境
端的にはハラスメントとは、一人の人間(人格)として“尊重・敬意・配慮”を受けることがない非人道的かつ被害的な状態が長期的に持続させられることであり、『企業内における従業員の扱い』が企業外における一般的な人間関係と比較して、余りに酷使的(身体的な加害)かつ侮蔑的(精神的な加害)になっているのである。雇われて給料を貰っている従業員であれば、会社や上司は極端な暴力を振るうのでなければ何をやってもいい、会社が雇ってやっているんだから従業員は文句を言わずに従っていればいいというような認識のある会社がブラッ... ...続きを見る

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2013/12/15 00:11
ブラック企業と“過労・過剰適応・失業不安”で追い詰められる労働者の意識
2013年はユニクロやワタミ、東電をはじめとする大企業までが“社員を大切にしない企業風土・労務管理体制”を持っているのではないかとバッシングされ、『ブラック企業』という言葉が流行語となるほど人口に膾炙する年になった。今年は金融緩和と株価上昇のアベノミクス効果もあって、上場企業を中心に企業の業績が良くなり、学生の就職内定率も好転しているが、『やり直しにくい新卒一括採用』と『心身を壊してしまうブラック企業』の重圧感は更に強まっている。 ...続きを見る

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2013/12/15 00:08
“Amazonや電子ブックの台頭”によって減少する書店:書店で本を買うニーズと電子書籍の利便性
巨大ECサイトのAmazonや楽天が台頭したことで、実店舗を構える書店・電器屋などが『既存の顧客・売上』を奪われて閉店する事例が相次いでいる。特に書店(本屋)は、出版不況というマクロなパイの減少に、『便利なAmazonの利用者の増加』と『Kindleに象徴される電子ブックの登場』が追い討ちを掛けており、よほど売場面積が広くて品揃えの良い大型書店しか生き残りが難しくなってきている。 ...続きを見る

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2013/11/01 05:14
“ブラック企業の問題”と企業・学校・家庭の信頼感の崩壊2:共同体的な仲間意識と契約・法律
ブラック企業の最大の問題点は、企業・上司と従業員との間に『共同体的・人情的な信頼感の基盤(従業員の心身の健康や人格の尊厳に配慮してくれる最後の砦)』がなくなったことであり、企業の経営者・上司が部下の従業員を死なせるような働き方をさせたり、健康を大きく壊したりするところまで追い詰めるはずがないというかつての常識が通用しない職場・人間関係がでてきたことだろう。 ...続きを見る

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2013/09/20 13:54
“ブラック企業の問題”と雇用が保障してきた前提条件の変化1:企業と従業員の関係性
厚生労働省が離職率が極端に高かったり労働基準監督署への通報があったりした『ブラック企業』の実態調査に乗り出したというが、ブラック企業の問題は『職場・仕事への長期的不適応(強い労働忌避・職場恐怖・仕事の苦手意識)』を生むことが多いという意味で深刻である。 ...続きを見る

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2013/09/20 13:51
『1964年の東京五輪』とは異なる『2020年の東京五輪』の価値観とメッセージを追求して欲しい
汚染水問題を完全に永続的に解決する最善の方法は『溶融した核燃料の完全除去』ですが、そのハードルは極めて高いため、現時点では『ALPS(多核種除去装置)の増設+地下ダムの凍土遮水壁(核燃焼周辺の土壌を凍結させて地下水の侵入を阻む壁つくり)+地下水バイパス(核燃料に地下水が触れる前にポンプで汲み上げて海に流す脇道つくり)』の汚染水対策が実現可能性のあるものとして検討されているようです。 ...続きを見る

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2013/09/09 01:53
人の判断や選択を間違わせてしまう認知のバイアス(偏り)とは何か?2:サンクコスト・支出の正当化
4.プロスペクト理論 ...続きを見る

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2013/08/12 08:57
リンダ・グラットン『ワーク・シフト 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図2025』の書評:2
第2部『「漫然と迎える未来」の暗い現実』で示されているのは、『未来の働き方・仕事環境の変化』に何とか適応しようとせずに漫然と時間を過ごしてしまい、『既に変化してしまった未来の働き方・周辺環境・人間関係』の悪影響をモロに受けてしまった場合の想像上のケーススタディである。リンダ・グラットンは『暗い未来の働き方のストーリー』を構成する要因として、以下の3つを上げているが、この3つの要因が少しずつ時代と共に悪化していきそうな兆候は、現代の日本や先進国でも見られ始めている。 ...続きを見る

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2013/07/29 10:09
リンダ・グラットン『ワーク・シフト 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図2025』の書評:1
2025年の近未来の世界を合理的に予測しながら、『変化する未来の仕事』にまつわる絶望のストーリーと希望のストーリーをシミュレートしている。若者の就職難と失業率の増加、ブラック企業の劣悪な労働環境と非正規雇用の不安定さ、ビジネスの成功者と失敗者の格差拡大、仕事やその環境によるメンタルヘルスの悪化、職場不適応のストレスが関係するうつ病やひきこもりの増加など、現代においても既に『仕事と職業・人間関係・労働条件に関係するストレスや悩み』はかなり深刻な状態にある。 ...続きを見る

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2013/07/29 10:07
“お金”と“時間”を巡る今後の働き方の変化3:自由な時間資源を何に用いるかの選択と価値
『可処分所得(お金)』と『可処分時間(自由)』のどちらを優先するかの価値観の対立は、今後更に重要な意味合いを持ってくる。すなわち、『時間に追われるだけの毎日の繰り返し』に陥るリスクは、自分の人生・余暇や人間関係を楽しみづらくなるだけではなく、今よりも高度な知識や有用な技能を身に付けるための『自己投資・スキルアップ(何らかの勉強・訓練への集中)のための時間』も確保できなくなってしまうのである。 ...続きを見る

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2013/07/19 15:49
“お金”と“時間”を巡る今後の働き方の変化2:テクノロジーの発達とグローバル化の要因
現実にはIT社会が普及して各種機械の性能が向上し、パソコンやインターネット、タブレット、スマホ、工作機械、医療機器、簡易なロボット機械などの『人間の仕事をアシストしてくれるツール(端末)やシステム』がどんどん登場しても、人間の労働負担は以前より軽くはならず労働時間の劇的な短縮ももたらさなかった。 ...続きを見る

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2013/07/18 11:39
“お金”と“時間”を巡る今後の働き方の変化1:お金の必要と相対的な時間の選好性の上昇
経済格差の拡大や生活保護(貧困)の増加という『職業キャリアの断絶・可処分所得の不足』が先進国に共通する問題として浮かび上がっている中、『仕事に追われる日常・自由時間の不足』という“仕事が順調にいっているように見える人”を襲う新たな問題も深刻になってきている。 ...続きを見る

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2013/07/18 03:55
自公政権・安倍首相の対抗勢力が見えなくなった参院選1:ネット選挙解禁でも投票率は上がりづらい
7月21日に投開票が行われる参議院議員選挙が公示され、改選される参院の121議席をめぐって選挙区と比例代表に433人が立候補した。今回の参議院選挙は『安倍政権の経済政策の評価に基づく長期政権化』と『ねじれ国家の解消の是非(自公政権提出のスムーズな法案通過の是非)』を問うものである。既に衆議院で3分の2以上の多数派を形成している自公政権に『保守的な憲法改正案の発議権』を与えるかどうかの選挙という意味合いも強く、自公政権が衆参両院で『3分の2以上の議席数』を占めることになれば、実質的にほぼ全ての法案... ...続きを見る

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2013/07/07 15:51
山田順『資産フライト 「増税日本」から脱出する方法』の書評:2
消費意欲が強くて、新しいテクノロジーや知識情報への関心が強い『ニューリッチ層』とは、成功したベンチャー経営者、オーナー企業家、高所得の専門家、個人投資家などのことを言うらしいが、ニューリッチが最も好む投資方法が『日本の投資市場の平均利回り(インデックス)』と連動していない『ヘッジファンド型の海外投資』なのだという。海外投資の増大にせよ資産フライトの増加にせよ、現金(日本円)の違法な持ち出しにせよ、その根底にあるのは『日本の経済・財政・社会保障負担(高齢者増加)への将来不安』と『日本政府の増税姿勢... ...続きを見る

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2013/06/22 09:14
山田順『資産フライト 「増税日本」から脱出する方法』の書評:1
安倍政権は経済政策の『三本の矢』の成長戦略として『企業減税・国家戦略特区』を打ち出しているが、日本の企業・個人の税制については、お金を持っている人からは依然として『高過ぎる』という不満も聞かれる。反対に、経済格差の拡大や過度の節税を批判する人からは、もっと『大企業・富裕層に対する増税』をして税の累進性を高めるべきだという意見も出され、お金のある人(場所)から税金を徴収すべきだという応能負担が強調されたりする。 ...続きを見る

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2013/06/22 08:55
神田昌典『2022――これから10年、活躍できる人の条件』の書評:3
ピーター・ドラッカーの『ネクスト・ソサエティ』に書かれているNPOの社会的・経済的な影響力が強まるという未来の予言が、これからの日本に当てはまるという主張も展開される。確かに近年では東日本大震災後のボランティア活動の影響もあって、『社会起業・社会事業』をコンセプトにした仕事に関心を示す人や社会起業関連の書籍が増加している。その結果、従来の営利事業ではない『社会的な価値・貢献・協力』を生み出す社会事業(=社会問題の解決に直接に関与する事業)に、スポットライトが当たりやすくはなっている。 ...続きを見る

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2013/05/28 13:31
神田昌典『2022――これから10年、活躍できる人の条件』の書評:2
第3章『踊る中国・沈む日本』では、日本の超高齢化社会と若年層(現役層)の人口減がもたらす『景気・雇用・株価・イノベーション』の低迷を憂慮しながらも、チャイナバブルで沸く中国の景気も『人口ピラミッドの高齢化』によって長続きはしないと予測する。日本は1971〜1974年生まれ(あるいは1971〜1979年生まれ)の『団塊ジュニア世代(現在30〜40代前半)の人口ボリュームと消費活動』によって、今後暫くは消費がある程度まで上向く可能性があるが、団塊ジュニア世代の合計特殊出生率が人口維持水準の2.06を... ...続きを見る

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2013/05/28 13:28
神田昌典『2022――これから10年、活躍できる人の条件』の書評:1
自分の死生観を揺さぶられるがんの闘病体験を経た著者がビジョナリーとなり、近未来の日本の政治経済情勢と日本人の働き方(生き方)、世界情勢の変化を肯定的かつ合理的に予見(想像)していく。 ...続きを見る

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2013/05/28 13:26
ユニクロの“世界同一賃金”と柳井正会長の“過激な人材競争戦略”:海外店舗増大による雇用のフラット化
アパレルの店舗やビジネスをグローバル展開しているユニクロ(ファースト・リテイリング)の柳井正会長兼社長が、全世界で雇用している店長候補採用の正社員と役員の賃金体系を統一化する『世界同一賃金』の導入を発表した。 ...続きを見る

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2013/04/25 23:08
“ノマド”と“会社員”は対立するものか?2:カンパニーキャリアとノマドの選択肢
カンパニーキャリアでの専門分野とその分野における知名度・実績・人脈があるほうが、それらがない人よりもノマド(フリーランス)として仕事が得やすく、より自由なワークスタイルを確立しやすい面はある。『会社員=依存的で搾取される社畜』という揶揄的・自虐的・思い込み的なフレームワークだけを強調するのではなく、『会社組織でしかできない経験を汎用的スキル・独立的スキルに利用していこうとする会社員(その会社の外でも生きていけるスキルを身につける者)』になることが目指されるべきなのだろうと思う。 ...続きを見る

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2013/04/10 13:16
“ノマド”と“会社員”は対立するものか?1:脱ハードワークの牧歌的理想を帯びたノマド
将来が見通せない雇用の不安定化や若者の就職難を受けて、企業(組織)に雇用されず時間・場所にも縛られずに働く『ノマド(nomad)』というワークスタイルが取りざたされる機会が増えている。ノマドは旧来的な言い方で言えば、仕事をその都度請け負うフリーランスの自由業や自分でスモールビジネスをする自営業とほぼ同義であるが、遊牧民を意味するノマドという今風な言葉の語感には、『企業の束縛からの解放・自由なライフスタイル』といった観念的で自己実現的な価値観が強く含意されている。 ...続きを見る

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2013/04/10 03:03
若者の早期離職率と『ブラック企業・企業内教育』の問題:ユニクロはブラック企業か?
就職してからあなたにどんな仕事ができるのか、どういったスキル・知識・役割で企業(職場)に貢献できるのかが問われる『エンプロイアビリティ型雇用』は、一見するとメンバーシップ型雇用よりも公正な競争原理が働きやすくて良さそうに見える。だが、『今までに積み重ねたキャリア(知識・技術・経験・実績の総体)』が問われるだけでなく、その日から即戦力として働くことが期待されるという意味では、非正規雇用(非専門的な職業)から正規雇用(専門的な職業)への転換のハードルにもなりやすいのである。 ...続きを見る

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2013/03/25 00:38
“メンバーシップ型”から“エンプロイアビリティ型”への雇用の転換:教育機会とキャリア
地価・株価の高騰と給与・賞与の上昇に沸いたバブル景気(1980年代)の一時期には、敢えて正社員の定職に就かずにその時々で自分に向いた仕事をする(仕事のオン・オフを自分のライフスタイルに合わせて自由に切り替える)という“フリーター”が流行した。しかし、その後の日本経済の長期低迷によって、フリーターは“自由・気楽さ”というよりも“低所得(経済格差)・将来不安”の象徴へと変質してしまった部分もある。 ...続きを見る

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2013/03/25 00:37
“アベノミクス”と日本の雇用問題:『次の新たな仕事』も考えなければならない時代
安倍政権が日銀の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁と協調して、物価目標(インフレターゲット)の2%上昇を目指す“アベノミクス”のリフレ政策を行っている。財政出動(国土強靭化法案)による公共事業の増加や無制限の金融緩和を標榜した効果もあり、自民党が政権を取ってから『円安・株高』が続いている。トヨタ・日産・ホンダなどをはじめとする輸出関連企業、被災地復興事業を請け負うゼネコンを中心にして業績と雇用も回復基調にあり、被災地の土木建築の現場では逆に人手不足(労働力の供給不足)の問題も出てきているという。 ... ...続きを見る

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2013/03/25 00:35
スマートフォンに機種変更するメリットとデメリット2:ウェブ・アプリ・エンタメの使用頻度
スマートフォンはモバイルテクノロジーとウェブアクティビティが進歩した成果として生まれたものですが、それでも流行や店員の勧めに乗ってスマホに機種変更したものの、以前のフューチャーフォン(折りたたみ式の携帯)のほうが使いやすかったという不満や苦情が寄せられることも少なくないようです。使い勝手が良くなかったり、自分が使いたいアプリや機能があるわけでもないのに、月額料金がかなり高くなるのが納得できないというようなユーザーもいると聞きます。 ...続きを見る

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2013/02/27 10:44
スマートフォンに機種変更するメリットとデメリット1:画面サイズとiPhone5の需要変化
Apple社の“iPhone”の登場によって、急速にスマートフォン(スマホ)と呼ばれるウェブ利用に最適化された高機能携帯電話が普及してきました。スマホは普段から頻繁にモバイルでウェブやアプリを利用する人にとっては非常に便利な携帯電話でありコンピューターなのですが、それでも月額料金やタッチパネルのインタフェースを考えると、全ての人の用途に向いた機種とは言えないかもしれません。 ...続きを見る

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2013/02/27 10:41
安倍政権のインフレターゲット(物価目標)のリフレと公共事業の経済政策は上手くいくか?:3
インフレ目標を定めるリフレ政策の機序は、政府主導の公共事業あるいは新規の商品開発や市場開拓、投資の原資となる“マネー(お金)”を融資を受けたいとする企業にとりあえずバラまきながら、貨幣価値を希釈して物価を上昇させると同時に、雇用を増やして所得も増やそうとするものである。国債による公共事業や借り入れによる事業・投資の中から、債務を超えるだけの価値・波及性を持つ『真の需要』が生み出される可能性があり、物価が上がれば人件費も上げざるを得ないので、リフレ政策は確率的に経済成長を促進する刺激剤として機能す... ...続きを見る

