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help RSS 仕事を通した社会的アイデンティティ確立の問題と子どもの労働意欲・職業選択を促進する家族関係

<<   作成日時 : 2008/04/01 14:49   >>

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茨城県土浦市で起きた事件では、フリーターの加害者が父親から『仕事(正社員の定職)に就け』と責められていたことが“逆切れ”につながったという報道がありましたが、20〜30代で職業選択・就職活動で躓いた場合の就労サポートや仕事に対するモチベーション(勤労意欲)の向上は、非常に困難の多い課題になっています。加害者の男性は、バイトではなく定職に就けという父親の就労刺激に対して、頻繁に家の中のモノに当たる家庭内暴力をしていたようです。しかし、思春期以降も小動物に対する虐待や対人コミュニケーションの困難などが見られたことから、この事例に関しては単純な社会経済的自立(職業選択)の苦悩のみに原因を求めることは出来ないと思いますが、今回は青年期の社会的アイデンティティ確立に関連する仕事・労働・モチベーションの問題について考えてみたいと思います。

『働きなさい』という就労刺激に対する攻撃的な心理反応や対立の多い人間関係のパターンは、不登校児童に対して強引な登校刺激を与えた場合や出社拒否のサラリーマンに強引な出社刺激を与えた場合にも見られるものですが、無職者・ニートが攻撃的反応を示す要因は大きく『労働の忌避(仕事をしたくないという単純な怠け)』『仕事の選別(自分が納得できる仕事しかしたくないというこだわりや自己愛)』に分けられます。何の悩みや考え(自尊心へのこだわり)もない労働の忌避そのものを外部から改善するのは困難ですが、恐らく大半の働かない人たちも『あらゆる分野の仕事・活動』を徹底的に何が何でもしたくないという人は殆どいないのではないかと思います。

現実の自分とはかけ離れていてもやりたい仕事や理想の職業分野というのはあるはずで、おおまかに、肉体労働が好きなのか頭脳労働が好きなのか接客業務が好きなのか、創作活動が好きなのかという職業の好き嫌いのとっかかりはあるのではないかと思います。積極的に『この仕事が好き』ではなくても、『何となくこっちのほうがいい』とか『こういった仕事なら出来るかもしれない』とか『どうせしなければいけないならこれにしようか』といった消極的な選好でも十分な前進のきっかけとなります。『現実と無関係な理想の好きな分野』を『ある程度努力すればできそうな分野』へと認知を転換して、『具体的な就労に向かうプロセスと計画・少しでも収入になりそうな活動の目安・採用の可能性がありそうな企業の求人情報の探索』に落とし込めるところまでいければ、時間はかかっても少しずつ状況は変化してくるはずです。

働く意志はあるけどなかなか行動に移せないという『仕事の選別・職業アイデンティティ確立の苦悩』の場合には、『本人が求めている各種の条件』を『実現可能な仕事の分類・範囲』と照らし合わせていくことで働くモチベーションを高められることがあります。『人間の行動』を認知(物事の考え方)の変容や価値観の転換が見られない段階で無理やりに変えることはできませんが、本人が自分で受け容れることが出来る『仕事・労働への方向付け(少しでもやってみたいと思える職業分野への関心)』ができれば、周囲にいる人たちも就労支援の具体的な方法が見えてきます。『本人の認知・欲求・人生設計』を否定する行動を強制的に取らせようとする場合には、やはり一定の反発や暴力といった反応が繰り返し現れることが少なくないですし、そもそも絶対にやりたくないと相手が決め込んでいることに対して強制することは基本的に暴力を用いても不可能です。

