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zoom RSS 小池百合子の希望の党と自民党が対峙する解散総選挙2:改憲・北朝鮮・社会保障・高齢化の問題山積

<<   作成日時 : 2017/09/30 08:41   >>

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『希望の党』の代表に就任した小池百合子知事は、党内で候補者を承認するかどうかの非常に強い権限を掌握していますが、小池氏本人は都知事としての責任・役割を果たしきれていないため、次期衆院選への出馬は明確に否定しています。

安倍首相が厚遇していた稲田朋美前防衛省の閣僚としての資質・知識や答弁能力の乏しさが露見した今、小池百合子知事は今の日本の政界で『史上初の女性首相』にもっとも近い人物であると見られています。

小池百合子の希望の党と自民党が対峙する解散総選挙1:民進党が象徴したリベラル勢力の解体

小池氏には都知事としてやり遂げなければならない東京五輪・豊洲市場などの問題が山積していますが、都知事としてのキャリアを積み上げた後に希望の党代表として国政に参戦するとすれば(それまで希望の党が100議席以上の勢力があれば)、70歳が近づく本人の年齢と体力、首相に向かうポスト獲得との戦いになってくるのかもしれません。

小池百合子知事の人気の理由の一つは『しがらみに囚われないフットワークの軽さ・意思決定の自由度』にあるとも言われていますが、小泉政権下の郵政選挙の頃からとにかく選挙に強い女性議員としてのイメージが定着していて、小池氏が本気で勝ちを取りに行った選挙では負けたことがないというのがあります。

都知事としての実際の仕事ややり方には批判的な意見も多いのですが、舛添要一前知事が金銭問題で失脚した後の東京都知事選では自民党という巨大な支持母体を失ってもなお、圧倒的な得票数で勝利していることが選挙戦での人気の高さを物語っています。

小池氏は思想的・理念的には安倍首相とも近しい『改憲保守・安保法制重視』だと思うのですが、小池氏は東京都知事選では自民党支持層だけではなく、民主党・共産党の支持層からも票を集めていたことが分かっており、イデオロギーを抜きにした『現実的な改革の選択肢』として見てもらいやすい強みがあるのかもしれません。

民進党の前原誠司の衆院参院で希望の党と合流する考えを示しましたが、前原氏もまた本来であれば、自民党にいてもおかしくない思想・政策の政治家だったことを考えると、自民党から離脱した小池百合子氏とは随分大きな差がついてしまったものだとも思います。

国民生活を第一に考えるという小沢一郎氏のコンセプトも懐かしいですが、前原誠司氏ら旧自民とも近しい考えを持っていた民進党議員にとって、『民進党・リベラル勢力の消滅』から『改憲・保守の政党への鞍替え』というのは、心理的な違和感は乏しくても、新たな政党政治の中で自分の相対的なポジションが落ちるという忸怩たる思いはあるかもしれません。

安倍首相が危機突破解散と宣言した今回の解散総選挙では、『北朝鮮のミサイル問題・日米の軍事制裁』が安全保障上の危機と目されています。高まる軍事的な緊張感を一気に解消したい思惑もあるのか、米国の北朝鮮に対する武力行使を肯定的に見て早く攻撃してほしいという日本国民も多いのは、『実際に日本人・日本領土に核攻撃の被害が出る恐れ』を考えると心配な部分もあります。

安倍首相は北朝鮮との対話の可能性を全否定して、とにかく国際社会が一致団結して北朝鮮に対する圧力・制裁を強めて、北朝鮮を追い込むことで核・ミサイルを放棄させるべきだという考え方で固まっています。

しかし、オレンジプラン(ABCD包囲網の経済制裁)とハルノートの最後通牒で追い詰められた戦時中の日本が、勝ち目のないアメリカに対して暴発したような『北朝鮮の窮鼠猫を噛むの自滅的な一撃』が絶対にないとは言い切れないことには注意が必要でしょう。

11月、米国のトランプ大統領は中国の習近平国家主席とトップ会談を予定していて、国連安保理制裁決議の北朝鮮に対する核放棄の実効性がない場合には、『米国主導の武力制裁』について習近平に詰め寄って承認を求める可能性もあります。

米国の空爆主体の武力制裁に北朝鮮がミサイル攻撃で報復してきた場合、韓国・日本に付随的な死傷者が出る可能性は低くないと思いますが、現代の先進国で生きる人の多くは『国家全体・安全保障のための個人・家族のコラテラルダメージ』は受け容れづらいのではないでしょうか。

2025年には団塊世代が後期高齢者となり、超高齢化社会の社会保障負担の増大が一つのピークに達して、国家財政や社会保障費の問題がシビアになってきますが、それまでの間に日本の経済・財政をどこまで立て直せるのかも重要な政治課題となります。

北朝鮮の核ミサイル攻撃というものにリアリティーがあるかは微妙ですが、仮に無茶な軍事制裁の強攻策を取って、東京や日本の主要都市が核攻撃を受けた場合は、直接の死傷者や放射能汚染だけでなく、2025年以降の現実的な国家財政の収支を賄えなくなり、日本人の中で社会保障のネットワークから切り離されてしまう人が急増してしまいます。

現時点での次期衆院選の比例代表方式に関する世論調査(読売新聞)では、自民党支持が34%、希望の党支持が19%ということで、民進党が無くなった後の日本の政党政治は『自民・希望』が中心になって動きそうな気配となっています。

小池百合子代表が率いる希望の党の綱領は『寛容な改革保守政党を目指す』がテーマになっており、衆院選公約には『議員定数削減・消費税増税の先延ばし・憲法改正』などが盛り込まれる予定になっているようです。

希望の党の綱領に示されるテーマ的なコンセプトには、『しがらみ政治からの脱却・ワイズスペンディング(賢い支出)・民間イノベーションの拡大・多様な人生を国民が送ることができる社会の実現・2030年までに原発ゼロ・情報公開』などコンテンポラリー(現代的)な政治課題を網羅したものが織り込まれています。

国政と都政を股にかけて縦横無尽に駆ける小池知事と巨大政権与党を擁する安倍首相がどのような選挙戦を展開し国会の勢力図がどう書き換えられるか、実際の国民生活にどのような影響が及ぶのかを注視したいと思います。


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