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2012/12/31 11:00
安倍政権のインフレターゲット(物価目標)のリフレと公共事業の経済政策は上手くいくか?:2
追加的な金融緩和で通貨を増やして、国債発行で公共事業を次々に発注すれば、短期的に景気は良くなるが、『金融緩和・国債増発・公共事業』に依拠した経済成長は真の経済成長ではなく、累積債務が1,000兆円を超えている日本の財政危機を深刻化させる恐れがある。大型補正予算を組んで公共事業を行うことで景気・雇用を刺激するという政策も、『社会インフラの老朽化に対する補修・更新』や『地震津波リスクの高い地域の防災減災の補強工事』などの必要な事業をしっかり選別して集中的に意味のある公共投資をすべきである。 ...続きを見る

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2012/12/31 04:52
安倍政権のインフレターゲット(物価目標)のリフレと公共事業の経済政策は上手くいくか?:1
安倍晋三首相が主導する自公連立政権が発足したが、安倍内閣の目玉となる政策は大きく『リフレ・公共事業の経済政策』と『国家安全保障政策(憲法改正・自衛隊の国防軍化など)』に分けられるだろう。安倍首相は日本が今直面している“経済・財政・雇用(生活)”と“外交・安全保障・領土問題(竹島・尖閣諸島)”の継続的な危機を乗り越えていくとして『危機突破内閣』を掲げた。 ...続きを見る

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2012/12/30 16:29
ノマド(nomad)と現代社会の労働観・人生設計3:仕事のストレスの向き合い方としてのワークスタイル
将来の閉塞感や成長の失速感がある中で、物質的な豊かさの増大にこだわり過ぎると幾ら働いても、お金の収入・モノの所有が増えずに不幸な自己評価に陥ってしまう事があるが、『自由な選択・やりたいこと・好きで突き詰めたいこと・自己決定』といったノマドな価値観を重視できる人であれば、ノマドワーキング(ノマドライフ)によって従来的なスタンダードの価値観とは違う幸福を感じられる可能性がある。 ...続きを見る

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2012/08/17 23:37
ノマド(nomad)と現代社会の労働観・人生設計2:ノマドワーカーに必要な適性と考え方
ノマドワーキングの適性というのは、『自己決定できる自由を最大の価値にできる・仕事を趣味的あるいは自己研鑽的なライフワークとして捉えられる(オンとオフの境目が曖昧でも苦にならない)』という事にあり、生産性が高くて社会的認知もあり収入も多いハイパーノマドを目指す場合には、『ノマドになる以前の実績・能力・顧客・知名度』を十分に積み重ねておいてレバレッジを効かせる必要がある。 ...続きを見る

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2012/08/16 17:39
ノマド(nomad)と現代社会の労働観・人生設計1:従来のスタンダードな価値観とノマド
ノマドワーキングの持つ意味というのは、『従来の時間割に従うライフスタイル(ワークスタイル)の変革・常識的なライフデザインに関する価値観の転換』であり、自己実現的なワーク・ライフバランスを確立できるかもしれないという部分にあるのであって、ただ屋外のカフェや店舗で仕事ができればいいというものではない。 ...続きを見る

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2012/08/11 16:08
ノマドワーキングという“ワーク‐ライフスタイル”が持つ魅力と限界3:職種によるノマドの可能性
同じノマドワーキングであっても『会社員の雇われているノマド』なのか、『フリーランス(自営業)の雇われていないノマド』なのかによってもその働き方や時間資源の使い方、ノマドによるデメリットは変わるし、ノマドワーキング自体が『可能な職業』もあれば『不可能な職業』もあるのである。 ...続きを見る

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2012/08/11 16:06
ノマドワーキングという“ワーク‐ライフスタイル”が持つ魅力と限界2:仕事観と理想化されるノマド
しかし、バブル崩壊後の日本経済では、絶対に潰れないとされていた大企業・銀行が経営破綻したり、業績悪化による派遣切り、規模縮小によるリストラが行われたり、もっとも安定していると信じられていたインフラ事業者の東京電力が福島原発事故で実質的に破綻したりといった事態が起こり、『企業(会社)に対する労働者一般の信用・安心』がかつてよりも格段に落ち込んでしまった。また新卒一括採用の慣行により、大学卒業(高校卒業)の時点である程度待遇の良い会社に入らないと、その後のキャリアプランが立てづらくなり、学生時代に優... ...続きを見る

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2012/08/10 15:32
ノマドワーキングという“ワーク‐ライフスタイル”が持つ魅力と限界1:ノマドが可能となった時代背景
一箇所に定住しない遊牧民を意味する“ノマド(nomad)”という言葉が、“場所・時間の自由な選択”を重視する働き方やライフスタイルに対して用いられるようになってきている。ノマドは、会社・役所に就職して毎日オフィス(現場)に通勤して働くという『定住的・安定的な従来の働き方』から脱け出したいとする自由志向の欲求を包摂した概念のようだ。一般的には継続雇用されていないフリーランス(自由業)・自営業・経営者・投資家などとの相性が良いとされている。 ...続きを見る

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2012/08/10 15:28
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか5:消費税の中立性・公平性と経済成長の必要性
“消費税増税によって本当に安心できる社会保障制度と財政健全化の税収基盤が作れるのか?(経済活動が萎縮せずに税収は確実に増えるのか?)”という問いについては、消費税は『最低ベースの安定税収(5%の現状であれば10兆円ベース)』としては機能する可能性はあるが、税収総額そのものを増大させる効果は弱いのではないかと思う。 ...続きを見る

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2012/07/11 03:46
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか4:消費税以外の税金は増税できないのか?
“消費税増税以外の他の増税項目は本当にないのか?”という問題を考えるには、主要な税源となる『所得税・法人税・消費税・資産税(富裕税)・物品税』それぞれの中立性と公平性について考えなければならない。単純な利害と負担率だけで見れば(他の税金を上げない代わりの)消費税増税というのは、『大企業・高所得者・資産家(富裕層)』にメリットが多く、『中流所得階層以下(特別な資産を持たない)の一般庶民の負担』が大きい税制改革である。 ...続きを見る

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2012/07/09 23:11
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか3:日本の一般会計の歳出入と社会保障費の増大
日本の財政は一般会計が約80〜90兆円規模、官庁の特定事業(各種年金会計・財政投融資・社会保険事業・公共事業・農林水産業関連・労働保険・それらにまつわる人件費など)に使われる特別会計が約180〜200兆円規模とされており、民主党は政権交代の当初、『特別会計改革(公務員制度改革・事業仕分け・行政の無駄の削減)』をマニフェストの目玉の一つとしており、特別会計改革をすれば増税しなくても政策を実現できるとしていた。しかし実際には、約200兆円の特別会計のうち、10%に当たる20兆円水準の削減も実現するこ... ...続きを見る

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2012/07/08 00:16
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか2:現状の増税法案に賛成する政党・反対する政党
社会保障以外の目的に消費税が流用されないような法的規定、歳入に対する歳出のプライマリーバランス(基礎的財政収支)が取れるようにする社会保障給付抑制を、増税時期よりも先にきっちりと整理してまとめておく必要があると思う。野田首相は『税と社会保障の一体改革は待ったなしであり、何を先にやるのかは問題ではない』という趣旨の発言をしているが、“消費税増税ありき”ではなく“消費税の使途制限・社会保障制度改革(持続性のあるセーフティネット拡充)・社会保障給付抑制(富裕な高齢者層への余剰給付の削減)・逆進性の緩和... ...続きを見る

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2012/07/07 05:15
消費税増税をすれば社会保障と財政規律を保てるか1:小沢グループの増税政局と民主党の分裂
『税と社会保障の一体改革』を掲げていた野田佳彦首相が、6月26日に自民党・公明党と連携して“消費税増税法案”を衆院で可決させ、マスメディアの殆どは野田首相の増税政策をポピュリズム(大衆迎合主義)に流されない“絶対に必要な勇気ある決断”として評価している。一般的に消費税増税や社会保険料引き上げに賛成する有権者は少ないので、そういった選挙で不利になる『負担増の政策』を断行するには“リーダーの決断”が必要になるが、税と社会保障の一体改革では『持続可能な社会保障の改革デザイン+財政赤字削減の行財政改革』... ...続きを見る

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2012/07/07 05:12
河本準一の“親族の生活保護受給”の釈明会見から見る現代の諸相5:生活保護と労働インセンティブ
労働者の平均所得水準の低下(ワーキングプアの増加)や労働環境・雇用待遇の悪化もあるため、『健康上の問題がなくて働けるのに働いていない(不正受給疑惑を受けやすい)・生活保護が定めている最低限度の生活水準がワーキングプアよりも高い』という生活保護と勤労所得の逆転現象の矛盾などに対して、不満が高まりやすい社会経済的な条件の下地があるのである。こういった生活保護に対する不満を緩和したり制度の公正性を高めること(悪質な不正を減らすこと)には、『国民共通のセーフティネット(誰もが本当に困窮してどうにもならな... ...続きを見る

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2012/05/30 14:52
北海道電力・泊原発停止による原発ゼロ化と電力不足の問題3:もしもの原発事故のリスクと電力不足のリスク
東日本大震災による福島第一原発事故が発生する前には、原発が深刻な過酷事故(シビア・アクシデント)を起こす確率は数百万分の一以下で無視しても良いほどに低く、『核分裂制御の制御棒・緊急炉心冷却装置(ECCS)・非常用ディーゼル電源・多重の防御壁』によって安全性が万全に保たれているとされていたが、実際に“一回”の福島第一原発事故が発生してしまったために、それらの安全管理基準や原発事故の確率論が一挙にその説得力を失ってしまい、科学的な仮説としてもその安全性のロジックが反証されてしまったのである。 ...続きを見る

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2012/05/09 00:15
北海道電力・泊原発停止による原発ゼロ化と電力不足の問題2:曖昧に変化する原発再稼動のための条件
原発の運転停止を見据えて、再稼動した『火力発電所』の多くが運転開始から30〜40年以上を経過しており、設備とシステムの老朽化が心配され、火力発電所が故障で急停止すると需給が逼迫している電力が不足して停電する危険も出てくる。今年の2月3日には、91年から運転を開始した火力発電の新鋭機である『九州電力・新大分火力発電所』が燃料供給系統のトラブルで緊急停止する事故(計画発電につながる恐れも出た事故)も起こっており、火力発電の故障やトラブルのリスクを十分に軽減できるかどうかもポイントになる。 ...続きを見る

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2012/05/09 00:11
北海道電力・泊原発停止による稼動原発ゼロ化と電力不足の問題1:各電力会社の夏場の電力需給予測
民主党・野田政権の中長期のエネルギー政策が、『原発再稼動の困難』によって迷走している。こどもの日の祝日だった5月5日の午後11時過ぎに、北海道電力・泊原発3号機が『定期検査』のために運転を停止した。この泊原発3号機の停止によって、商業原発の発電量は1970年以来42年ぶりにゼロとなり、『原発ゼロ・脱原発の暫時的実現』に快哉を上げる原発廃止派の声と同時に、現実的な夏場の電力不足が懸念される事態になっている。 ...続きを見る

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2012/05/09 00:10
関越道の高速ツアーバス事故はなぜ起こったのか?2:規制緩和の影響と運転手の就労基準・健康管理
乗客の安全性を多少軽視してでも『価格』を下げないと商売が成り立たないバス会社の現状、デフレ経済における過当競争とダンピング、安全基準を確保できていないツアーバスの規制緩和(夜間高速を走る長距離バスのワンマンでの運行を容認)、目的地まで移動できれば安ければ安いほど良いという消費者の選好、運転手の労賃の下落と体調管理の不備がこの事件を生んだ背景にあるように思う。 ...続きを見る

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2012/05/08 18:03
関越道の高速ツアーバス事故はなぜ起こったのか?1:運転手の仕事の掛け持ちと杜撰な労務管理
金沢から東京に向かう『関越自動車道(群馬県藤岡市)』で46人が死傷する夜間運行の高速ツアーバス事故が発生して、運転手だった河野化山容疑者(43)が逮捕された。睡眠不足あるいは疲労の蓄積で居眠りをした河野容疑者が、そのまま左方向に進路を逸れていき時速100キロ前後でガードレールに衝突、更にガードレールが切れたところにある頑丈な『防音壁』に突き刺さるような形で突っ込んだという悲惨な自動車事故である。 ...続きを見る

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2012/05/08 18:00
橋下徹・大阪維新の会の『維新八策・大阪都構想』は何を目指すか2:行政機構改革とトップの権限強化
大阪や国の『体制(仕組み・システム)』を根本的に刷新しようとする“維新”とは何かについて、ブレーンの堺屋太一は『国鉄のJRへの分割民営化・電電公社のNTTへの分割民営化の成功事例(赤字から黒字転換・サービス水準の向上)』を引き合いにだし、橋下徹は『コンピューターのOSのバージョンアップの必要性(古いOSでは新しいソフトウェアは動かない)』を喩えとして用いている。 ...続きを見る

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2012/04/11 17:16
橋下徹・大阪維新の会の『維新八策・大阪都構想』は何を目指すか1:人事・政策よりシステム変革を優先
自民党政権を終わらせた民主党の政権交代によっても『日本の政治・経済・国民生活・外交・教育・文化』の目だった改善は見られず、国民に公約で約束したはずの『マニフェストの看板政策』もその多くを実現することができなかった。『強力な行財政改革=行政のコスト削減(無駄遣いの徹底排除)』によって政策に必要な財源を捻出することができ、4年間の民主党政権では増税は実施しなくても良いとした公約も、消費税増税を推し進める野田政権において簡単に反故にされてしまった。 ...続きを見る

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2012/04/11 17:15
橋下徹大阪市長の人気と地方政治(地方首長)の台頭2:マスメディア・世論と維新の会のビジョン
橋下氏は、制度的に“間接民主制(議会政治)”で議決すべきとされている政策課題に、“直接民主制(直接投票)”に近い有権者の感情的な力学を働かせることに長けている。自身の掲げている改革の反対勢力に対しては、『民意を無視してでも今の制度や慣習を守るつもりなのか』というプレッシャーをかけていき、結果的に『民意を背景にした改革案』が通ることが多くなっている。現状では飽くまで法案が通る可能性が高いのであって、すべての法案が通っているわけではなく、知事時代の『大阪府庁舎のWTC高層ビルへの移転』や『3回職務命... ...続きを見る

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2012/04/11 17:13
橋下徹大阪市長の人気と地方政治(地方首長)の台頭1:中央の政治の混乱と橋下徹の政治手法
『消費税増税の是非』を巡って民主党で党内分裂の混乱が続き、連立相手の国民新党でも増税反対の亀井静香代表を排除しようとする政争が起こっている。 ...続きを見る

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2012/04/11 17:10
世界最大の企業になったApple。新型iPadとiPhone、AppStoreの売れる仕組みの持続性
東日本大震災や円高、電力不足の影響を受けた2011年は、日本を代表するソニー、パナソニック、シャープといった電機メーカーが軒並み巨額の赤字決算に陥る中、米国のアップル社(Apple社)は過去最高益を更新し続けて、新商品のiPadの売上も好調だったことで株価が初めて600ドル台を越えました。アップル(Apple)といえばスティーブ・ジョブズ、スティーブ・ジョブズといえばアップルというほどに、アップルのブランドや商品群、会社の沿革(歴史)は、常にカリスマ的な魅力のあった創業者のスティーブ・ジョブズ(... ...続きを見る

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2012/03/30 20:15
世界経済を揺らがせた欧州債務危機と反資本主義的・反格差的なデモ活動の増大:2011年のニュース回顧6
欧州債務危機(南欧発のソブリンリスク)とユーロ信用低下は『世界経済の危機と混乱の要因』であるだけではなく、間接的に日本経済の貿易利益と成長率を阻害する要因にもなっており、ただでさえ高い水準にある円が更なる『円高』に誘導されてしまう状況も生まれている。EUの経済力とユーロの信用を回復するためには、何よりEU加盟国の人々がプライマリーバランスを維持して財政規律を高めるという意識を持たなければならず、EUの経済大国であるドイツやフランスに経済・財政の責任を転嫁して実質的に依存してしまうような状況を改め... ...続きを見る