特に仕事をするということは、顧客に笑顔で対応したり、専門的な技術や知識を習得したり、店舗での接客販売や売上の精算のノウハウを学んだり、業務に必要な資格を取得したり、体力のいる作業をしたりと『その場だけの瞬間的なやる気』だけでは通用しない事柄の連続ですから、無理やりに働かせようとしても一定水準の仕事をすることが難しいわけです。不機嫌な表情で販売の現場(店舗)に立っていられても会社側としては迷惑でしょうし、やる気のない人が工場ラインにいても仕事は進まず、パソコン操作や事務作業(会計・財務・営業)をする場合にも本人の学ぶ意欲がなければ満足な仕事は出来ないわけで……仕事の生産性や技能知識の習得、気持ちよく意思疎通するコミュニケーション能力、顧客満足度を問われる現代社会では、無理やりに縛り付けてでもやらせる労働というのはそもそも成立せず、極端にやる気がなければバイトの採用面接でも弾かれてしまいます。

どんな仕事をするにしても『本人の前向きなモチベーション・経済的な将来設計への自己洞察と責任意識』が内発的に芽生えない限りは、数ヶ月くらいは周りに言われて嫌々仕事ができても、何年間、何十年間という長い期間にわたって仕事を続けるのは無理ではないかと思います。現在の日本では年齢を問わず子どもの仕事や働き方について悩んでいる家庭が多くあると思いますが、親の就労刺激や仕事上のアドバイスに対する子どもの反応を見ながら、『子どもの労働観や職業選択』を良い方向に変化させる具体的な対応を積み重ねていくことが大切です。

家庭の経済状況や親の価値観によって取れる対応策には確かに限界がありますが、『子ども以外の世間体・見栄』ではなく『子どもの人生(将来)・自己認知(自分で自分をどのように認識しているか)』を優先して考えるという前提を忘れなければ、一方的な就労刺激による家庭内暴力や破滅的な結果は大部分が回避できると思います。頭ごなしに子どもの生活態度や考え方を否定するのではなく、どういった分野の仕事なら興味が持てそうなのか、どんな条件が整えば仕事に向けて動き出せそうなのかなど、『実現可能な選択肢・実行可能な仕事につながる行動』を一緒に考えてみて下さい。

以下では、家族問題の一つである『子どもの就労(職業選択)と親子間コミュニケーション』について、一般的な見地から『子どもの仕事に対する認知と行動の変容可能性』を考えてみます。まず、子どもに『学校に行け・定職に就け・仕事をしろ』というような社会参加を目的とする指導・要求(命令)をした時に暴力的・反抗的な反応が現れて、その要求をすればするほど家庭内暴力の度合いが激しくなり親子関係が悪化していくようなケースでは、『認知(考え方)の変容』を伴わない『強制的な行動の適応(変容)』はまず不可能であり、ごり押しをすればするほど暴発のリスクが高まるといっていいでしょう。無論、物理的な暴力や身体の拘束など非合法的(非人道的)な手段による条件付けを用いれば、人間の行動をある程度はコントロールできますが、そういった手段を自分の子どもに対して取りたいという親は少数派でしょうし、恐怖を伴う古典的条件付けによって『自発的な労働意欲』が持続することは期待できません。

就職して企業で働くということは、働く会社を代わって転職するにしても『数十年に及ぶ長丁場(長期戦)』ですから、本人の自発的な労働意欲や仕事に対する目的意識、社会的な責任感、仕事に対する経済的・精神的報酬、守るべき相手や家族(自己対象)などがなければ、幼少期からの労働規範の強度などによって個人差は大きいですが、正社員としての仕事を安定して続けていくのは難しいかもしれません。経済的自立を要請する環境調整によって『働かなければ生活できない状況』を作るというのも一つの方法ですが、新卒採用など企業側が一定のキャリアパスを準備してくれる環境がなければ、心理的・技能的準備がなく『どこでもいいから就職する』というのでは「その場凌ぎ」という意味でアルバイトと本質的な違いがないということになります。

