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言論・表現の自由と公共の福祉による人権の制限１：個人の自由（権利）と主体的倫理のバランス
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インターネット上の有害情報から青少年を保護する目的を持った『青少年ネット規制法』が衆院を通過して『言論・表現の自由』を巡る議論が活発化しています。最近の日本のウェブやマスメディアでは、精神的自由（言論・表現・思想信条の自由）とアクセスの自由（知る権利）についての意見を目にする機会が多いですが、日本では自然権に由来する個人の自由権（自由主義）よりも社会秩序（公序良俗・公共の福祉）を優先すべきだという意見も少なくありません。 国家が強制力のある制度や法律によって『個人の自由』を規制するには、具体的かつ現実的な『他者の自由・権利の侵害』が想定されていなければなりませんが、判断能力・責任能力が未熟な青少年のネット規制（フィルタリング）は例外的な教育的・保護的配慮の元に情報規制が認められる可能性があります。国民の安全や健康を守るために国家（政治）がどこまで個人の生活行動に干渉して規制すべきなのかという判断は、『自由主義的（個人主義的）な価値観』と『保護主義的（共同体的）な価値観』のバランスによって導き出される判断ですが、自由な行動の責任を取れない未成年者の場合には保護主義（行動の規制・権利の制限）による対応に一定の合目的的な説得力が生まれます。 今回、衆院を通過した青少年ネット規制法は、『国（政府）が有害情報の認定に関与しない・民間の自主規制（情報の評価）とフィルタリングが中心・親の許可によって子どものフィルタリングを外す選択肢がある』という内容になっており、国（政府）による事前検閲や強制削除といった情報規制の色合いは殆ど無くなっています。国（政府）による強制力のある青少年保護のためのネット規制を望んでいた人には不満の残る内容、言論・表現の自由を重視して国が情報の価値判断に関与すべきではないという人には妥協可能な内容になっていると思います。 現段階では、民間の自主規制・努力義務に重点が置かれる規定となっていて、一般ユーザ・ISP（サーバ管理者）に直接的な影響の出る情報規制はほとんど導入されない流れになっています。一方で、『青少年保護の枠組み（例外的な保護規制・教育的配慮）』とは別に、ウェブ上の有害情報や誹謗中傷、不快度の高い表現に対してもっと規制（外的な秩序形成力）を強化すべきだという声もあり、ウェブ上の言論・表現の自由を巡る論点は多面的な様相を見せ始めています。青少年に対するインターネット規制やフィルタリングの問題については過去に幾つかの記事で取り上げたので、今回は立憲主義や法哲学の視点から自由権（基本的人権）と法規制について少し考えてみたいと思います。 日本では『言論・表現の自由』の定義や価値についてのコンセンサスが得られていない状況がありますが、日本国憲法21条が保障する言論・表現の自由は『言論の検閲（事前規制）の禁止』を前提としています。この憲法の条文は、精神的自由の発露である表現活動（意見や主張・出版や報道・コミュニケーション）そのものを、国家（政府）が事前に検閲して規制することを禁じる規定であり、思想信条・良心・信教・出版（情報公開）の自由とも関係しています。言論・表現の自由は過去の人類の歴史を鑑みて、政治権力による言論統制（思想統制・情報規制）を不可能にする目的を持って制定されている自由権ですが、現代のインターネットでは国家の政策的意図（情報統制の懸念）とは無関係な『個人の権利対立・精神的なダメージ』を根拠にした言論・表現の自由の部分的な規制（誹謗中傷のシステム的な排除）が議論されていることもあります。 現代日本では国家（権力）と国民の間の権威的な主従関係を意識する場面が減ってきたこと、国家が国民の精神的自由（思想信条・価値観）を侵害しない戦後の歴史が長くなってきたこともあり、『個人間の権利衝突・言葉の表現に対する感受性（傷つきやすさ）の違い・コンテンツの有害性に対する認識の違い』を根拠にしたインターネットの情報規制（有害情報の検閲や削除・有害情報公開者の処罰）に賛同する意見も見られるようになっています。 自由権や人権の観点からは、表現行為（言論活動）の事前規制や検閲行為は認めるべきではないと思いますが、日本国憲法の規定する表現・言論の自由は『国家対個人の図式（国家の言論統制からの自由）』に偏っていたり、『インターネット時代の到来』を想定していなかったりといった限界もあります。