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2012/01/06 17:01
大阪維新を掲げる橋下徹大阪市長の躍進とラディカルな公務員制度の改革路線:2011年のニュース回顧5
『政治(首長)と行政(公務員)の対立図式』を強調し過ぎるやり方を、有権者の人気取り以上のレベルで抜本的な行政改革・財政再建につなげていけるかどうかが注目されるが、大阪都構想や道州制構想については具体的な数字と目的を示しながら、『政治の効率化と機能化・行政コスト削減の両立』のメリットを検討していくべき事項ではないかと思う。 ...続きを見る

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2012/01/06 16:59
民主党のマニフェスト(給付政策のための歳出削減)放棄と増税路線への転換:2011年のニュース回顧4
現在の野田政権においても民主党の“政権担当能力・政策実行能力”には幾つかの疑問符が寄せられているが、その最大の理由は『マニフェスト選挙における公約の放棄』と『大風呂敷を広げた後の実現プロセスの軽視』だろう。鳩山・菅政権においても『マニフェスト軽視』の傾向は見られ始めていたが、野田政権では『増税しなくても歳出削減(事業仕分け)によって政策は実現できる』としたマニフェストを完全撤回する姿勢を示して、正面から増税政策のロードマップを主張し始めた。 ...続きを見る

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2012/01/06 16:57
脱原発・反原発の社会風潮の高まりと日本のエネルギー政策の転換点:2011年のニュース回顧3
東日本大震災の大津波が引き起こした『福島第一原発事故』は、政府と監督官庁、電力業界、御用学者が作り上げてきた『原発安全神話』を瞬時に崩壊させ、原子力発電の技術やインフラを世界に輸出して原子力発電を拡大していくという『原発ルネッサンス構想』をも頓挫させた。 ...続きを見る

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2012/01/05 23:58
津波の過酷事故が想定されていなかった福島第一原発事故と東電の国有化議論:2011年のニュース回顧2
政府・東電の事故対応においても『情報伝達・指揮命令系統』が乱れて、住民の避難指示を巡り混乱が発生したことが上げられ、もっとも重要だった緊急的な炉心の冷却作業でも遅れ・中断が見られたとしている。『事故調査・検証委員会』は、事故原因の徹底究明と危機管理体制・安全対策の改善点の洗い出しを目的にしているが、今でもまだ福島第一原発のインサイト(敷地内)は放射線量が非常に高いために、原子炉や原発の関連施設の内部に近寄ることは不可能であり、メルトダウンした核燃料の現状や原子炉の具体的な破損状況についてはほとん... ...続きを見る

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2012/01/05 23:56
TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか4:TPP・FTAの自由貿易圏拡大の圧力と選択
TPPに参加する自由貿易のメリットとデメリットを大まかにまとめると以下のようになりますが、TPP締結による実際的な影響の読みにくい分野として『規制・制度・ルールの国際標準化』や『サービス業・金融・医療・公共事業・雇用規制などの規制緩和』があります。 ...続きを見る

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2011/10/23 17:39
TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか3:TPPが農業に与える影響と農業再生の課題
TPPが日本の農業に与える影響としては、米や麦、砂糖、イモ、小豆など関税障壁で守られていた農業品が大量に輸入されて価格が下がり、国産の農作物が売れなくなることが最も憂慮されていますが、“米”に関しては品種や好みの味の違いなどから安い輸入品のほうが圧倒的に売れるかは分からない部分もあるかと思います。またTPPによる農業部門の自由化は短期間でいきなり実施されるわけではなく、10年間ほどのスパンを設けて計画的かつ段階的に進められていくので、TPPを締結すれば即座(短期)に国内農業が壊滅的な打撃を受ける... ...続きを見る

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2011/10/23 17:35
TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか2:日本と外国の平均関税率比較と農業品の関税障壁
TPP参加を交渉する前段階において、『日本は農業市場をはじめとして自由貿易の鎖国を行っている』という批判もあり、TPPは『平成の黒船・第三の開国(幕末の開国→戦後の自由主義化→グローバル化)』と呼ばれたりもしますが、日本の平均関税率が外国に比べて飛びぬけて高いかといわれれば必ずしもそうではありません。日本が『関税障壁』で外国の商品から保護している分野は『米・小豆・麦をはじめとする農業分野の中の一部分』であり、それ以外の分野では元々、日本は輸出競争力が高く貿易黒字を積み上げてきたので、関税によって... ...続きを見る

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2011/10/23 17:32
TPP参加のメリット・デメリットをどのように考えるか1:モノの貿易自由化と各分野の規制緩和・基準統一
TPP(環太平洋経済連携協定, Trans-Pacific Partnership)の交渉参加は菅政権の時代に『日本経済の成長戦略』として打ち出されていましたが、野田首相が11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPPの交渉に参加するという意向を示しました。 ...続きを見る

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2011/10/23 17:30
野田政権の政治的課題と“復興増税議論の難航・経済成長と財政再建の両立は可能か?”:6
野田政権では震災復興財源と社会保障財源を確保するための増税、公的債務を減らして財政再建を進めるための増税に国民の注目が集まっており、『増税政策・国民の痛みの是々非々』が語られる場面が増えてくると予測されます。しかし、野田首相自らが述べているように『徹底した歳出削減・政官財の自腹を切る負担』を先に実施しないと、持続的な増税政策に対する有権者の納得は得られないでしょう。 ...続きを見る

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2011/09/13 11:43
野田政権の政治的課題と“小宮山厚労相のタバコ増税論・前原政調会長の武器輸出規制の緩和論”:5
政権を取る前の民主党は『行政の無駄や特別会計の余剰を削って公務員制度改革(公務員人件費削減)を断行すれば、マニフェスト実現に必要な財源は簡単にできる』と主張していましたが、現実の政権運営の中で10兆円以上の『恒久財源』を捻出することができなかったため、復興財源の必要性も考えれば『マニフェストの見直し』は回避し難いとは思います。 ...続きを見る

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2011/09/13 11:38
野田政権の政治的課題と“小沢グループとの党内融和・マニフェストの全面的見直しの是非”:4
野田佳彦首相は党内人事・閣僚人事においては、『党内融和・挙党一致態勢』を最優先して、『親小沢派』と『反小沢派』の対立を和らげる“均衡型の人事”を行い、党の財政資金を掌握する幹事長ポストに小沢一郎に近い輿石東(こしいしあずま)氏を据えました。 ...続きを見る

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2011/09/09 10:18
野田政権の政治的課題と“庶民宰相のキャラクター・日中韓ロのアジア外交が抱える難点”:3
第95代の内閣総理大臣に任命された野田佳彦氏は、激することの少ない温厚な性格で堅実で真面目という印象を持たれやすい政治家(余り突出して目立つ言動をすることのない政治家)ですが、外交・国家観は民主党内では同じ松下政経塾出身の前原誠司氏と似てかなり保守的な傾向を持っているようです。中国に対する外交認識も、前原氏と同じく『中国脅威論』の立場を基本にしているとされます。野田首相は自らを『華やかな金魚』ではなく『どじょう(泥鰌)』になぞらえているように、地道で堅実な努力の継続や国民目線での政治姿勢という辺... ...続きを見る

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2011/09/09 10:15
野田政権の政治的課題と“減原発のエネルギー政策・菅前政権の政策ビジョンの取捨選択”:2
原発は圧力容器内の核燃料を物理的な五重の壁によって厳しく隔離し、『制御棒(緊急時に核分裂反応を停止させる)』『ECCS(緊急炉心冷却システム)』『非常用ディーゼル電源(どんな事態でも電源を供給できる)』の三重の安全システムによって原発事故を確実に防ぐという安全設計が強調されてきましたが、福島第一原発事故によって巨大地震発生時における耐震性・耐津波性に疑問が持たれることになりました。この問題に対して、菅直人前首相が出した対応策は『唐突な脱原発宣言・脱原発依存社会の構想』であり、その実現の具体的な道... ...続きを見る

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2011/09/09 10:11
野田政権の政治的課題と“東日本大震災の復旧復興・福島第一原発事故が残したスティグマ”:1
9月2日に菅内閣に代わって野田佳彦内閣が発足しましたが、就任直後の内閣支持率は祝儀的な支持率の影響もあり、60%前後でまずまず順調な滑り出しのようです。菅政権の末期には、不信任決議回避のために辞職宣言をした菅首相がいつ辞めるのかを巡って、『与野党の対立による政治空白』が生まれました。野田政権ではその政治空白による政策の遅れをどう取り戻していけるのかが問われますが、自民党の短期政権と頻繁な首相交代を厳しく批判していた民主党にとっては、『民主党政権に与えられた最後のチャンス』とも言える内閣の位置づけ... ...続きを見る

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2011/09/09 10:08
欧米の財政難による“世界経済の不況・円高”と日本のメディア・財界・世論が後押しする“消費税増税論”
菅首相が辞任の条件として上げていた『第二次補正予算案・特例公債法案(赤字国債法案)・再生可能エネルギー特別措置法案』の3つの法案が成立したことで、菅政権の退陣と民主党代表選が8月末に迫っているが、円高の続伸と世界同時株安、電力制約で日本経済の先行きは芳しくない。2008年のサブプライムローンの破綻を原因とするリーマンショックでは、世界的な金融危機による信用収縮・株価下落が起こったが、この時には民間の投資銀行・保険会社の信用が、担保のない無茶苦茶な証券化商品(デリバティブ)の濫発によって大幅に低下... ...続きを見る

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2011/08/25 23:25
福島原発事故後に続く“電力不足の不安”と菅首相の“唐突な脱原発宣言・エネルギー政策の転換”
前回の記事の続きになるが、韓国は既にEUとFTA(自由貿易協定)を結んでいて、EU諸国の経済圏では日本製品の競争力とシェアが急落しているが、いったん韓国製品のブランド力とシェアが定着してしまうと、後からそのシェアを日本製品の品質とブランド力によって奪い返すのは至難であり、今後の貿易通商政策では貿易産業・農業のメリットとデメリットを比較しながらも『迅速なFTAの締結(ライバルに先を越されてシェアを奪われない締結)』が課題になると思う。 ...続きを見る

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2011/07/20 22:24
続投意欲を示す菅首相に“政策・アイデアの実行力”が問われる:韓国の輸出産業の躍進とTPP構想
サッカーの第6回女子ワールドカップで、澤穂希選手が中心となって結束した“なでしこジャパン”が強豪のアメリカをPK戦で破って見事に初優勝を果たした。ワールドカップでの優勝は男子も女子も含めた初の快挙であり素晴らしいが、なでしこジャパンの表敬訪問を受けた菅首相は『最後まで諦めずに頑張り続けることの大切さを学んだ・やるべきことをやり遂げなければならない』と語り、改めて早期辞任を否定する続投の意志を覗かせた。自らに対する不信任決議案を、遠からず後進に道を譲るという“トリッキーな辞任予定の演説”で乗り切っ... ...続きを見る

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2011/07/20 22:20
ポスト菅政権のビジョンと過去に先送りしてきた政治課題2:税と社会保障の一体改革・公務員制度改革
菅首相が議長を務めた税と社会保障の一体改革を検討してきた『社会保障に関する集中検討会議』では、2015年までに段階的に消費税を10%まで増税する案が明記された。消費税を年金・医療・介護・育児支援などの社会保障だけに用いるための目的税にして、2013年までに2%程度の増税、2015年までに3%程度の増税をして10%にするという事だが、民主党としては珍しい『痛みを伴う改革』の具体案である。 ...続きを見る

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2011/06/06 07:06
ポスト菅政権のビジョンと与野党の大連立の可能性1:菅首相はなぜ人気を急落させたのか?
野党と小沢グループが主導しようとした内閣不信任決議がなぜ国民に支持されなかったのかの理由は明白であり、『ポスト菅政権の具体的なビジョン』が出されておらず、『次期政権の首相候補・政策内容の対案・政界再編の図式』も不鮮明だったからである。自民党の谷垣総裁や公明党の山口代表はひたすら『菅首相のリーダーシップの下では震災復興や原発対応に十分な協力をすることはできない』と繰り返したが、『菅首相のどの政策や方針がダメなのか・自分たちが政権を取れば菅首相よりも優れているというどのような復興計画や原発事故対応を... ...続きを見る

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2011/06/06 07:00
菅首相と野党・小沢グループの政局と震災対応2:早期退陣に追い込まれた菅政権とトロイカ体制終焉
自民党をはじめとする野党は『菅首相の下では法案審議に応じず、与野党一体の復興協力の体制にも参加しない』と明言しているので、菅首相が政権を長く続投しても喫緊の震災復興のための重要法案が議会を通らない危険性は高い。自民党・公明党は復興基本法以外の法案通過には協力しない政治対決の姿勢を見せており、第二次補正予算案や特例公債法案には賛成しないと言っているので、菅首相が早期に退陣しない限りは震災復興に必要不可欠な立法措置を講じることもできない状況なのである。 ...続きを見る

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2011/06/06 06:41
菅首相と野党・小沢グループの政局と震災対応1:小沢一郎の造反の煽りと内閣不信任案の否決
東日本大震災と福島第一原発事故で、被災地・避難地域の人々の暮らしや日本経済が危機的状況にあるにも関わらず、政権を争い合う『政治の混迷・停滞』が続いており国民の生活や安心が二の次になっている。震災前から民主党・菅政権の支持率は『給付型政策への反対・景気回復の遅れ・首相のリーダーシップの低さ』などから低下傾向を示していて、地方選挙でも民主党の敗北が続くなど、政権の支持基盤は揺らいではいた。 ...続きを見る

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2011/06/06 06:36
『税制と社会保障の一体改革』と『TPPによる平成の開国』2:経済成長戦略と農業改革のバランス
前回の記事の続きになるが、TPPによる貿易の自由化とは、多くの分野で関税障壁がなくなってボーダーレスにモノとサービスが行き交うことを意味する。自由化そのものが日本の全ての産業にとって不利なわけではなく、当然他の国々にとっても貿易利益が大きく増減する可能性がある。これから需要が拡大する見込みがある海外・新興国の市場などに、積極的に製品・技術を輸出して経済成長することを目標にするのであれば、TPPに参加せずに自由な貿易・投資ができなくなることのデメリットは極めて大きくなるだろう。 ...続きを見る

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2011/01/16 22:18
『税制と社会保障の一体改革』と『TPPによる平成の開国』1:消費税増税で社会保障は守れるか?
菅直人首相は年頭記者会見で今年の重点課題として、『税制と社会保障の一体改革』と『TPP参加(自由貿易促進)による平成の開国』を取り上げたが、消費税増税の財政再建策は昨年の参院選で民主党が敗北した原因の一つであり、野党との政策協調がなければ増税に漕ぎつけることは難しい。アメリカや韓国、東南アジア諸国、シンガポール、オセアニア諸国が関税障壁を無くして自由貿易を促進しようとする『TPP(環太平洋経済連携協定)』に対しては、国内の農家漁業・農林水産省からの反対が根強く、自由貿易による競争環境の激化が日本... ...続きを見る

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2011/01/11 21:32
2010年日本の政治経済の論点1:菅首相のマニフェストの見直しと子ども手当ての趣旨・ジェンダー問題
昨年の日本の政治状況は、民主党政権の混乱と内部対立が深まり、内憂外患の度合いを強めた一年だった。鳩山前首相が沖縄普天間基地での政策判断を誤って政権を投げ出し、民社国の連立も崩壊して衆院での再可決ができなくなり、安定的財源を確保できずに政策の実現が危ぶまれて停滞している。鳩山氏に代わって政権を担うことになった菅首相は、『最小不幸社会』という格差社会の改革の方向性を打ち出したものの、その具体的な実現の方策は曖昧であり、菅首相はマニフェストで掲げた政策の来年度からの見直しを明言した。 ...続きを見る

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2011/01/09 22:18
仕事に対するモチベーションと報酬の多寡が生む認知的不協和:好きな事を仕事にすると何が変わるか?
仕事や物事に対するモチベーション(動機づけ)には、自分自身の興味や好奇心に基づく『内発的動機づけ』と外部的な報酬や利益に依拠する『外発的動機づけ』がありますが、どちらの動機づけに頼るほうが仕事(物事)に対して意欲的な行動・認知を維持しやすくなるのでしょうか。 ...続きを見る

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2011/01/04 00:01
茨城県JR取手駅で発生したバス襲撃事件について2:『人生を終わりにしたい願望』の他律性と選択放棄
ひきこもり・無業者といった非社会的行動の原因の多くには、挫折体験や対人コミュニケーションの苦手意識、既存社会(企業・仕事)への不適合感などの認知が定着する『学習性無力感・アパシー(意欲減退兆候)』が関係していますが、通常は社会や他者との接点を持たない非社会的行動パターンに陥っても、反社会的な暴力性・犯罪性が伴うことは稀です。 ...続きを見る