また、親元から締め出す環境調整や生活環境の変化があってもホームレスや犯罪者、非行少年になる人がいるように、人間を精神的に追い詰めれば思い通りの方向に行動発現やモチベーションを誘導できるわけではなく、社会規範・日常生活から逸脱する暴発(自傷他害)のリスクを内在します。基本的に、『物理的欠乏をつくり出す環境調整の効果』『本人が働く意欲(意義)を感じる認知の変化の効果』には遠く及びません。また、物理的な欠乏や心理的な不満を意図的に作り出す『環境調整』の最大の問題点は、『行動の方向性』を予測できず他人に迷惑を掛けるような不適応な逸脱・暴発のリスクを無視できないということです。

どうしても働きたくないという人を働かせるための確実な対処法というのは存在しませんが、『人がなぜ、働くのか?』という根本を振り返った場合に言えるのは、多くの人間は『衣食住の確保・モチベーション・インセンティブ・自尊心の維持向上』のために働いているということです。衣食住の確保のために働くというのは仕事の基本であり起源ですが、物理的欠乏の経験が少ない先進的な文明社会では、衣食住の確保も含めて働く人は多くても、衣食住の確保だけのために働ける人が減っている傾向があり、『生きていく為に働く』という本能的な動機に何らかのインセンティブやモチベーションがついてこないと長期間にわたる仕事を継続できない人もいるでしょう。

多くの仕事・労働は、意識的にせよ無意識的にせよ複数のインセンティブとモチベーションが絡み合いながら、その結果として衣食住を確保し、消費生活を行えるような所得(給料)を生み出すことになりますが、これはそんなに難しい問題ではありません。『働かざる者、食うべからず』というキリスト教的な新約聖書に刻まれた道徳律を実践するにしても、労働のインセンティブとモチベーションを完全に無視して盲目的に働き続けることは出来ません。そもそも、ある世界観を提示する聖書を読んだり、伝統的な労働規範や親孝行のような価値観を学んだりすることそのものに『内発的なモチベーション』を高める要素が含まれています。ここでいうインセンティブ(insentive)というのは『外発的誘因』であり、仕事をした結果として得られる『利益(給料)』やその利益によって可能な『家庭生活・交友関係・消費生活』といったものの総体を意味しますが、どんなに仕事が好きだという人でもインセンティブを完全に奪われれば真面目に働くことはないでしょう。

好きな恋人と週末に楽しいデートをしたいからでも、自分の好きなDVDや漫画をたくさん買いたいからでも、将来の備えのために貯金したいからでも、親孝行をして上げたいでも何でも良いのですが自分なりのインセンティブを明確化できる人のほうが自然な労働意欲を高めやすくなります。しかし、何よりも重要なのはインセンティブよりもモチベーションであり、モチベーション(motivation)というのは、仕事そのものの中に自分なりの面白さや価値、発展(熟達)、居場所(人間関係・帰属感覚)を見つけ出す『内発的動機づけ』のことです。正確に言えば、人間はモチベーションが無くてもインセンティブだけで働けるものなのですが、親(家族)が無理やりにでも働かせたいと考えている子ども(以下、実年齢を問わず就労促進状況における子を子どもと表記します)は、元々、仕事のインセンティブを高く評価していない傾向があるので、仕事のモチベーションを高めるような支持的対話や選択肢の提示、資格取得や実務訓練などの就労支援を行ったほうが効果的であることが多いでしょう。

頭ごなしに叱り付けて改心させたいという気持ちは分かるのですが、現実問題として『正社員として働けないお前はダメな奴だ・バイトなんかしていたって意味がない・あんたはやる気や向上心のない怠け者・他の家の子どもは真面目に就職して頑張っているのに情けない』というような子ども(相手)を否定する言葉を皮肉や脅迫まじりにぶつけたとしても、それで今まで働かなかった子どもが素直にそれを受け容れて、翌日から急に親の期待通りの行動を取り始めるというのはちょっと想像が出来ません。反対に、親子関係の険悪な緊張や暴力行為(反社会的行動)の発生を誘発するだけで、肝心な『労働意欲(労働モチベーション)の向上』『具体的な仕事探しおよび職業訓練(資格取得・実務研修など)』にはまず役立たないでしょう。