個人が自分の思想（知識）・主張・価値観を公開したり他者とコミュニケーションしたりする自由そのものは、現実社会でもインターネットでも事前規制（検閲）されるべきではないと考えますが、『他者の自由（権利）・名誉・プライバシーを侵害する表現行為』については、現在の法体系でも『公共の福祉（自己と他者の公正な権利保護）』を前提とする刑法・民法・著作権法によって規制されています。 言論・表現の自由は無制限な自由権というわけではなく、具体的に他者の自由（人権）と名誉、物理的安全を侵害する言論・表現は『公共の福祉』によって制約されます。個人の基本的人権（自由権）は原則的に不可侵のものですが、不可侵である『自己の人権（自由）』と『他者の人権（自由）』の衝突を調整する公平原理として『公共の福祉』と『司法権（刑法を根拠とする刑罰による自由の制限）』があります。現代社会で立憲主義が保障する人権・自由権とは、『他者の自由（権利）を侵害しない限りにおいて、自由に行動・発言することができる権利』であり『刑法に違反して有罪判決を受けない限り、行動・身体の自由を不当に奪われない権利』ですが、言論・表現の自由の場合には個人の受け取り方や法的対処の有無によって法的責任が変わってくるという問題もあります。 自由権と基本的人権は『公共の福祉』によって制限されますが、公共の福祉というのは通説では社会全体（多数者）の利益や国家全体の秩序という意味ではなく、『他者危害原則（他害行為禁止の法理）の実現』を目的とした『人権相互間の調整原理（公平原理）』のことです。国民個々人を本人の意志・思想を無視した社会全体の道具としない立憲主義に基づく憲法は、西欧の啓蒙的な近代思想の成果であると同時に、ヘーゲル哲学が演繹した『絶対精神（国民国家の必然的な発展プロセスとその倫理性）』がもたらす全体主義（個人の抑圧）のリスクを回避するための仕掛けを持った基本原則です。 つまり、第二次世界大戦後の惨禍を踏まえた近代国家では、『個人の自由（基本的人権）』の不可侵性を高めることで、国家（全体）が国民（個人）の生命・身体・思想・財産を合法的に侵害（コントロール）する危険を抑止したわけです。その一方で、『共通の価値規範・一元的な道徳教育・義務的な社会奉仕』が衰退して、『特定の価値観（善悪観）の客観的優位性』を社会的（間主観的）に確認しにくくなったので、個人間の感情対立（常識のズレ・道徳的な不満）が表面化しやすくなった部分もあります。
公共の福祉は基本的人権の制限基準ですが、全体の公益（国益）や公共の秩序（多数派の価値観）によって『個人の自由・権利』を一方的に制限して良いという集団主義的（外在制約的）な基準ではなく、『個人の自由・権利』を保護する目的を持つ個人の権利対立の調整原理として認識されています。過去の最高裁の判例では、『個人の人権（自由）』よりも『社会全体の利益（秩序）』を優先する美濃部達吉の一元的外在制約説の基準が採用されたこともありますが、現在では『個人の人権（自由）』は『他人の人権（自由）の侵害』か『個人の主体的倫理（自己規制）』によってしか制限されないとする一元的内在制約説が通説となっています。 ■関連URI 情報化社会における著作権・知的財産権の問題２：文化発展の目的性と私的所有権を導く自己所有権の原則 国家権力の行使と目的を問う憲法改正論の本旨：“固有の意味の憲法”と“立憲的な意味の憲法” マックス・ヴェーバーの『支配の社会学』と政治権力の正統性の根拠：伝統・法・大衆の生み出す力 近代的な結婚観に基づく“目的論的な家族像”の衰退と個人の自由選択に任された“結婚・出産・育児”の問題 ■書籍紹介 高校生からわかる 日本国憲法の論点
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言論・表現の自由と公共の福祉による人権の制限２：政府からの自由と政府による自由（保護）のバランス
現代の自由民主主義国家で、社会全体の利益や秩序によって個人の自由・権利を制限することができるという外在制約説を採用している国は殆どありません。それは、政府（世論）の政策的・功利的判断に規制基準が左右されやすい外在制約説では、国民主権（主権在民）によって精神的自由を十分に保護することが難しく、恣意的な基本的人権の制限が行われる危険性を排除できないからです。外在制約説では社会全体の利益や多数者の支持する慣習的規範によって、個人の種々の人権が強制的に制限される可能性に絶えず開かれており、人間の尊... ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2008/06/09 18:53 |