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2010/12/21 01:05
日本経済の産業構造の転換と新卒者の就職活動の過熱化:採用面接では応募者の何が評価されるのか?
前回の記事の続きになるが、日本で雇用・仕事の量が減少していて、一つずつの雇用の質(福利厚生・給与水準)も低下傾向にある原因は、“製造業・汎用業種・従来産業”から“サービス業・専門業種・先端産業”への『産業構造の転換』であり、企業の国際競争の激化とコスト削減の経営戦略が産業構造の転換を否応無しに進めている。 ...続きを見る

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2010/11/27 08:03
新卒者の就職内定率の落ち込みと“新卒採用・就職氷河期”の問題:日本の雇用はなぜ回復しないのか?
大卒・高卒の新卒者の就職活動(就活)が難航していて、来春卒業予定者の内定率が2000年代初頭の『就職氷河期』よりも低くなる恐れが出ているという。大学生の10月1日時点の就職内定率は57.6%で前年同期に比べ4.9ポイント減少となり過去最悪になる可能性があるようだが、最終的には90%前後の数値に落ち着くことになるのだろう。 ...続きを見る

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2010/11/22 19:30
菅・小沢の民主党代表選と日本の政策課題3:日本経済・雇用環境の建て直しと新成長戦略の有効性
菅内閣は追加的経済支援で9150億円の予算を組んで、家電エコポイント制度の継続と合わせて就職の決まっていない新卒者の集中的な雇用支援をするとしているが、20代〜30代という職業キャリアの基盤を築く世代の就労支援や雇用対策、教育訓練制度の政策的な優先度はかなり高いと思う。更に、中年世代に差し掛かってくるフリーター層や無職者層へも、安定した所得の得られる就職へのとっかかりとなる雇用促進策やスキル・資格を得るための教育訓練制度が求められてくるだろう。 ...続きを見る

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2010/09/11 04:08
菅・小沢の民主党代表選と日本の政策課題2:新卒者の就職難・雇用減少と超高齢化社会への対応
菅直人首相と小沢一郎氏が争う民主党代表選で最大の論点となるのは、『日本経済と国家財政の建て直しの具体的方策』であり、どういった産業分野を支援して経済成長を成し遂げるのか、どのような方法で持続的な雇用増加が可能なのか、国家財政の赤字を減らすためにどうするのかが厳しく問われている。 ...続きを見る

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2010/09/11 04:01
菅・小沢の民主党代表選と日本の政策課題1:目指すべき国家のビジョンと外交・安全保障の認識
次期首相を決める民主党の代表選が9月11日と13日(国会議員の投票)に迫っているが、菅直人と小沢一郎の政治手法や政策内容、将来のビジョンの違いが会見(討論)・演説を通して少しずつ見えてきている。民主党内の代表選びなので国民が直接投票に参加できるわけではないが、結果として議院内閣制における首相を選出する選挙となるので、国民の関心はかなり高いようである。 ...続きを見る

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2010/09/11 03:55
『卒業後数年は既卒者を新卒扱いで採用すべき・学業と就活の両立』という日本学術会議の提言について
『景気の波』によって企業業績や人材需要が変化することで、偶発的な『就職難(就職氷河期)』の世代が生まれているが、『新卒採用主義』の雇用慣行が強い日本では新卒時に就職できないことが大きなビハインド(生涯賃金の減少・安定雇用の喪失などの不利益)となる。企業の新卒一括採用の雇用慣行にはメリットもあればデメリットもあるが、新卒時に大手企業に採用されないことの不利益が大きいため、大学生の就活競争が過熱して講義・学業(研究)に集中しにくいという問題も指摘される。 ...続きを見る

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2010/08/18 12:03
ITやインターネットが促進する“現代のグローバリゼーション”と人類の歩んできた歴史過程
トーマス・フリードマンは『フラット化する世界 経済の大転換と人間の未来』でインターネットと情報端末の普及で情報化社会が整備されることにより、生まれた国や地域とは関係なく『個人が平等な競争をする労働市場が広がる』という予言をしているが、グローバリゼーションによるフラット化は先進国と新興国を包摂する『生産‐流通‐消費の一大システム』の構築を促進して、個人と企業を取り巻く国際競争は厳しさを増していく。 ...続きを見る

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2010/07/06 17:50
楽天・ユニクロなど企業による“英語の公用語化”とグローバリゼーションへの適応方略
楽天やユニクロが『英語』を社内で近年中に公用語化するというニュースがあったが、これは一般に日本企業をグローバリゼーションや世界市場に適応させようとする試みだと理解されている。楽天の三木谷浩史社長は既に楽天社内で英語を公用語にする方針を実施しており、2012年度までに必要限度の英語のコミュニケーション能力を習得できなかった幹部は雇用しないという。世界の主要都市に店舗を拡大しているユニクロ(ファーストリテイリング)の柳井正社長も、2012年度までに社内で英語を公用語化する方針を明らかにしている。 ... ...続きを見る

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2010/07/06 17:44
増田ユリヤ『新しい「教育格差」』の書評2:学力・学歴競争への過剰適応は“孔雀の羽”なのか?
学校教育に競争原理をどれくらい持ち込むべきなのかという問いについては、『成績上位のトップ層を伸ばす教育理念』か『成績下位のボトム層を引き上げる教育理念』かによって賛否は分かれると思います。著者の増田ユリヤ氏は『児童期の学校環境の均質化(自分と類似した学力や生活態度の他者としか関わらないこと)』によって、『異質な他者』を理解・受容できない人が増えるのではないかという懸念を述べています。 ...続きを見る

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2010/06/22 05:36
増田ユリヤ『新しい「教育格差」』の書評1:“いじめ・校内暴力・疎外感”を誘発する各種の要因
増田ユリヤの『新しい「教育格差」』では、第一章と第二章で『学校と生徒(子ども)の学力格差』がテーマにされていますが、第三章では生徒を教える側の『教員・教師の格差』が取り上げられています。第四章と第五章では『校内暴力・ネットいじめに見られるモラルと共感力の格差』がテーマになっていますが、学校・学力や教師の格差についての定量的な分析と比べるとやや分析がラフであり、『情報化社会・携帯電話の弊害』に重点を置いているので保守的な印象を受けやすいかもしれません。 ...続きを見る

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2010/06/20 02:25
“教育格差”は何が問題なのか?:経済格差と教育格差の連動による階層化と活力・意欲の低下
ここ数年は『格差社会』が社会構造や経済状況を表現するキーワードになっていて、特に『雇用・所得・官民の経済格差』に注目が集まってきました。2000年代には派遣切りや非正規雇用、ワーキングプア、ニート、負け組など『階層的な経済格差』を示す言葉が頻繁にメディアで踊ることになり、学生にとっての新卒採用の重要性が再確認されて、大手企業への採用を目指す就活が更に過熱しました。 ...続きを見る

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2010/06/20 02:21
AppleのiPadやiPodはなぜ類似の機能を持つ他の製品を寄せ付けないのか?:過剰品質のジレンマ
各商品・サービスの市場によって、優位な企業の寡占率(独占率)は異なりますが、ブランディングに成功してブランド力が高まれば高まるほど、宣伝広告や販売戦略のコストを落としても『市場のシェア』を安定的に維持しやすくなります。 ...続きを見る

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2010/06/13 04:28
“売れる商品”と“売れない商品”は何が違うのか?:デパートの商品市場の選択とブランドイメージの変化
デフレ経済の中でも売上・利益を伸ばしている企業や業種、商品がありますが、『売れる商品』と『売れない商品』の違いはどこにあるのでしょうか。現代の多くの先進国では、『商品・サービスの供給』が『市場・消費者の需要』を大きく上回っており、『品質の良い商品』を製造してただ安く売るだけではモノもサービスもなかなか売れなくなってきています。 ...続きを見る

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2010/06/13 04:24
菅首相の掲げた『最小不幸社会の理念』と『財政再建・消費税増税・社会保障改革』について雑感
菅直人首相の所信表明演説の核は『最小不幸社会』と『強い経済・強い財政・強い社会保障』という理念であったが、最小不幸社会というのは国民の感じる不幸を最小化するという社会構想のようだ。菅首相は就任演説の中で政治の主要な役割として『自殺の対策・戦争の抑止』を挙げていたが、『国民の幸福の最大値』を引き上げることよりも、『国民の不幸の最低値』が一定以下に下がらないようにすることを優先する政治とはどのようなものになるのだろうか。 ...続きを見る

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2010/06/11 06:55
7月の参院選を見据えた菅内閣の発足と国民新党との連立政権の乱れ:マニフェストの実現可能性と見直し
政権交代を実現して、一時期は7割近い国民から支持を受けた『鳩山政権』が僅か9ヶ月で倒れた。鳩山政権がなぜここまで短期間で崩壊したのかの理由は、メディアでは『政治とカネの問題』や『沖縄普天間飛行場移設問題の混乱+社民党の連立離脱』に求められている。それと合わせ、鳩山前首相の主張の右顧左眄や決断力の鈍さ、小沢前幹事長との二重権力などの要因も大きかったように感じる。 ...続きを見る

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2010/06/11 06:50
堀江貴文『格差の壁をぶっ壊す!』の書評:13の格差の論評と格差問題に対するスタンス
2000年代に入ってから『格差』という言葉が社会問題・将来不安を象徴するキーワードとなり、ライブドアの上場前後の時期には『勝ち組・負け組』という社会階層・所得水準の二分法が流行して、お金持ちの裕福で華やかなライフスタイルが『セレブ』としてメディアで持てはやされた。セレブやエリート(大企業のサラリーマン・上級公務員)の対極にある社会階層として、非正規雇用やワーキングプア、無職、下流、ニートが位置づけられ、かつて『中流階層』を自認していた平均的なサラリーマンの人口階層が急速に溶解していった。 ...続きを見る

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2010/05/06 00:59
“子どもの働く意欲・職業意識”を高める親子間のコミュニケーションと仕事に向かう4つのプロセス
前回の記事の続きになるが、『親子間の敵対行動・言い争い(罵倒や非難)』といった不毛な悪循環を繰り返すだけになると、『家庭』に居場所がなくなり『家族』がそれぞれを追い詰める敵になり『精神状態』も不安定になるが、そこから導き出される結論は『家出・反社会的行動(犯罪)・家族間の暴力(事件)・当面の就職』といったものになってくる。 ...続きを見る

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2010/04/14 05:41
T・バトラー=ボードン『世界の成功哲学 50の名著』の書評2:潜在能力と富の獲得に関する本
前回の記事で書いていた『世界の成功哲学 50の名著 エッセンスを解く』の書評の続きで、『潜在能力を発揮する』のテーマから3冊ピックアップして簡単な概略と感想を書いています。『富と財産を築く』のテーマは4冊の書名を挙げましたが、ナポレオン・ヒルの『思考は現実化する』やロバート・キヨサキの『金持ち父さん貧乏父さん』などは自己啓発書とビジネス書の定番タイトルでロングセラーとなっています。 ...続きを見る

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2010/04/12 11:47
T・バトラー=ボードン『世界の成功哲学 50の名著』の書評1:意欲の向上と人間関係に関する本
世界的にベストセラーになった『成功哲学』の本を50冊ピックアップしたブックガイド(読書案内)の本ですが、各書籍のエッセンス(要点)をコンパクトにまとめてくれているので、その内容がどんなものか大まかに知りたいという人にも役立ちます。 ...続きを見る

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2010/04/12 11:43
日経新聞のウェブ刊(電子版)発刊についての雑感。電子ブックリーダーの普及と電子出版。
日本経済新聞が3月末に『有料のウェブ刊(電子版)』を創刊しましたが、新聞社の既存の宅配・広告のビジネスモデルに限界が見える中、このウェブ刊にどれくらいの需要が集まるのかが注目されます。日経新聞のウェブ刊がどういったUI(ユーザインタフェース)を備えていて、どのような機能があるのかについては、以下のはてな代表取締役の近藤淳也氏が日経新聞社を訪問したという記事が参考になります。 ...続きを見る

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2010/04/01 01:28
駒崎弘樹『「社会を変える」を仕事にする 社会起業家という生き方』の書評:社会問題解決の事業化
誰でも若い頃には『何のために働くのか?』という仕事についての疑問を抱き、『お金を稼ぐこと以外の動機づけ』を探すものだと思う。生きていくためには、仕事を通して『生活の糧』となるお金を稼がなければならないが、どうせならば他人(顧客)や社会の役に立ったり誰かに感謝されたりする仕事をしながら収入を得たいという人も多いだろう。 ...続きを見る

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2010/03/10 00:52
“労働者−福祉受給者の社会的分断”を緩和する“部分的なベーシック・インカム構想”の可能性
前回の記事の続きになるが、行政窓口が採用する『水際作戦・受給者枠の数値目標』のように、生活保護の受給資格を満たしている困窮者の申請を受け付けないことなどは認められないが、適正な資格審査・就労支援(職業訓練)をして『不正受給・行政暴力(暴力団の利権化)』の問題にも対処していかなければならないと思う。 ...続きを見る

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2010/03/08 00:29
“生活保護の増加”と相関する“景気悪化・高齢化社会・雇用の質と量・労働インセンティブ”の問題
景気・雇用情勢が厳しい中、生活保護の受給者が180万人を超えたというニュースがでていた。09年12月時点の生活保護世帯数は130万7445世帯で過去最多を更新し続けており、180万人以上の生活保護者は高度経済成長初期の1956年5月以来であるという。 ...続きを見る

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2010/03/05 08:50
堀江貴文『人生論』の書評:自伝的要素を含む各ジャンルのエッセイやアイデア
堀江貴文氏の自伝的な述懐とエッセイを融合したような体裁の本で、『新・資本論』と合わせて読んだのだが、東京地検特捜部によるライブドア事件についての感想や批判についても多くのページが割かれている。証券取引法違反の容疑が掛けられたライブドア事件に対する解釈や論評は、賛否両論含めてウェブ上にも無数に存在するが、本人の言葉で事件摘発の概要に対する評価・反論が書かれているので、マスメディアとは異なる見方に触れられるのが良いところだろう。 ...続きを見る

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2010/01/19 18:14
堀江貴文『新・資本論 僕はお金の正体がわかった』の書評:マネーの本質と信用の効用を説いた本
元ライブドア社長の堀江貴文氏が『お金の本質』と『日本経済の将来予測』を語りながら、現代日本で生き抜くためには“個人”がどのようにすれば良いか、“社会”がどういう方向に変われば良いかを提起した新書。対談形式なので気軽に読み進められますが、『経済格差・生活困窮に対する処方箋』や『貯金・長期ローンの否定論』については賛否が分かれる内容かもしれません。 ...続きを見る

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2010/01/13 18:07
人間はどうして働くのか?2:自発的に働くモチベーションや意味を規定するパースペクティブ
過去の戦争の勝者の血筋や宗教的権威の利用者である『労働しない貴族・僧侶・武装階級が支配する旧体制(アンシャンレジーム)』は労働者・ブルジョワを含む新興市民階級によって転覆されることになり、豊かな商品市場経済や消費文明を生産活動(労働現場)の土台で支える『労働する者が主役になる社会』が近代において突如として出現したのである。 ...続きを見る

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2009/12/20 05:08
人間はどうして働くのか?1:近代産業社会における労働・定職と道徳規範(正しい生き方)との結合
『人間はどうして労働するのか?』という労働論の問いについては、過去に資本主義経済の歴史や『怠惰・無為』を蔑視する近代的な労働規範の観点から書いたことがあるが、日本語の語感では『労働(labor)』と『仕事(work)』という言葉から受ける印象がかなり異なる点にも留意する必要があるのではないか。 ...続きを見る

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2009/12/20 05:03
民主党の『事業仕分け』の効果と財政赤字増大の問題2:財政再建の方策とタバコ税増税の論点
『日経新聞の世論調査』では、鳩山政権の現在までの仕事について66%が評価しており、特に『行政の無駄遣い削減への取り組み(70%)・事業仕分け(75%)』で高い支持を得ているようです。一方、『鳩山首相の偽装献金問題・円高株安への対策(経済政策全般)・沖縄基地移設問題など日米関係』では反対の世論も多くなっていて、鳩山政権の政策評価は行財政改革・事業仕分けに偏っていると言えます。 ...続きを見る