なぜなら、『子どもの人格や生活態度を非難(否定)する話題』が中心になっていて、『子どもの具体的な仕事に関連する話題』『仕事をすることのモチベーション・インセンティブにまつわる話題』が無視されているからであり、子どもの就労支援という意味では親の干渉やコミュニケーションがまともに機能していないからです。親が働いていない子どもに仕事をして欲しいと思う場合に避けるべき言葉としては、『何でもいいからとにかく定職に就け・お前のことが恥ずかしくて世間体が悪い・お前はまともに仕事が出来ないダメな人間』といったものがあります。

基本的に子どもを傷つけたり追い込んだりする言動、バカにしたり侮辱したりして奮起させ立ち直らせようとする戦略は、子どものパーソナリティが気合が充実した反骨精神(負けず嫌いの根性)に満ちたものでなければなかなか良い結果には結びつかないと考えたほうがいいでしょう。

義務論的・道徳主義的に労働(就労)を勧める説得(指導)の効果は、それを語りかける子どもの世界観や労働観に大きく依拠するだけではなく、義務論を語る相手(親)に対する敬意や信頼性などにも左右されるので、道徳主義的な説得によって相手の行動を具体的に変化させるというのはかなり難しいことです。仕事をする・しないにまつわる『自尊心の維持向上』には二つのアスペクトがあり、仕事をしていること自体が自尊心の維持に結びつく側面と納得のいかない仕事をしていることが自尊心の傷つきに結びつく側面とがあります。この二つの側面は青年期の職業選択場面では多く見られるものですが、職業・仕事の選別基準が高く実力以上に自己愛が強い人の場合には、自分の嫌な仕事をすることによる自尊心の傷つきの割合が多くなり、働いても長くは続かないというパターンが増えてきます。

『何でもいいからとにかく定職に就け』というのは子どもの主体性を尊重した言葉のようにも思えますが、長い期間にわたって職業選択が出来ない子どもの多くは、職業の選択肢や仕事の内容・魅力に関する情報が不足していたり、一回した仕事の偶発的な挫折経験などによって『この仕事は自分には向いていない』と断定的に思い込んでいたりします。そのため、自分なりの仕事の目標や人生設計を持っている人もいますが、自分自身の力と判断だけでは仕事を選びきれない心理状況に置かれていることが多いと推測されます。

仕事(職種・分野)の大まかな方向性や企業を選ぶ判断基準・心構えが全く定まっておらず、自分の職場や仕事内容への適応能力にも自信がない状態で、『とにかく急いで、何でもいいから仕事をしろ』と焦らせられると、適切な判断ができなかったりパニックに陥って攻撃的になってしまうこともあります。人間が常識的な批判(大半の人が納得する注意・批判)に対して理不尽に怒るという場合の多くには、『相手に対する攻撃欲求』だけではなく『自分に対する否定感情(自信・自己効力感の低下)』がアンビバレンツに存在しています。自分自身でもこのままではいけないと思いつつ具体的な行動が選択できないから心理的に追い詰められて暴れるわけで、自分で分かっている問題点(劣等コンプレックス)を殊更に非難・糾弾するだけでは、状況・内面の改善は余り期待できないと言えます。

また『何でもいい』という発言が『自分自身への無関心・自分の人格や人生の軽視』を連想させ、『お前のことが恥ずかしくて世間体が悪い』という親側(家族側)の都合によって自分を働かせようとしているという束縛的な強制感や妄想的な被害感を強めてしまいます。『お前はまともに仕事が出来ないダメな人間』というような子どもの人格や存在の攻撃的非難は、特に、初めから他人と同じように仕事が出来ないということで傷ついている自己愛と自己肯定感を更に低めます。表面的な自己愛の強さや誇大的な自己顕示などを見せる場合も確かにあるのですが、仕事ができずに悩んでいる人の多くは、仕事・職業にまつわる社会参加の意識において何らかの劣等コンプレックスが形成されていることが殆どです。支持的なコミュニケーションや共感的な態度を持たずして、『仕事・職業にまつわる真剣な対話』を深めていくことは到底できるものではありませんし、本人が自己防衛的に抱く想像的な全能感・仮想的な有能感を適切なレベルに変化させるという意味でも、対話の時間をある程度確保することが必要です。