“政府（強制）からの自由”を目指す古典的自由主義と“貧困からの自由”を目指すリベラリズムについて：１
個人主義と自由主義のイデオロギーは極めて強い親和性を持ち、通常、『他者（権力）からの強制』を排除する自由主義から個人主義的側面を切り離して考えることは難しい。自由主義とは個人の意志決定と選択の自由を重視する思想ですが、『個人の自由』というものはあっても、複数の異なる欲求や意志を持つ個人から構成される『集団の自由』というものは想定できず『集団の秩序』という形を取ることになります。特定の集団組織の意志決定を無理強いすれば、集団の秩序形成プロセスは『専制主義・全体主義・村八分による排除』といった... ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2008/08/28 17:37 |
子どもの近視（視力低下）と情報生活環境の変化・医療事故被害者に対するネット上のバッシングの問題
現代社会では大人も子どもも視力が低下していて、高校生くらいの年代では片目の裸眼視力が1.0を超える目の良い人はかなり少なくなる。年代によって近視の人の比率は異なってくるが、現在30代くらいの世代では小学校の年代では眼鏡・コンタクトレンズを必要とする子どもの比率は相当に少なかったという記憶がある。小学校の1クラスを40人ほどとして5人も眼鏡をかけている生徒（コンタクトレンズ含む）はいなかったように思える。私自身は中学校の半ばくらいから極端に視力が低下して結局裸眼視力は0.1を下回ったのだが、... ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2008/12/12 20:09 |
小中学校への携帯電話の持ち込みが原則禁止に。ウェブリテラシー・情報倫理・ネットいじめへの対応
文部科学省の塩谷文科相は1月30日に、全国の教育委員会などに『小中学校への携帯電話の持ち込み』を原則禁止するという通知を出しましたが、既に昨年の12月1日の段階で公立の小学校で94％、中学校で99％が持ち込みを原則禁止にしています。この義務教育段階の子どもが学校へ携帯電話の端末を持ち込んでも良いのかという問題は、ケータイでアクセスするウェブサイトのフィルタリングの問題（18歳未満の子どもがアクセスすることが好ましくないサイトの識別）と比べればそれほど難しいものではないと思います。 ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2009/02/01 05:27 |
“Googleブック検索”と著作権問題，SNSなど交流サイト（コミュニティサイト）と未成年者保護
Googleブック検索は世界中のあらゆる書籍・出版物をスキャンして検索可能にするという壮大な計画であり、国家・言語の枠組みを超越する電子図書館プロジェクトにもつながるものですが、日本では既存の著作権との間でコンフリクトを起こしているようです。アメリカではGoogleのブック検索（図書館プロジェクト）が大規模な著作権侵害に当たるとして『集団訴訟』が提起されましたが、Googleはアメリカの作家協会や出版社協会と和解に漕ぎ着けており、その和解の効力が日本も参加している『ベルヌ条約』の規定により... ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2009/05/02 18:25 |
反社会的な性嗜好を含むゲームの自主規制と“表現の自由・営業活動の自由”についての雑感
『表現の自由・言論の自由』と『公共の福祉による自由権の制約』については、過去に『言論・表現の自由と公共の福祉による人権の制限１：個人の自由（権利）と主体的倫理のバランス』という記事で考えてみましたが、今、凌辱系のアダルトゲームの販売規制（業界自主規制による性表現の抑制）が話題になっているようです。『アゴラ』でその話題が取り上げられた意見交換が行われていたので、アダルトゲームの表現規制と表現の自由について少し考えてみます。 ...続きを見る |
カウンセリングルーム：Es Discov... 2009/06/09 15:29 |
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