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2009/12/02 16:16
民主党の『事業仕分け』の効果と財政赤字増大の問題1:雇用の悪化によるデフレ経済への適応
鳩山由紀夫首相の約3億5千万円にも上る偽装献金が、母親・自分名義からの巨額の送金(約11億5千万円)と合わせて問題になっていますが、民主党政権内部の混乱や意見対立はともかく、日本経済の景気・財政・雇用の急速な悪化が心配になってきています。日本を悩ませている『円高・株安・デフレ経済・雇用減少・財政悪化』ですが、ドバイのバブルが弾けてEUの金融機関の債券焦げ付きが懸念されたことで、ユーロもドルも大幅に売られて円高が一時84円台にまで進みました。 ...続きを見る

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2009/12/01 14:01
新人は“仕事で分からないこと”をどのように質問したら良いのか?:新人教育と疑問解決の質問力
新入社員(新人)がどうして『自分が分からないこと』を質問に来ないのかという以下の記事がありましたが、仕事をしながら技術や知識を学ぶ“OJT”では『先輩の教育業務に対する意欲・適性・方法論』と『後輩の学習意欲・理解力・質問力』によってその教育の成果に大きな差が出てくると思います。 ...続きを見る

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2009/11/21 05:34
補正予算の執行停止による“3兆円の財源捻出”と地方自治体の反発:民主党の子ども手当て・税制改革
民主党政権は『子ども手当て・高速道路無料化』などマニフェストで公約した政策の実現のために、『補正予算の見直し』で3兆円の財源を作ろうとしている。当初は無駄遣いの削減や不要不急の事業の見直しで、3兆円規模の予算を比較的スムーズに作れると見積もっていた政府だが、『地方自治体の補正予算の執行停止に対する反発』は思いのほか強く、何とかぎりぎりまで絞り込んで2兆7500億円まで財源を捻出した状況である。 ...続きを見る

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2009/10/11 06:59
民主党鳩山政権の内政・政治改革についての雑感:郵政見直し・高速道路無料化・子ども手当てなど
前回の記事では鳩山政権の国連外交・環境政策について書きましたが、マニフェストに基づく『内政(予算作成・社会保障・政治機構・公共事業など)の改革』にも多くの課題が山積していて、財政や郵政改革では閣内不一致を感じさせられる雰囲気もあります。 ...続きを見る

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2009/09/25 00:03
健康に悪いと予測される商品・嗜好品への課税と医療費コストの削減:オバマ政権が炭酸飲料税?
長寿化による高齢者の増加や生活習慣病の増加、健康保険の財源を減らす少子化などによって、日本を含む先進国の医療費コストは増大を続けています。アメリカのオバマ政権は、米国民の無保険者を減らすための『公的医療保険の導入』を公約に掲げていますが、医療費コストの増大による財政赤字の拡大や民間保険会社の経営圧迫(医療保険市場の縮小)を懸念する議員の反対も強く、公的医療保険の新設に向かう道筋は前途多難のようです。 ...続きを見る

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2009/09/17 07:26
“社会保障番号(SSN)”が持つ有用性と問題点:社会保障の負担・給付の合理化とパターナリズム
国民の社会保障や納税に関わる『個人情報』を一元的に管理しようとする『国民総背番号制の構想』は幾度も挫折を強いられてきたが、ここ数年は『社会保障番号(SSN:ソーシャル・セキュリティ・ナンバー)』を導入しようという議論が強まっている。公的年金と健康保険に関わる情報を統合した『社会保障カード(SSC:Social Security Card)』の実験的導入が2011年にも始まるとされているが、現在のところ、国民にユニークな『社会保障番号』を割り当てるというところまでは決定されていない。 ...続きを見る

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2009/09/14 07:32
第45回衆院総選挙の感想:民主党が308議席獲得で鳩山政権が誕生、自民・公明は大幅に議席減らす
30日に投開票が行われた衆院選の結果は、戦後最多の議席数“308”を獲得した民主党の圧倒的勝利となり、自民党・公明党は歴史的惨敗を喫することになった。選挙前の『マニフェスト合戦・政権選択』から民主党に吹くメディアと世論の追い風は非常に強かったので、自公連立政権の劣勢は明らかだったものの、ここまで極端な大差が付いたのは意外だった。新聞各紙は選挙前の世論調査で民主の300議席超えを予測していたのが、実際に308議席まで単独政党で獲得してしまうと、議会運営が民主党のフリーハンドになり過ぎる嫌いはやはり... ...続きを見る

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2009/08/31 14:35
民主党の年金制度の改革案についての雑感2:社会保障(社会福祉)と社会保険の理念の分離を考える
公的年金(最低保障年金)は『余裕のある豊かな老後を実現する生活資金』から『老後の最低限度の生活資金』という位置づけに変質することを余儀なくされるように思いますが、『現在の可処分所得』よりも『老後の積立資金』を優先して選択したい人のために、『所得比例年金(割増部分)』も同時に整備すべきです。消費税・物品税を主とする間接税の増税によって最低保障年金の財源を確保することになるので、国民の間接税の負担は増えると予測されますが、サラリーマンの人たちにも所得比例年金に加入するか否かの『選択の自由』を持っても... ...続きを見る

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2009/08/27 10:32
民主党の年金制度の改革案についての雑感1:最低保障年金と所得比例年金で負担率は上がるのか?
8月30日に迫った衆院総選挙における注目度の高い争点の一つが『公的年金制度の改革』ですが、自民党と民主党の年金制度改革のビジョン・方向性というのは意外に見えにくいと思います。現在、公的年金制度で問題になっているのは『年金財源の中長期的な確保・負担と給付のバランス・国民年金の納付率(未納率)・給付水準の維持』などであり、特に20〜30代くらいの年齢層では年金そのものが貰えるのかという不安もあると思います。給付開始年齢の引き上げや給付水準の切り下げなどの問題もそこに含まれるでしょう。 ...続きを見る

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2009/08/27 10:24
勝間和代『起きていることはすべて正しい 運を戦略的につかむ勝間式4つの技術』の書評
本書『起きていることはすべて正しい 運を戦略的につかむ勝間式4つの技術』は、勝間和代の過去の失敗談と現在進行形のセレンディピティ(偶然の幸運)を交えながら、自分の人生をより充実した楽しいものに変えるには、具体的にどうすれば良いのかのヒントを満載した自己啓発書です。 ...続きを見る

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2009/08/21 05:51
民主党と自民党のマニフェスト(政権公約)を読んでの雑感2:経済成長(パイの拡大)と財の再配分の両立
『政権交代』を急ぐ民主党は、国民が受ける恩恵が見えやすい『直接給付型の政策』が目立ちますが、民主党のマニフェストに対する不満点としては『積極的な雇用政策』や『日本経済の成長戦略』について明確な言及がほとんどないということがあります。現状の財政規模の中で、より支援が必要な人たちや未来(子ども)への投資に『財の再配分』を政治主導で行っていくという民主党の意気込みは伝わってくるのですが、『経済のパイの拡大=労働者の雇用・所得の増加』につながる経済成長や企業業績の改善にも配慮していく必要があります。 ... ...続きを見る

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2009/08/03 13:36
民主党と自民党のマニフェスト(政権公約)を読んでの雑感1:育児支援・生活再建・経済政策と財源の問題
自民党と民主党をはじめとする各党のマニフェストが出揃いましたが、自民党が『経済成長・責任力(政権与党の安定感)』を強調しているのに対し、民主党は『生活防衛・霞ヶ関改革(特別会計の歳出削減)』を強調しているところに特徴があるようです。マニフェスト(政権公約)に記載した育児支援や雇用対策、社会保障改革などの政策を実現するための『財源』の確保についても、自民党は『消費税増税』に言及して、政策実現に必要な増税について明言しない民主党のマニフェストを無責任なバラマキだと批判しています。 ...続きを見る

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2009/08/03 13:25
ベーシックインカムの実現可能性についての思考実験:用途と有効期間を限定した電子マネーによるBI
堀江貴文氏が『ベーシックインカム(基礎所得)』の公的給付にブログで言及して、その記事に色々な立場・見地から多くのコメントが寄せられています。 ...続きを見る

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2009/07/31 09:55
麻生首相が“8月30日の総選挙”を決断。マニフェストを見比べたい自民党と民主党の政権選択選挙
自民党が12日の東京都議選で民主党に惨敗を喫する結果となり、麻生政権はいよいよ進退が窮まったという観があるが、自民党幹部が麻生首相に説得していたという『衆院選の先送り』を実施したとしても自民党の劣勢を挽回することは困難ではないだろうか。幾ら先延ばしをしても衆院の任期切れそのものが2ヵ月後に迫っており、この政情においてアドホックな対応を取ることは有権者から『責任回避・逃げの姿勢』の悪印象をもたれる恐れのほうが強い。 ...続きを見る

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2009/07/14 12:55
竹内裕『日本の賃金――年功序列賃金と成果主義賃金のゆくえ』の書評:賃金制度・企業業績・モチベーション
日本企業の『人事制度・賃金制度』の仕組みについて詳述した本書では、企業の業績向上とサラリーマンのモチベーションアップにとって、どのような人事・賃金制度が望ましいのかを歴史的な視点を交えて多角的に考察している。サラリーマン(会社員・公務員)は『何』に対して賃金(給与・賞与)を貰っているのだろうかという原理的な部分を紐解きながら、『年功給・年齢給・職能給(安定的賃金)』と『職務給・成果給・年俸制(変動的賃金)』のバランスのあり方を問い掛ける。 ...続きを見る

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2009/07/06 23:13
セブンイレブンの『売れ残った弁当の原価負担』と『弁当の見切り販売(値下げ販売)』のバランス
コンビニ最大手のセブンイレブン・ジャパンが、フランチャイズ加盟店の『弁当(惣菜)の見切り販売・値下げ販売』を不当に制限したとして、公正取引委員会から排除措置命令を出されました。セブンイレブン・ジャパン本部が、フランチャイズ店に対して『優越的地位の乱用(本部の意向に逆らえない状況での定価販売の強要)』をしたことが独占禁止法違反に当たると判断されたようです。 ...続きを見る

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2009/06/23 19:40
トマス・ロバート・マルサスの『人口論』による人口動態と道徳的反発:食料資源と人口増加の限界
人口が増え続けることの問題は、『食糧・エネルギー資源の不足』や『地球環境の破壊・汚染』、『資源を奪い合う戦争・紛争のリスク』などにまとめることができる。経済的・文化的な生活水準などを度外視すれば、人口増加の限界は『居住可能な土地面積・食糧と水の資源』によって求められるが、地球の土地も食糧も水も有限なので、地球上で現状レベルで生活可能な人口は100億人前後ではないかと推算されている。 ...続きを見る

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2009/06/18 03:23
正社員の解雇規制を緩和することによって、雇用問題は改善するか2:企業の年功賃金と人件費のコスト
労働規制の緩和をして労働市場の流動性を高めることや、新卒採用主義を段階的に改めて中途採用(過去の職務履歴が乏しい人材の採用も含め)を増やすことは大切なことであるが、それと合わせて重要になってくるのが『企業の給与体系の見直し・人件費のコストの適正配分』ではないかと考えている。つまり、年功序列賃金の慣行を改めたり、正社員の給与の上限を低く設定したりすることで、『一定の安定雇用』を維持しながら『雇用の質と量の両立』を模索するということであり、実質的には『賃下げを含むワーキング・シェア』に近い形になる。... ...続きを見る

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2009/06/15 08:38
正社員の解雇規制を緩和することによって、雇用問題は改善するか1:『雇用の量』と『雇用の質』
昨年から『派遣切り・内定取消し』に代表される雇用の急速な減少が問題視されているが、現在も日本経済の有効求人倍率は0.5倍前後を推移していて、雇用の供給が不足している状態である。労働問題には『失業』と『格差(低賃金労働・低待遇)』の二つの側面があるが、不況(GDP減少)で労働需要が減少している経済情勢では、正規雇用と非正規雇用の間にある賃金格差を縮小しつつ、失業も減らすというような妙策は無いと考えられている。 ...続きを見る

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2009/06/15 08:31
勝間和代『会社に人生を預けるな リスク・リテラシーを磨く』の書評:終身雇用制の問題とリスク教育
『会社に人生を預けるな』という刺激的なタイトルであるが、本書の主題は自分の人生のリスクを主体的に引き受けてコントロールすることによって、『不確実な未来』に備えることにある。個人も会社も国家も『不確実な未来』に向かうベクトル上にあるリスクに恐怖して、リスクを『回避すべき危険』としか認識していないが、リスクは『不可避な危険』であると同時に、危険度に見合ったリターンをもたらす『分析して引き受けるべきチャンス』でもある。 ...続きを見る

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2009/05/18 04:29
“個性と職業のマッチング”を超える“キャリア設計の個別化”を支援するキャリアカウンセリング
『前回の記事』の続きになるが、かなりの割合の人は『横方向のキャリア(転職・転業)』に昇進の幅に上限がある『縦方向のキャリア(小規模組織での昇進)』を組み合わせていくか、『横方向のキャリア』でフリーターやフリーランス(自営業者)、法人の経営者になって独自のニッチ(市場適応できる地位)を模索することになる。 ...続きを見る

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2009/05/05 00:35
小飼弾の『仕組み』進化論の書評
仕事を『単発的な労働』から『循環的な仕組み』に作り変えていくためにはどうすれば良いのかのヒントが詰まった本ですが、仕組みを作る目的は大きく分けると『効率性の向上』と『生存適応度の向上』に帰結してきます。個人が自らの力量とアイデアで安定的かつ効率的に作動して、価値や報酬を生み出す“仕組み”を作り出すのは現実問題としては至難の業であり、そのために大半の人は“既存の仕組み(いわゆる企業体)”と相互依存的な契約を結んで働くことになります。 ...続きを見る

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2009/04/28 16:06
気楽にモバイルできるケータイ・ネットブックが普及するとパソコン(PC)の需要は減少していくのか?
最近は、パソコンよりもケータイ(携帯電話)でウェブにアクセスする人が増えているが、屋外でもどこでも気軽にウェブを使えるケータイが普及すると、パソコンの需要はほとんど無くなってしまうのだろうか? ...続きを見る

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2009/04/28 11:26
キャリアカウンセリングと終身雇用の安定的キャリアの崩れ:働き方(生き方)の多様化の利点・欠点
キャリア・カウンセリングの面接でも『現時点の就職先や進路先の選択』というのは依然として重要な課題ではあるが、そこに『個別的な価値観・職業適応・ストレス対処・人間関係調整・能力開発・社会的役割・家族形成(異性関係)・メンタルヘルスの維持』など多面的なトピックや問題意識が同時的に重なってくるところにキャリア・カウンセリングの特徴が認められる。最近では、企業部門・産業分野に関連する心理カウンセリングは、EAP(従業員支援プログラム)や心理教育セミナー(ワークショップ)などのビジネス・パッケージでまとめ... ...続きを見る

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2009/04/23 15:06
職業相談からキャリアカウンセリング(キャリアガイダンス)への移行:キャリア概念とは何か?
産業カウンセリングの分野では就職・転職・解雇・昇進降格・職場適応・人間関係(ストレス)などを巡って『キャリア(career)』というものが問題視されることがあるが、雇用情勢や人生設計が不安定になる中で、キャリアを主要な研究テーマとするキャリア・カウンセリングの必要性は高まっているように感じる。 ...続きを見る

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2009/04/23 15:03
高齢者はなぜ繰り返し報道される“振り込み詐欺”に騙されてしまうのか?消費の効用と高齢者マーケティング
『振り込み詐欺』の続発から『高齢者マーケティング』の潜在需要を想像している下記の記事を読みましたが、高齢者が振り込み詐欺に騙されやすい心理とシニア向け市場で積極的に消費をしようとする心理というのはかなり異なると思われます。 ...続きを見る

