福島第一原発事故による原発安全神話の崩壊と事故リスク３：地震大国日本で原発とどう向き合うか？カウンセリングルーム：Es Discovery/ウェブリブログ

福島第一原発事故による原発安全神話の崩壊と事故リスク３：地震大国日本で原発とどう向き合うか？

<< 作成日時： 2011/04/27 07:49 >>

福島第一原発事故を受けて日本の原子力推進政策と新規原発の増設が見直されようとしていますが、地球温暖化対策やエコロジー思想に適しているとしてアジアや中東地域で原発増設を推進してきた『原子力ルネッサンス』は、今でも国際的な影響力を維持しています。米国のスリーマイル島事故（1979年）や旧ソ連のチェルノブイリ事故（1986年）によって、原発産業は一時的に衰退傾向を示しましたが、新興国の電力需要が急速に増え始めたことやCO2を大量に排出する火力発電所が地球温暖化につながると批判され始めたことから、原子力発電所が見直されてきました。

核分裂反応を利用してタービン発電機を回すので、CO2排出量が少ない（地球温暖化を抑制する）という『クリーンエネルギー』としての利点が宣伝されて、核燃料（濃縮ウラン）のほうが石油燃料よりも推定埋蔵量が多い（枯渇リスクが低く長く使い続けられる）という点が評価されたのでした。電力単価も一般的には火力・水力・自然エネルギーよりも安いとされていますが、この単価計算には『平時の地方交付金（補助金）・事故時の巨額賠償・使用済み燃料の処理コスト』が含まれておらず、最終的には原子力発電の電気は高くつくという反論もあります。

原子力ルネッサンスの構想や実現が人類・環境にとって危険なものなのかという疑問は、潜在的には大規模な原発災害（地震・津波・ハリケーンなどによる放射性物質拡散）を起こすリスクはあると思いますが、『地震多発地帯を避ける慎重な立地』と『安全管理基準の強化・原発運営の技術向上』によってかなりの部分のリスクは回避できるでしょう（それでも100％絶対に大丈夫という原発の建設・運営はできないと思いますが）。福島原発事故を受けて日本のエネルギー政策も厳しい見直しを迫られており、大きな方向性としては『原発依存度の低下・可能な範囲での脱原発』が目指されることになるでしょうが、当面は『既存の原発の安全管理基準の引き上げ・施設や部品の老朽化対策』によって対処していくことになると思います。

日本の電力需要の総量、電力不足が引き起こす国民生活や経済活動の不利益を考えれば、短期的に原発を全廃するようなラディカルなエネルギー政策の転換は不可能でしょうし、現実的な政治判断としては『代替電源を確保してからの原発削減・脱原発』をマクロな目標として掲げることになります。現状でもっとも有力なのは火力発電所の増設ですが、火力発電はCO2排出量が多くCOP・京都議定書におけるCO2の25％削減の国際公約を果たせなくなる恐れも高いので、将来的には『再生可能エネルギー（太陽光・太陽熱・風力・地熱など）の技術革新や発電方式の効率化』によって原発依存度を下げていくことが望まれます。

『きちんと設計管理すれば原子力発電所は安全なのか？』という根本的な問いについては、大地震の少ない国・地域であれば安全基準を強化して技術的に解決できる問題が殆どであるが、日本のような地震多発国家では『想定外の大地震・大津波による原発事故』を完全に予防することは極めて困難であるか不可能に近いため、『現在の原発の立地（大きな地震の発生が懸念される地域に原発がある状況）』では潜在的リスクは高いように思います。日本は周囲の海の海底に『北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート・ユーラシアプレート』という4枚の巨大プレートがあり、プレートが相互にぶつかり合って入り込んでいるため、地球物理学やプレートテクトニクス理論を前提にすれば『周期的な大地震の発生リスク』をゼロにする方法がないのです。

少し前に広瀬隆『原子炉時限爆弾　大地震におびえる日本列島』という本を読んだのですが、この本は原発全廃（原子力撤廃）のスタンスに偏っている向きはありますが、地震頻発国家である日本ではM8～9以上の大地震が必ず周期的に起こり、原子力発電所はその揺れと津波に耐え切れずに原発震災を起こす『時限爆弾』になるという仮説はなかなか説得力があります。この書籍は東日本大震災・福島第一原発事故が発生する前に書かれたもので、広瀬隆さんが最も警戒しているエピソードは静岡県を襲う東海大地震によって『浜岡原発事故』が不可避に起こり（原発は元々M8以上の巨大地震や大津波に耐えられる設計ではないという前提で）、広域に及ぶ放射能汚染が深刻化するというものなのですが、これはそのまま『福島第一原発』にも当てはまるため、一種の予言的な書籍になっています。

『第1章　浜岡原発を揺るがす東海大地震』は、そのまま『福島第一原発を揺るがす東日本大地震』と置き換えて読むことができるのですが、大地震の多発地域である東北の三陸海岸（福島原発）や東海の御前崎（浜岡原発）に原発建設の立地を定めたのは、政府・電力会社の判断ミスだったのではないかと思わざるを得ない気持ちにさせられます。浜岡原発が面する駿河湾は、『北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート・ユーラシアプレート』の4枚のプレートが接する地形を持ち、更に『駿河トラフ・南海トラフ』という地震の発生源となる海底断層を抱えるという地震発生の超危険地帯になっています。

この駿河湾周辺の過去の大地震を調べると、100～250年の周期で『東海地震』と『南海地震』という２つの巨大地震が双子地震として連続して起こっており、前回の安政東海地震・安政南海地震（1854年）から約150年が経過した現在では、いつ東海大地震が起こってもおかしくないという予測が立てられています。

東海大地震はM8級の大地震になると予測されていますが、その時に浜岡原発（中部電力・政府）が予測している地震・津波の影響が『想定外の事態』にならないとは言い切れないため、こういった地震多発地域の原発の立地に関しては極めて慎重であるべきで、基本的には他の地域に立地すべきだったと言えるでしょう。原発震災のリスク・予測と地震の仕組みに関して詳しく書かれた本なので、興味のある方は広瀬隆『原子炉時限爆弾　大地震におびえる日本列島』を読んでみるとさまざまな原発に関する理解・気づきが得られると思います。

原子炉時限爆弾
ダイヤモンド社
広瀬隆

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