いずれにしても、家族関係を良好に保ち『家族の会話の可能性』を絶えず残しておくこと、子どもの精神状態や自律性を生活年齢(実年齢)だけで判断せずに『子どもの仕事に関連する具体的な話題』を自尊心を傷つけないような形で話題に含ませることが大切でしょう。批判や否定だけの抑圧的な過干渉も問題ですが、完全に本人の自由裁量に任せる放任主義(無視)も、子どもの自発的な行動が見られない場合には良い対応とは言えません。具体的には、『お前が無意味だと思っているような仕事にも、こういった面白みや遣り甲斐があるよ』といった親の経験に基づく話をして上げたり、子どもに基本的な学力や学習意欲があるのであれば『今からでも遅くないからこういう資格なら取れるんじゃないか』とか提案してみたりすることなどが考えられます。本人だけに任しておくのが不安な場合は、子どもの人生や将来のためにそれとなく一緒に仕事探しを手伝う、就労に対する積極的な協力の考えや相談相手になる覚悟があることを明確化するといった感覚で接するのが良いと思います。

経済的事由から今すぐに収入が必要というような緊急の状況を除いて、子どもが出来そうな大まかな仕事の職種や分野を絞り込んでいく会話をしっかりと行い(本人がやる気がないのであれば、情報収集と話題の提供による自発的な動機づけを焦らずに行い)、具体的な学習や行動につながるように支持的にフォローしていくこと(本人が仕事の探し方や選び方が分からないというのであれば、各仕事の内容・資格・適性・難しさなどを語って本人の関心や選択を促進すること)、無理のない時間間隔でステップバイステップで就労に近づけるような行動目標を一緒に考えていくことなども重要です。

特に、無理のない時間間隔であっても『具体的な月日(期限)』を設定して『期限ごとの目標の達成度合い』を確認していくこと、特別な資格・学歴・訓練、実務経験が必要ない仕事であれば、面接を受けてみたいと思える仕事・企業を期限を決めて絞っていくことがポイントになります。本人を人格的に責めたり、極端な焦燥感を与えたりしても実際的な労働意欲の向上や前向きな行動の変化に結びつくことは少ないと思いますので、大まかな仕事分野の希望やその仕事に必要な条件・求人案件を絞り込んでから『具体的な行動の段階』を話し合うというのが原則でしょう。

成人年齢の大人になれば自分で自分の仕事くらい探せるはずというのも最もな意見ではありますが、長期にわたって自発的なモチベーションの向上やインセンティブの獲得欲求が見られない場合には、本人の自発性や自己責任に任せるのでは限界があるかもしれません。自尊心や自己評価の傷つきを適度にフォローしながら、家族や周囲の人間が『本人が取り組めそうな仕事・続けられそうな職業・取得できそうな資格など』をアバウトにでいいので提案していくこと、実際に働かないとしても『働くことや仕事内容に関連する対話の時間・色々な問題を語り合える人間関係(家族関係)』を確保することによって、一定の効果(変化)が期待できます。

本人のやる気や責任意識以外にも、企業が採用する年齢・人数・資格要件、その業界の雇用市場の規模・景気状況などの問題もあるので、本人の希望職種に近い仕事ができるかは難しい部分があるのですが、企業の規模・所得水準に強くこだわらずに、まずは少しでも興味のある分野の実務経験を積んでみる、仕事に役立ちそうな資格を取ってみる、まずまず納得できる仕事で生活するための収入を得るという考え方も有効ではないかと思います。







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