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2009/03/22 09:12
シティやAIGの経営悪化を受けた金融危機再燃と世界同時株安。金融の本質と不良債権処理の問題
金融危機後の世界経済の落ち込みに終わりが見えない、依然として厳しい経済状況が続いている。サブプライムローンの焦げ付きやリーマン・ブラザーズの経営破たんから世界的な金融危機(信用収縮)が急速に深刻化していったのだが、現在では日米欧の先進諸国すべてで金融危機と実体経済の悪化がリンケージしており、泥沼の不況から抜け出すことができない。非正規雇用(契約社員)の解雇だけではなく正社員のリストラも始まっており、設備投資が必要な製造業(自動車・電機・機械)や信用力が低迷した金融業を中心にして雇用は大幅に減少し... ...続きを見る

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2009/03/05 09:52
G7で景気対策・雇用創出の共同声明、アメリカでも景気対策法案が可決:保護主義の誘惑と日本経済の課題
日米欧のGDPがマイナス成長に転じることになり、世界経済の急速な悪化(金融危機・需要減速・雇用減少)は深刻さの度合いを増している。主要企業の業績の落ち込みを受けて、各国が自国産業と雇用を守るために関税障壁を高くして輸入規制を強化する『保護主義』を発動する懸念も依然として残っている。保護主義は自由貿易と対置する経済政策であり、外国の輸入品ができるだけ国内に入らないような貿易障壁(関税引き上げ・輸入数量規制のセーフガード)を設けて、国内企業(特定の貿易協定のある国の企業)の製品だけを国内に流通させ消... ...続きを見る

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2009/02/15 16:00
バラク・オバマ大統領の誕生とアメリカ国民の熱狂:経済・外交の試練を超えてアメリカ再生の契機を掴めるか
48歳のバラク・オバマ大統領、アフリカ系の黒人から初めてアメリカ合衆国の大統領が誕生した。大統領選でヒラリー・クリントンが選ばれていてもバラク・オバマが選ばれても、アメリカ初の女性大統領か黒人大統領が誕生していたという意味において、アメリカの政権中枢におけるレガシーな価値観は大きな転換期を迎えたことになる。フェミニズムにおいても人種差別撤廃運動(公民権運動)においてもアメリカは先進的な役割を果たしてきたが、オバマ氏が大統領に選出されたことは『人種・性別・出自・血統』にこだわらないアメリカの民主主... ...続きを見る

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2009/01/24 15:01
景気対策としての“定額給付金の不評”と麻生内閣の支持率低下:労働者派遣法の規制強化とセーフティネット
麻生内閣の支持率が19%に急落して不支持率も70%に迫っていますが、麻生政権の大きな政治課題は世界不況下における景気対策と雇用回復であり、特に麻生太郎首相が推進している『定額給付金制度』に多くの国民(約7割の国民)が反対しているようです。バラマキという批判のある約2兆円の定額給付金ですが、定額給付金に反対する理由としては『金額が小さくて1回限りでは景気回復の効果が期待できない・バラマキではなくもっと必要なところに予算を配分して欲しい・定額給付金を引き金として消費税増税に踏み切ろうという考えに反対... ...続きを見る

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2009/01/13 00:02
明けましておめでとうございます。世界経済の混迷と雇用不安、時代の閉塞感を乗り越える意志と知恵を求めて
あけましておめでとうございます。2008年度は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻から拡大した『金融経済の信用収縮』が、予想を遥かに越えるダメージを世界経済と一般労働者にもたらした年として印象に残る年でした。信用力の低い個人向けの住宅ローンである『サブプライムローン』という金融関連商品の名前が人口に膾炙するところとなりましたが、サブプライムローン破綻以降の不況でもっとも割りを食ったのは、金融商品の売買で高額報酬を得ていた人たちではなく労働市場の末端で働いている被雇用者たちでした。 ...続きを見る

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2009/01/01 18:06
『ブログ気持ち玉,テーマタブ』の機能強化について雑感・コンビニチェーンが百貨店の年間売上高を追い抜く
12月18日のウェブリブログの機能強化で、ブログへの簡単な感想を伝えられる『ブログ気持ち玉』という機能が追加されたようです。この『気持ち玉』という閲覧者の記事(コンテンツ)に対する感想を表示する機能は、以前からBIGLOBEニュースで採用されていたものです。個人的にはニュース記事についている『気持ち玉』の機能は結構参考になるというか、読者のニュースに対する大まかな感想を視覚的に知ることが出来るというのは便利だと思います。 ...続きを見る

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2008/12/21 10:03
米国大手ビッグスリーの公的支援・新卒者の内定取消しの問題と門倉貴史『貧困大国ニッポン』の書評:2
門倉貴史の『貧困大国ニッポン 2割の日本人が年収200万円以下(宝島社新書)』というルポルタージュの体裁を取った新書を少し前に読んだのだが、高度経済成長期において企業福祉が部分的に実現した『総中流社会』の基盤は確実に腐蝕されており、いったん貧困層やホームレス・ネットカフェ難民に転落するとそこから這い上がるための雇用制度はほとんど準備されていない。本人に働こうとする労働意欲や職業キャリアへの関心があっても、ハローワークや求人情報では具体的にどうすれば良いのかの職業選択の道筋が見えにくく、今の生活を... ...続きを見る

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2008/12/06 18:01
非正規雇用の不安定雇用・経済格差のもたらす消費への影響と門倉貴史『貧困大国ニッポン』の書評:1
サブプライムローンの金融関連商品の信用破綻をきっかけにして、アメリカ有数の証券会社だったリーマン・ブラザーズが倒産し、世界最大の保険グループであるAIGが公的支援を受けることになった。アメリカ経済の屋台骨を支えていた金融・保険業界が急速に景気を悪化させて、米国金融とグローバルな結びつきを持つ世界金融は一気に混乱の度合いを増した。リーマン・ショック以降、世界各国の株・債券・投資信託・REITは連日安値をつけており、個人投資家が金融投資によって一定の利率を得ることも極めて難しくなっている。個人のマネ... ...続きを見る

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2008/12/05 13:25
なぜ、株式市場において株価が上がったり下がったりするのか? 資本主義と株式市場の基本的な仕組み
株式変動に関する『基本的な仕組み』についての質問が、はてなに上がっていたので少し考えてみたいと思います。 ...続きを見る

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2008/12/02 08:12
1990年代にミリオンヒットを量産した音楽プロデューサー小室哲哉の事件と音楽についての雑感
1990年代に、『時代の寵児』として音楽ヒットチャートの上位を独占していた音楽プロデューサーの小室哲哉(49)が投資家に対する5億円の詐欺容疑(音楽著作権の二重譲渡)で逮捕された。日常的な金銭感覚では“5億”というのは大半の人の生涯賃金を超える相当な大金だが、年収20億円以上とも言われたかつての小室哲哉の所得や勢いを考えると、何とも小さな金額のために犯罪に手を染めてしまったものだと悲しく思う。報道内容をざっと見た限りでは、本来であれば現在の経済状況を考えても『犯す必要性のなかった事件』であり、経... ...続きを見る

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2008/11/07 17:20
麻生内閣の『生活対策』を掲げた総合経済対策の雑感:全世帯への“定額給付金”と消費税増税の問題
世界的な金融不安の拡大と企業経営の悪化によって、日米だけでなく欧州のユーロ圏も景気後退の流れが強まっているが、10月末に麻生太郎首相が『生活対策』と銘打った総合経済対策を発表した。麻生内閣が打ち出した景気浮揚のための経済政策は以下のような項目となっており、法案が通過すれば総額27兆円というかなり大規模な財政政策になる見込みである。 ...続きを見る

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2008/11/04 09:52
仕事や勉強に対するモチベーション向上のポイントと経済的・心理的インセンティブ:仕事のやる気と人間関係
仕事で高いパフォーマンス(成果)を達成したり勉強で効率的な学習(知識習得)を続けていくためには、目標や課題(タスク)に対する『一定以上のモチベーション』を維持する必要があります。モチベーション(motivation)とは自分から進んでやりたいと意図する内発的動機づけのことであり、自発的で積極的なモチベーションが高く保たれることで仕事や勉強の効率性とパフォーマンスを上げることができます。反対に、どんな事柄をするにしても無理やりに嫌々ながらしようとすれば、仕事(作業)の『質』が低下したり十分な『量』... ...続きを見る

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2008/10/18 09:29
社会主義的な『大きな政府』とF.A.ハイエクの『隷属への道』:計画経済と市場経済が生み出すもの
『民族・国家の繁栄』や『社会・技術の進歩』のために労働力としての国民(個人)が存在するという国家主義的な発想は、『帰属する社会集団』と『部分としての個人』を同一化させる集団主義の倫理性につながる。だが、ファシズムの挫折や実験的社会主義(計画経済)の失敗、付加価値(他者との差異)を重視する産業構造の変化、金融証券市場の拡大によって20世紀後半にはその有効性の大半を喪失した。更に言えば、バブル崩壊後の日本経済の停滞によって、ケインズ主義的な完全雇用を目指す財政政策も殆ど経済成長・景気拡大には貢献しな... ...続きを見る

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2008/10/16 23:05
グローバルな金融危機の拡大とG7の公金投入を核とした危機対策:規律と信用を失った金融システムの問題
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機の底が見えず、日米欧の金融機関の信用力が大きく低下して世界同時株安による連鎖的な不況の波が世界経済を覆おうとしている。アメリカ政府は、今まで巨額の利益を貪ってきた金融機関を救済することに反対する世論を懸念して思い切った経済政策を実行できないでいるが、金融安定化法案が可決したことで小出しながらも公的資金を市場に投入していく態度を示しつつある。 ...続きを見る

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2008/10/13 16:37
小飼弾・山路達也『弾言 成功する人生とバランスシートの使い方』の書評
ブログ『404 Blog Not Found』を書いている小飼弾氏が、現代社会を自分らしくサバイブするヒントや自分の社会的価値を高めるノウハウについて弾言(断言)している本です。いわゆる成功哲学や自己啓発の本として読める部分もありますが、人生・社会・ビジネス(事業運営)・環境問題について小飼氏の個性的な考察も所々に加えられており、ブログのように一つ一つのテーマがコンパクトな文章量にまとめられているので、『自分の興味が惹かれたタイトル』だけを拾い読みしても面白いと思います。人生・仕事の悩みや社会の... ...続きを見る

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2008/10/11 12:38
国家の徴税権・統治構造の基盤にある“国民の安全・生活の保障”:税制改革と“税の中立性”の問題
麻生政権が発足して、麻生首相の所信表明演説に対して民主党の小沢一郎代表の所信表明演説が行われましたが、自公政権と民主党(野党)との対立の中心にあるのは財源の問題であり、財源確保のために税制をどう改革していくのかということです。アメリカの大規模な金融危機から発した世界的な景気悪化の継続を踏まえて、麻生首相は『財政再建・衆院解散よりも景気回復を優先する』とし、景気対策案を含む補正予算を議会で通過させることを喫緊の目標に据えています。 ...続きを見る

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2008/10/02 23:30
“社会適応”と“個性教育”を目的とする学校教育の問題点2:自己アイデンティティと思春期挫折症候群
『テストの成績・勉強への適性』として反映される学力の高低に偏重した学歴社会の問題点は、『学校教育における価値判断の一元化(成績・学力に偏った評価)』が起こりやすいということであり、勉強についていけなくなった生徒が必要以上に劣等コンプレックスを抱いたり、逸脱行動や不適応状態に陥りやすいということである。いじめ・非行・暴力などの逸脱行動や不登校・ひきこもりなどの不適応状態の原因は、家庭環境の問題や友人関係、本人の性格傾向を含めてさまざまではあるが、『授業・勉強への意欲を全面的に喪失すること』によって... ...続きを見る

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2008/10/01 00:47
麻生内閣発足についての雑感:大幅な財政出動による景気対策の問題と暫定的な選挙管理内閣
ねじれ国会の運営に行き詰まった福田首相の辞任を受けて自民党総裁選が行われ、圧勝で総裁に選出された麻生太郎幹事長(68)が第92代首相に任命された。麻生首相は漫画・アニメに代表されるオタク文化や秋葉原に関心を持っていることがクローズアップされたこともありネット界隈での支持率は高そうだが、経済政策に関しては小泉−安倍の構造改革路線(緊縮財政)を大きく転換して大幅な財政出動による景気対策のビジョンを掲げている。小泉純一郎元首相は既に衆院選に出馬しないと明言して引退を表明しているが、小泉元首相の後継者に... ...続きを見る

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2008/09/26 06:19
リーマン・ブラザーズの経営破綻とアメリカ金融の業界再編:複雑化・高度化する金融商品と金融危機のリスク
アメリカで第四位の規模を持つ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、総計63兆円とも言われる単独企業としては史上空前の負債を残して倒産することになった。数年前まではアメリカ金融経済の中核を担う伝統ある証券会社の一つとして、飛ぶ鳥を落とす勢いであったリーマン・ブラザーズだが、経営破綻に際してアメリカ政府も民間金融会社も救済の手を差し伸べることは無かった。投資銀行・証券会社は一時的にどれだけ莫大な営業利益を上げて巨額の資産を築いていても、リーマンのように四半期決算で二期連続の大幅赤字を出せば、... ...続きを見る

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2008/09/17 12:41
19世紀的な古典的自由主義に基づく“夜警国家”と20世紀的なリベラリズムに基づく“福祉国家”
資本主義に関する記事の続きになりますが、『(神の)見えざる手』が市場経済に働いて個人の利益(利己的欲求)の追求が社会公共の利益を増進させるというアダム・スミスが用いた『資本論』のメタファーはマンデヴィルの影響を受けていると言われます。古典派経済学の祖とされるアダム・スミスは、『市場経済の効率性』を主張して『国家(政府)の市場経済への介入』を否定し経済的なレッセフェール(自由放任主義)を体系化しましたが、国家の役割を完全に否定したわけではありませんでした。 ...続きを見る

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2008/09/15 09:03
近代的な労働規範・社会保障制度とホームレスやニートに対する排除意識の問題:ファシズムと民主主義
社会保障制度を備えた資本主義社会において、ホームレスやニート(NEET)といった働いていないように見える人たちに対する偏見や差別の感情は一定の割合で起こり得る。そのネガティブな感情は、労働を苦役を伴う義務とする認識や税金の負担者と受益者が異なるという不公正感、国家財政を逼迫する福祉予算に対する危機感などに根ざしているものと考えることができるが、ホームレスや無職者を非難せざるを得ない経済生活の苦境や精神的ストレスの大きさなどとも相関しているだろう。他者に対する強制力を持つ労働規範の意識は、すべての... ...続きを見る

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2008/09/12 09:29
資本主義の発展に果たした“贅沢・利己心・恋愛”と“禁欲・勤勉”の役割:ヴェーバーとゾンバルトの視点
自然法以外には何ものにも一切の行動・思考・財産を制約されないという自由主義の極限は『無政府主義(アナキズム)』に行き着きますが、無政府主義は物理的・経済的な弱肉強食の社会を招来する恐れが強く、多くの国民は安心して日常生活を送ることが難しいと予測されます。 ...続きを見る

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2008/08/29 15:07
“政府(強制)からの自由”を目指す古典的自由主義と“貧困からの自由”を目指すリベラリズムについて:2
リベラリズム(liberalism)は、すべての国民の最低限度の文化的な生活(生存の保障・義務教育の享受・医療による健康・基本的労働権)を実質的に保障する『社会権』を守ろうとする思想になっており、自由主義本来の『他者(国家)に干渉されない放任の自由』とは全く性質の異なる思想になっています。近代史を振り返ると、リベラルな社会権を近代国家が初めて憲法で規定したのが、1919年にドイツ(ワイマール共和国)で成立したワイマール憲法でした。 ...続きを見る

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2008/08/28 17:43
“政府(強制)からの自由”を目指す古典的自由主義と“貧困からの自由”を目指すリベラリズムについて:1
個人主義と自由主義のイデオロギーは極めて強い親和性を持ち、通常、『他者(権力)からの強制』を排除する自由主義から個人主義的側面を切り離して考えることは難しい。自由主義とは個人の意志決定と選択の自由を重視する思想ですが、『個人の自由』というものはあっても、複数の異なる欲求や意志を持つ個人から構成される『集団の自由』というものは想定できず『集団の秩序』という形を取ることになります。特定の集団組織の意志決定を無理強いすれば、集団の秩序形成プロセスは『専制主義・全体主義・村八分による排除』といった強権的... ...続きを見る

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2008/08/28 17:37
不合理な人間を前提にする行動経済学と“利得・損失・リスク”に対する曖昧な価値判断
経済学の前提には、完全情報下において合理的に自己利益を最大化しようとする『ホモ・エコノミクス(経済人)』がありますが、実際の人間は経済学が想定するほどに合理的な利害判断をするわけではありません。需給均衡の市場を取り扱う新古典派経済学では人間の合理的判断の前提を疑うことがそもそもなく、『人間の感情』よりも『結果としての効用』を重視します。しかし、損得の絡む意志決定や消費者の購買行動には、合理的な経済理論で説明できない不合理な行動が多く見られ、人間の意志決定や経済行動にはさまざまな認知的・感情的バイ... ...続きを見る

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2008/08/22 14:15
ロシアとグルジアの南オセチア自治州を巡る対立とアメリカの世界覇権の衰退:石油利権とロシア経済の構造
停戦に合意した後もロシア軍がグルジア領内からなかなか撤退する動きを見せない。8月12日にロシアのメドベージェフ大統領が署名した6項目の『停戦・和平合意案』では、ロシアに『追加的安全措置』を取ることが認められていると報道されているが詳細は公開されていない。いずれにしても、ロシア軍はこの追加的安全措置の条項を根拠にして南オセチア自治州近郊の『暫定的安全地帯』に小規模なロシア軍を置いて情勢を監視するとフランスのサルコジ大統領に伝えている。グルジア近郊に拠点を残したいロシアと完全撤退を要求する欧米の対立... ...続きを見る

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2008/08/22 08:24
日本経済の景気後退と福田内閣の景気対策2:資本主義経済における技術革新と経済成長
『前回の記事』の続きですが、福田内閣が打ち出している予算規模の大きな景気対策は、景気を浮揚させる『景気対策』というよりも生活に困窮している労働者層を救済する『経済生活支援(社会保障)』というべきものです。そのため、事業総額745億円にものぼる漁業関係者への原油高対策にしても『一時的な支援策』であるという認識を持つことが大切になってきます。福田内閣のこうした景気対策・経済政策が『バラマキ政策』であるか否かという論点はそれほど重要ではないと思いますが、自力で継続困難な事業や産業に『お金』だけを与える... ...続きを見る

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2008/08/14 15:50
日本経済の景気後退と福田内閣の景気対策1:国内消費の低迷と雇用格差の問題
トヨタやソニーといった大企業の業績も振るわず、戦後最長と言われた輸出産業を中軸とした『景気拡大局面』が終わりを迎えようとしていますが、グローバルな規模の外需を鈍化させるきっかけになったのはアメリカ発のサブプライムローン問題でした。住宅バブルによる債権回収を前提に置いた低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)を、無数に金融商品化して世界中の金融機関やファンドにばら撒いたことが問題の発端でしたが、このサブプライムローンの破綻によってアメリカ経済だけでなく世界経済の景気が長期的に減速することになり... ...続きを見る

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2008/08/12 06:02
マイケル・J・モーブッシン『投資の科学』の書評2:学際的研究による株式市場の予測とラプラスの悪魔
第9章『すべての鍵はタッパーウェアパーティーにあり』では、営業・勧誘やマーケティングで他者の行動をコントロールする心理的テクニック(行動形成に対する影響力)をまとめたロバート・チャルディーニの『影響力の武器』をもとにして、投資家がはまりやすい心理的な罠について考察している。ロバート・チャルディーニは『影響力の武器』の中で、他者の言動に自分の意思決定が左右されたり合理的な意思決定が困難になる要因として、以下の6つの行動性向を上げている。 ...続きを見る

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2008/07/07 08:54
マイケル・J・モーブッシン『投資の科学』の書評1:投資行動における確率と期待利益のバランス
マイケル・J・モーブッシンの『投資の科学』は、マーケットにおける最適な投資行動について各種の科学的知見を集めたオムニバス形式の書籍である。本書の内容は、株式市場や金融市場で利益(利回り)を得るための『投資行動の分析・予測・アドバイス』だけに留まるものではなく、より良い人生を生きるための効果的な意思決定と最善の問題解決法について多くの示唆を与えてくれる。結果を予測することが不可能な市場や事業に資金を投入する『投資(investment)』は、リスクのある『ギャンブル(gamble)』とは似て非なる... ...続きを見る

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2008/07/07 08:49
情報化社会における著作権・知的財産権の問題4:リバタリアニズムと功利主義の視点から見る著作権の正当性
著作権の財産権としての部分はその意味でも自然権的な権利ではなく、システム(ビジネスモデル)や複製技術、マーケティング、法律制度によって担保される人工的な権利としての特色を持ちます。自然権から承認される私的財産権の大半には、税率の議論はあっても利益配分・権利の強さに対する議論の余地は殆どありません。一方で、無体財産権としての著作権については『利益還元率をどれくらいにすべきか・どれくらい強く複製を禁止すべきか』といった議論があるのですが、その理由としては、著作物(創作物)から獲得できる利益の大きさと... ...続きを見る

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2008/05/25 01:21
情報化社会における著作権・知的財産権の問題3:著作権ビジネスとマスメディアが生んだ創作物の経済価値
アダム・スミスの『国富論(諸国民の富)』では個人の利己的な利益追求が結果として全体的な利益(分業促進・技術開発)につながるという理想的な自由市場経済のモデルが語られますが、経済政策で干渉しない自由市場経済(市場原理)に富の偏在や格差拡大、景気の悪化といった問題があるとしても、私的所有権(私有財産権)には明らかに功利主義的(帰結主義的)な社会全体のメリットがあると考えられています。しかし、無体物に対する知的財産権である著作権の場合には、ロックの労働所有論から所与(当たり前)のものとしての著作権を取... ...続きを見る

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2008/05/23 02:31
情報化社会における著作権・知的財産権の問題2:文化発展の目的性と私的所有権を導く自己所有権の原則
著作権と聞いて一般的にイメージされるのは『著作者・著作権者の権利(利益)の保護』ですが、著作権法第1条の理念に示される立法趣旨には『著作者等の権利の保護』と『文化の発展』という二つの要素が示されています。一般的に著作権を守ろうという主張をする場合には『社会全体の文化活動の発展』と『著作者(創作者・アーティスト)のモチベーションの維持』が掲げられることが多いのですが、現実的な問題で対立点となるのは著作権の財産権としての部分をどれくらい強く守るのが公正なのかということでしょう。著作権には自分の作品を... ...続きを見る

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2008/05/20 18:29
情報化社会における著作権・知的財産権の問題1:著作権の排他的独占性とインターネットの影響
インターネットの普及とIT機器の発達は、個人の知的生活の効率性を加速させる一方で、グーテンベルク以降の出版印刷技術を遥かに凌駕する『複製技術の進歩』をもたらしました。パソコンを利用した“テキストのコピー&ペースト”や“音楽・映像のダウンロード(保存)&複製”は、個人の情報生活環境と知的生産効率を劇的に変化させた要因であると同時に、情報コンテンツの創作者が持つ独占的な権利であり“富の源泉”である『著作権(コピーライト)』との衝突を引き起こしました。 ...続きを見る

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2008/05/20 18:10
セス・ゴーディン『ダメなら、さっさとやめなさい!』の書評:仕事や勉強で価値を生み出す努力の方向性
『勝間和代のインディペンデントな生き方』の書評で、経済活動としての仕事(職業)では『努力の方向性』が重要になるという話をしました。セス・ゴーディンの『ダメなら、さっさとやめなさい!』は、何に時間や労力のリソースを振り向けるべきなのかという問題意識に絞って書かれたコンパクトな本です。冒頭の『古くからの格言は間違っている』という前書きの中に、『この目標は、本当に骨を折るだけの価値があるのか?』という言葉がありますが、私たち一人一人に与えられた人生の時間と能力は有限ですから、限られた時間を何に重点的に... ...続きを見る

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2008/04/16 01:09
トニー・フィッツパトリック『自由と保障 ベーシック・インカム論争』の書評2:未来の社会保障の論点
勤労意欲維持の観点から、日本をはじめとする現代の先進国の多くで無条件に給付されている『労働と相関しない給付』は、少子化対策のための児童給付・育児支援金だけであるといっても過言ではない。むろん、国民に直接的にお金を支給しない『社会福祉・行政サービス・社会インフラ』というのは無数にあるのだが、資本主義国家の多くでは財政状況に関わらず『現金の給付』を嫌い『課税所得の税額控除』を好む傾向がある。それは、労働と所得との相関を厳しく維持しなければ国民が働かなくなるのではないかという『怠け者(レージー)の前提... ...続きを見る

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2008/04/09 06:24
トニー・フィッツパトリック『自由と保障 ベーシック・インカム論争』の書評1:労働と所得の倫理的結合
資本主義に駆動される市場経済では『労働』と『所得』を切り離すことが出来ないと考えられているが、市場経済ではどうしても市場の勝者と敗者の区分が生まれ、全人口の数%は様々な要因(失業・病気・連鎖的貧困・世帯主の死亡など)によって労働からの自立的な所得を獲得することが困難になる。『所得の再分配・社会保障制度』を伴わない原理的な資本主義(市場経済)はいずれにせよ現代社会にそのまま適用することが困難であり、国民の大部分は生存と安心を確保するために『一定レベルの社会保障・社会福祉』を要請することになる。市場... ...続きを見る

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2008/04/07 20:22
サブプライムローン問題から続くアメリカの金融不安と『円高ドル安・株安・物価上昇』の同時進行
日本の政治がポスト福井俊彦の日銀総裁人事を巡る政局で混乱している中、世界経済が大きな変化を見せ、アメリカドルの暴落、日本円の急騰が続いている。17日の外国為替相場で遂に円(対ドル)が100円を大幅に割り込み、12年7カ月ぶりとなる1ドル=95円台の円高・ドル安水準となった。日本とアメリカでの相乗的な景気悪化が起こり、世界の投機筋からドルが叩き売りされ、日本株式市場もアメリカ株式市場も大幅下落の全面安をマークしているが、アメリカのサブプライムローンの不良債権問題から発した世界経済の悪化に立ち直りの... ...続きを見る

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2008/03/18 01:21
『勝間和代のインディペンデントな生き方 実践ガイド』の書評:経済的・精神的自立と個人の幸福追求
本書は2006年1月に勝間和代氏が書いた『インディでいこう!』のリメイク版ということですが、基本的には、これから就職活動をしようという女性に向けて『職業キャリア(人生設計)の大まかなビジョン』を提示した自己啓発的な内容になっています。前書きでも、20〜30代の女性向けに書いた本とされており、雇用情勢や将来保障が不安定になる中でインディペンデント(自立的・自律的)な生き方をするにはどうすれば良いのかをテーマにしているとあります。一般的な新書と比較してもページ数が少ない薄手の本なので、通勤途中や講義... ...続きを見る

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2008/03/13 11:21
ソフトバンクの学生を対象にした「ホワイト学割」・厚生労働省が2011年に導入目指す「社会保障カード」
■ソフトバンクの学生を対象にした「ホワイト学割」 ...続きを見る

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2008/01/22 07:39
勝間和代『お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践』の書評:2
前回の書評の続きになりますが、第2章『金融商品別の視点』ではその他にも外債投資・外貨預金の特徴や利率についての説明があり、金融資産としての住宅・REIT(不動産投資信託)についても解説されています。勝間氏は各金融商品の特徴を比較した上で、投資の初心者が最も安定的に資産を増やせる可能性が高い金融商品として『ノーロード(売買手数料無料)の投資信託』を上げています。一方、銀行の最大の収益源でありリテール(個人顧客)部門のゴールである『住宅ローン』については、『他の金融資産に投資できなくなること』や『今... ...続きを見る

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2008/01/14 02:32
勝間和代『お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践』の書評:1
『お金は銀行に預けるな』は、慶応大学商学部に在籍中の19歳で公認会計士試験に合格しJPモルガンやマッキンゼーでキャリアを積んだ勝間和代が、『金融・投資の基礎中の基礎』について分かりやすく解説した入門書です。そのため、本書を最も読むべきなのは『今まで普通預金・定期預金以外の金融商品(リスク資産)に手を出したことがない人』であり、『これから車や住宅のローンを組もうかどうか悩んでいる人』であり、『金融の基本的な仕組みを大まかに知っておきたい人』であると言えます。あるいは、働いて得る“勤労所得”以外の“... ...続きを見る

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2008/01/12 05:07
グローバル化と情報革命による“産業構造の転換”と“崩れかけた年功序列制”の下で閉塞する若者たち
前回の記事で、労働所得が極端に低いワーキングプア(働く貧困層)の問題を取り上げましたが、非正規雇用者(フリーター)や無職者が増大したマクロ経済的な要因として『産業構造の転換・バブル経済の破綻・新興工業国の台頭・経済活動のグローバル化・労働市場の流動性の低さ』などを考えることが出来ます。一億総中流社会と呼ばれた日本を支えたのは、労働集約性(大勢の労働者)を必要とする第二次産業(工業)の製造業・建設業であり、高コストな生産施設を抱えて規格型工業製品を大量生産する大企業が手厚い福利厚生によって従業員を... ...続きを見る

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2007/12/14 00:53
石油高騰による生活コストの増大と労働市場・教育機会から取り残されるワーキングプアの問題
アメリカのサブプライムローン(低所得者向け住宅融資)の破綻が金融市場の収縮に結びつき、イラク戦争の戦後処理の拙劣さや新興国(中国・インド)の石油需要の増大、先物取引市場への投資マネーの流入が原油高騰を招いています。石油高騰の主要原因は、数十兆円以上のマネーを呑み込んでいたサブプライムローンの証券市場とその周辺市場の崩壊(信用不安)によって、世界市場の中で行き場を失った莫大な投資マネーが一気に石油関連市場(石油関連の金融商品)に流れ込んでいるからです。世界各地のヘッジファンドや金融機関が『将来、石... ...続きを見る

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2007/12/13 06:26
ロバート・P・マイルズ『バフェット 投資の王道』の書評:企業価値への長期集中投資と株式市場の軽視
世界の富豪や株式投資の戦略などのジャンルでは必ず出てくる人物として、20世紀で最も成功した投資家のウォーレン・バフェット(1930-)がいる。フォーブスで公開される世界の長者番付では微妙な順位の変動があることもあるが、マイクロソフトの会長ビル・ゲイツに続く世界第二位の富豪としてバークシャー・ハサウェイのCEOのバフェットの名は知られている。Wikipediaの記事では、2006年度の世界長者番付で世界第二位、個人資産は約460億ドル(5兆3800億円)とあるので、未だ破格の資産を持つ機関投資家と... ...続きを見る

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2007/12/09 05:44
総中流社会と格差社会の違いとは何だったのか?:所得の再分配・機会の平等・労働意欲・セーフティネット
ワーキングプアやネットカフェ難民、日雇いの派遣労働などで問題になることの多い格差社会について、『ジニ係数や生活実感で見る所得格差』のテーマをウェブサイトのコンテンツで取り上げました。このテーマに興味のある方は読んでみてください。 ...続きを見る

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2007/09/25 09:34
情報革命がもたらした“紙の新聞”の需要減少と“情報コンテンツ”のビジネスの困難:2
収穫物を貯蔵できるようにした『農業革命』は、偶然の要素に頼る部分が大きい狩猟の才能や採集の努力の価値を大幅に下落させました。機械を用いた大量生産と大規模な資本を投下するプロジェクトが可能な『産業革命(資本主義と連動した産業革命)』は、単純な肉体労働(マニュファクチュア)の需要と評価を引き下げ、専門的な頭脳労働(熟練労働)の需要を高めました。産業革命では、工場で規格化された製品や情報コンテンツ(音楽・映像)の市場は拡大し、社会全体に画一的な情報を発信できるマスメディア(新聞・ラジオ・テレビ)の権威... ...続きを見る

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2007/09/23 00:58
情報革命がもたらした“紙の新聞”の需要減少と“情報コンテンツ”のビジネスの困難:1
前回の記事で、RSSリーダによる情報収集や情報処理に費やす一日の時間配分について書きました。私は紙の日刊新聞をほとんど読まなくなって二年以上が経つのですが、『日々のニュースの概略』を理解するという目的に絞るのであれば、『ウェブ上の新聞のRSS』をざっと見て興味を惹かれた項目だけをクリックするほうが効率的だと感じています。実際問題として、全国紙の新聞を丁寧に隅々まで読んでいないと世間の話題についていけないとか政治経済の流れが分からなくなるということがないので、『読まないなら読まないで済むニュース』... ...続きを見る

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2007/09/22 23:34
なぜ、資本主義社会では労働者のスローライフが実現しないのか?3:“未来への欲望”を燃やす永久機関
前回の記事では、幾ら経済が成長しても労働者の労働負担が飛躍的に減少することがない理由として、『経済の成長と市場での競争を自己目的化する資本主義の特徴』を考えてきましたが、『世界的な人口の増大・天然資源の有限性・地球環境の悪化』など外的なリスク要因ももちろん関係していると思います。経済には『欠乏のない資源分配=生存可能性の確保』と『消費者の需要充足=成長の持続』という二つの側面がありますが、前者の『生きていく為の経済』に限って言えば、世界の資源が不足なく分配できるような『世界人口の規模』を調整して... ...続きを見る

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2007/09/20 08:33
なぜ、資本主義社会では労働者のスローライフが実現しないのか?2:持続的成長を義務付けられた経済機構
資本主義経済によって文明生活の利便性や快適性が拡大し始めた20世紀半ばには、国家経済が成長してテクノロジーが進歩すれば、国民の生活が楽になり労働の負担も減っていくというある種の理想郷(ユートピア)が思い描かれていました。資本主義を支える勤勉のエートスとは『未来の進歩や繁栄を実現するために、現在の苦労や不自由に耐える』というところにあり、例えば、公的年金制度などにしても気力・体力が充実している若いうちに一生懸命働いて、老後はのんびりと自分の好きなことをして生活するという人生設計が根底にあります。 ... ...続きを見る

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2007/09/17 16:38
なぜ、資本主義社会では労働者のスローライフが実現しないのか?1:政党の経済政策と格差社会の問題
前回の記事の続きで『小泉−安倍ラインの新自由主義的な構造改革』について語るわけではないのですが、小泉純一郎元首相は『改革を止めるな』と叫び、安倍晋三首相は『成長を実感へ』とスローガンを唱えました。しかし、国民の少なくとも半数は急進的な構造改革をやめて欲しいと感じ、幾ら痛みに耐えてマクロレベルで経済成長したって少しも生活は楽にならないじゃないかと強い不満を抱えているように見受けられます。参院選における自民党の大敗と民主党の躍進は、国家レベルの政策や大企業重視(あるいは富裕層重視)の経済改革ばかり掲... ...続きを見る

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2007/09/16 00:46
保田隆明『なぜ株式投資はもうからないのか』の書評2:求められる公正な投資環境の整備と将来不安
前回の記事で触れた『金融市場における格差』についてであるが、第2章『株式投資の理想と現実、そしてワナ』の冒頭でずばり、株式市場は『金持ち(上得意)優位の世界』であると述べ、『金融・株の勉強をすれば儲かる』という理解の落とし穴を指摘している。金融・財務・経営・投資の専門的な高等教育を受けていない素人の個人投資家が、雑誌や書籍のみを頼りに勉強を進めても、一般知識レベルで到達できるレベルには一定の限界がある。金融取引にまつわる最高の教育を長年受け、特別な人脈(情報網)を多く持っている金融分野のエリート... ...続きを見る

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2007/08/22 00:52
保田隆明『なぜ株式投資はもうからないのか』の書評1:米国サブプライムローンの焦げ付きと株式市場の下落
世界経済は昨年来概ね好調に推移していたが、8月初めにアメリカの低所得者向け住宅ローンであるサブプライムローンの焦げ付きによる信用不安が起き、日欧米の世界同時株安が進行している。日米欧の主要銀行は非常事態宣言を発して、即座に40兆円以上の巨額資金を金融市場に投入することで事態の鎮静化を図ったが、下落した株価や投資信託、REIT(不動産投資信託)の基準価額はなかなか回復しない。 ...続きを見る

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2007/08/20 19:21
“音声言語による電話のコミュニケーション”と“文字言語によるウェブのコミュニケーション”
前回の記事に書いた『カスタマーサポートの話題』に関連するコンテンツが『コールセンターブログ』にいろいろと掲載されています。以下に引用した記事では、アメリカの顧客マーケットでは1回の電話で、「対応に出たコミュニケーター」が問題状況を解決できなければ、その企業の商品・サービスの利用を辞めるという厳しい調査結果が出ているとあります。 ...続きを見る

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2007/07/28 18:41
“電話を使った顧客対応のカスタマーサポート”に必要なスキルと“電話営業(アウトバウンド)”への適性
商品・サービスを販売する企業のカスタマーサポートの中心は「電話対応」と「メール対応」ですが、電話と電子メールというコミュニケーション・メディアの特性の違いによって、カスタマーサポートに必要とされる「技術・経験・能力」は自ずと異なってきます。電話やメールを利用したコールセンターのカスタマーサポートに専従する人をコミュニケーターと呼びますが、コミュニケーターは企業への第一印象を大きく左右する「企業の顔」であると同時に、口コミや営業実績に関係する「顧客対応(営業販売・アフターサービス・疑問点のサポート... ...続きを見る

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2007/07/27 02:19
『税の効率性』を示唆するラムゼイ・ルールと消費税の課税対象による『税の公平性』の問題
日本では「直接税の比率が大きい」という直間比率(直接税・間接税の比率)の是正の議論が多いのですが、政府の税収が一定である限り、消費税(間接税)でとっても直接税(所得税)でとっても労働意欲や消費活動(国内需要)に与える影響は変わらないという「等価定理」があります。しかし、日本では「課税最低限の所得額」が比較的高いことと各種控除が多いことで、厳密には等価定理は成り立たず、消費税を増税すれば所得税負担が元々小さい(所得税減税の余地が乏しい)中流階層以下の家庭の消費は冷え込むでしょう。 ...続きを見る

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2007/07/26 00:51
『自分(親)の為の子作り』と『子どもの為の子作り』:少産少死の現代社会における親子関係と社会道徳
前回の記事では、自己愛性人格障害の投影(projection)の防衛機制について説明しましたが、自分の存在意義を強める自己愛(self-love)が発達早期の家族関係を通して傷ついた場合に、アダルト・チルドレン(Adult Children)という概念が用いられることがあります。アダルト・チルドレンには、その語感から連想される「精神発達の未熟な子どもっぽい人」というような誤解もありますが、見捨てられ不安に根ざす他者への強い依存性や支配性を持っている点や「自己と他者の区別の認識が弱い」という意味で... ...続きを見る

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2007/05/19 08:15
リアル経済を動かす物理的欲求とウェブ経済を動かす知的好奇心:検索エンジンと貨幣(お金)のアナロジー
前回の記事の続きになりますが、パーソナライズド(個人化)されたポータルサイトの可能性でも、Googleは「iGoogle(旧:Google パーソナライズドホーム)」という新基軸を打ち出してきていて、MSNよりもパーソナライズ性(カスタマイズ性)とユーザビリティで優れていますね。特に、Gmailやカレンダー、(Googleデスクトップの)ガジェットを利用している人であれば、iGoogleを自分のホームページ(ブラウザを立ち上げた時に初めに表示されるページ)に指定しておくと「ウェブ上の作業」を同時... ...続きを見る

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2007/05/13 09:02
所得の再分配をする累進課税制と労働意欲の抑制効果(負の誘因効果)の問題について
前回の記事で消費税と財源の問題について書きましたが、間接税としての消費税や直接税としての所得税の持つ特徴と課税対象について少し書いておきたいと思います。 ...続きを見る

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2007/05/06 14:12
「消費税16%」を求める経済同友会と格差社会における社会保障:福祉目的税化した消費税の負担と効果
小泉政権では景気回復の足を引っ張るとして増税論議は見送られたが、安倍政権では本年度中にも増税を基調とする税制改革論議が本格化すると見られている。日本の財政赤字(債務残高)は国と地方を合わせて1,000兆円を越える天文学的な数字になりつつあるが、この財政赤字を今すぐどうにかする必要はなくてもいずれは財政再建に有効な対処を示す必要が出てくるだろう。 ...続きを見る

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2007/05/01 11:54
キャリアデザインと主観的選好を巡る大企業志向とベンチャー志向の価値認識の差異
梅田望夫さんの『My Life Between Silicon Valley and Japan』の「好きを貫く」ことと大企業への就職から始まる『大企業への就職とベンチャーへの挑戦』を巡る一連の記事を読みました。今は4月の入社・入学のシーズンを迎えているので、新卒時の職業選択や個人(学生)の職業適性についてリアルタイムで考えている人には、正に時宜を得たエントリーだと言えるでしょう。 ...続きを見る

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2007/04/04 07:04
堀江被告の実刑判決とライブドア事件がもたらしたもの2:法律の網と株式分割の錬金術
近鉄買収やフジサンケイグループ買収など派手なM&A戦略によって知名度を上げたライブドアは、新興経済層を代表する企業となり、『勝ち組企業』の急先鋒になった。ライブドアのCEOであるホリエモンこと堀江貴文氏は、時代の寵児としてマスメディアで持てはやされ、ヒルズ族と呼ばれる新興企業の経営者の中でも一際目立つ存在となっていた。景気が底を打ち格差社会が意識され始める中で『勝ち組・負け組』という二項対立図式が立ち上がってきたのも、ヒルズ族やライブドアが台頭してきた時代と重なる部分がある。 ...続きを見る

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2007/03/20 00:10
堀江被告の実刑判決とライブドア事件がもたらしたもの1:株式市場のグローバル化の流れ
ライブドアの前社長であった堀江貴文被告に、東京地裁は執行猶予無し懲役2年6ヶ月の実刑判決を言い渡したが、証券取引法違反の罪状にしては異例の重い判決となった。堀江貴文被告の証券取引法違反の内容は、偽計取引と風説の流布、粉飾決算(有価証券報告書の虚偽記載)であり、直接的に断罪されたのは、投資事業組合を経て得た「自社株売却益」と「架空の売上利益」を売上げ高に付け替えた粉飾決算(偽装会計)である。 ...続きを見る

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2007/03/19 21:48
“生きるための定常型経済”と“稼ぐための資本主義経済”:利潤と蓄積を行動原理とする経済人
前回の記事では、『働かなくても食べていける社会』の理念とその可否について考えてみたが、『働かざる者、食うべからず』の伝統的な労働道徳を基点にして、経済社会の歴史的な変遷を略述してみたいと思う。 ...続きを見る

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2007/02/02 02:24
“働かなくても食べていける社会”と“働けば生活と老後に困らない社会”:高収益企業と社会格差
アンカテ(Uncategorizable Blog)の『働かなくても食っていける社会がもうすぐやってくるよ』という記事を読んで、人間の労働の価値と経済の原理について考えてみたいと思う。 ...続きを見る

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2007/02/01 17:07
構造改革としての郵政民営化の是非とグローバル化に対応する政治のリーダーシップ
前回の記事で書きかけていた郵政民営化法案の展開と安倍政権の『小泉路線の継承性』について考えてみたいと思う。2007年4月1日には、『5つの郵政関連企業(日本郵政株式会社・郵便局・郵便事業・郵便貯金銀行・郵便保険)』が発足する予定となっているが、その5つの株式会社は表面的には民間企業であっても、国が日本郵政株式会社の1/3以上の株を保有するので、政府は依然として郵便貯金と郵便保険をある程度コントロールする権限を維持する可能性が高い。ちなみに、日本郵政株式会社は、発足当初には他の4社全ての株を保有す... ...続きを見る

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2007/01/20 06:01
トーマス・フリードマン『フラット化する世界・上下』の書評3:人類の未来を分かつイマジネーション
2.インターネットの普及と、接続の新時代 ...続きを見る

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2007/01/04 09:29
トーマス・フリードマン『フラット化する世界・上 経済の大転換と人間の未来』の書評:2
『フラット化する世界』とは、発展と成長を目指して絶えず状況と需要が変化し続ける世界のことであり、集団(国家・企業)に対して個人の影響力がより大きくなる中で、現状のまま安定して時間が過ぎる可能性が低くなる世界のことである。相対的に時間の流れるスピードが加速されて速くなり、今まで新しかったことがすぐに古くなり、今まで適応的で有効だった戦略がすぐに無効な戦略となってしまう世界と見ることも出来る。 ...続きを見る

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2007/01/04 09:23
トーマス・フリードマン『フラット化する世界・上 経済の大転換と人間の未来』の書評:1
15世紀から16世紀に掛けての大航海時代は、アフリカ大陸廻りのインド航路を発見しようとしたポルトガルのエンリケ航海王子(1394-1460)によって幕を開けた。ポルトガル王室のジョアン2世から資金援助を受けたヴァスコ・ダ・ガマ(1469?-1524)は、バルトロメウ・ディアス(1450?-1500)の業績を受け継いでアフリカの喜望峰廻りでインドに到達した。 ...続きを見る

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2007/01/03 20:01
業績が回復しても多くの企業がフリーターの正社員採用に消極的であるという問題:経団連調査より
一部上場企業や大手都市銀行をはじめとして史上最高益を出す企業が相次ぎ、日本経済はマクロな次元では堅調な回復軌道を示しているが、競争力の弱い中小零細企業や財務状態の悪い地方銀行にまでその恩恵は延びてきていない。 ...続きを見る

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2006/08/26 16:52
ポスト小泉を巡る自民党総裁選の前哨戦がスタート:谷垣財務相が消費税の増税と目的税化を提言
小泉純一郎現首相が初めて内閣総理大臣に指名されたのは平成13年4月26日であり、幾たびかの内閣改造を経て現在は第3次改造内閣で政権が運営されている。 総裁任期は3年で小泉首相の任期が9月末までなので、自民党総裁選まで約2ヶ月を残すばかりとなった。自民党内の支持層の厚さや次期首相に関する世論調査から見ると、自民党総裁選の結果自体は、本命の安倍晋三官房長官の当選がほぼ確実な趨勢のようだ。 安倍晋三官房長官が首相になる可能性が濃厚であるとしても、党内から政策理念や将来ビジョンの異なる複数の立候補者... ...続きを見る

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2006/07/31 01:03
“既婚者の出生数の低下”と“若年層の未婚化・晩婚化”による少子高齢化の進展とその要因
厚生労働省の調査機関である国立社会保障・人口問題研究所は、人口動態の統計分析や結婚・出産・家族に関する意識調査を行っているのですが、妻が50歳未満の夫婦の結婚・出産に関する意識を調べた『出生動向基本調査』の結果が公表されていました。 ...続きを見る

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2006/06/29 11:52
ライブドア事件初公判の雑感。登録者数1,000万に迫るUSENのGyaOと『ネットの中立性』の問題
偽計取引や粉飾決算など証券取引法違反(有価証券報告書虚偽記載等)の罪状をかけられたライブドア事件の初公判が行われて、ライブドアの前CEO堀江貴文被告と前FEO宮内亮治被告の主張の食い違いによる対立図式が鮮明になってきている。 ...続きを見る

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2006/05/31 11:46
『他者との差異の快楽』を目指して循環する記号論的な消費経済:景気回復の中に埋没する格差問題
『構造主義の始点となったソシュール言語学』では、世界記述と意志疎通(コミュニケーション)、社会構築を行うホモ・サピエンスのツールとしての言語に焦点を当てました。 ...続きを見る

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2006/05/26 02:17
盛者必衰の理とせめぎ合うアメリカの経済的文化的ダイナミズム:アジアの域内貿易振興とBRICsの台頭
前回の記事で、アメリカ経済と双子の赤字の話をしたが、アメリカの貿易赤字の原因としては、かつて経済先進国の枠組みに入っていなかった中国やインドの急速な経済成長が考えられる。 ...続きを見る

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2006/03/24 23:23
アメリカの『双子の赤字』の拡大の深刻化:好調な日本経済の抱える格差の問題
アメリカは、20世紀以来長期にわたって財政赤字と経常赤字の『双子の赤字』に悩まされてきた。財政収支とは、国家の歳出と歳入の差であり、経常収支とは、外国との経済取引(貿易・サービス)の収支のことだが、アメリカでは両方の収支が恒常的に赤字となっていて長年の経済的課題となっている。 ...続きを見る

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2006/03/22 00:12
経済を理解するための基礎知識:サイトの更新
資本主義の経済現象を大まかに理解する為の、『経済の基礎知識』をウェブサイトで公開しました。 個人・法人の税制に関する基本的な理解を進めるために調べている事柄についても、時間が出来たらまとめていこうかと考えています。 ...続きを見る

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2006/03/14 12:20

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