あけましておめでとうございます！本年もEs Discoveryのブログをよろしくお願いします。カウンセリングルーム：Es Discovery/ウェブリブログ

あけましておめでとうございます！本年もEs Discoveryのブログをよろしくお願いします。

<< 作成日時： 2007/01/02 18:02 >>

新年あけましておめでとうございます。

昨日から亥年の2007年が始まり、新たな抱負というものを考えたりもしましたが、一年の始まりに抱くことの出来る清新なモチベーションを維持しながら、人間や物事に対する好奇心・探究心を持って毎日を意欲的に過ごしたいというところに私の目標は落ち着きました。何かを達成したい、何かを学びたい、誰かと協力したい、誰かの役に立ちたいというようなモチベーションを長期的に維持することは困難なものですが、年の始まりに過ぎる『今年こそは、去年よりも価値のある一年にしたい』という直感的な確信を活かせる一年にしたいですね。

今年もマイペースでブログの更新を続けていこうと思っていますが、去年まで情報量の多寡を意識して書いていた『長文コンテンツの方向性』を若干修正できたらなと考えています。今年はブログとサイトの更新比率を調整しながら、もっと思考メモ的な用途にブログを使ったり、短文で読書やニュースのちょっとした感想を残すような使い方が出来たらいいなと思っていますが、去年もそういうことを思っていながら実現できなかったという重い蹉跌があります。

結局、長文でしっかりした内容のコンテンツをアップしたいという思いが、自己規範的な作用を及ぼすようになってしまっているという事なのでしょうが、去年も一応、ブログとサイトの内容の相互補完性を意識しながら記事を書き分けるような工夫をしたことがありました。複数のコンテンツの相互補完性を意識すると、自分のコンテンツを相互につなぐ内部リンクが多くなるので、リンクをクリックして別の記事の情報を参照するのが面倒だと感じる人もいるかもしれませんが、一度まとめた基礎知識や用語の定義などを改めて書かなくてもいいというメリットはあります。

とりあえず、今年も、今まで十分に記述することの出来なかった心理学やカウンセリング関連の情報の充実を図りながら、政治経済の時事問題や世界各国の歴史、哲学的なテーマなどについても触れていくという形の更新になるかと思います。ウェブリマップを利用して、日本と世界の政治・歴史・地理・芸術を融合したアーカイヴ的な記事を書いてみたいという希望もありますが、想像しただけで余りに壮大なプロジェクトになりそうなので当面は実現は無理でしょう。

ビジュアルな地図で実際の場所を示せる機能を使って、その地理的な情報を何か異なる情報（時事・歴史・政治経済・店舗・娯楽）と結びつけるようなコンテンツは面白そうなのですが、特定の話題やテーマのみを取り扱っているブログは少ないので『地理情報の一覧性とアクセシビリティ』の問題が残ると思います。

このブログも記事の内容やテーマにかなりバラつきがあるので、全ての記事を興味を持って読んでくださる方は少ないと思いますが、今まで読んでくださっていた方も、これから読んでくださる方も、自分が気になる記事（探している情報が載っていそうな記事）を見つけて読んでもらえると嬉しく思います。

2006年は、証券取引法違反で時代の寵児と持てはやされた堀江貴文被告が失脚したライブドア事件に始まり、多くの被害者を出した学校教育におけるいじめ問題、地方行政の腐敗を示唆する裏金プールや県知事の談合、北東アジアの緊張を増す北朝鮮の核保有宣言、社会保障制度（健康保険制度）の雲行きを怪しくする少子高齢化の進展、憲法改正への布石を打つ教育基本法改正、日本経済の“格差拡大”と“失われた15年”、発足後僅か3ヶ月で足元（人事）の弱さが目立ってきた安倍政権など、さまざまな情勢の変化と重要な事件がありました。

政治・経済・社会面ではどちらかというと、気分が沈む暗い話題、将来に対して悲観的な思いにさせられる事件が多かったようにも感じますが、トリノオリンピックでの荒川静香の金メダルやWBC（野球トーナメント）での日本の優勝、ドイツワールドカップの開催などスポーツ面では華やかで楽しいニュースも多かったように思います。

精神分析では、快の刺激を生む歓喜の感情や楽しい思い出が記憶に残りやすく、不快の刺激を生む苦痛な感情や悲しい思い出は抑圧されて思い出しにくくなるといいますが、個人的な記憶に関してある程度その仮説が当てはまっても、社会的なニュースや時事問題に関しては「不快な刺激につながる悪いニュース」のほうが記憶に残りやすいのではないかと感じることがあります。日々のマスメディアが流すニュースでは、明るいニュースと暗いニュースを織り交ぜて報道しているものですが、ブログで取り上げられるニュースもどちらかという暗いというかネガティブなニュースが多いですね。

明るいニュースというのは、新商品の発売とか人気の旅行スポット、趣味的な事柄、著名人の結婚や海外進出といったものですが、そういったニュースは賞賛か同意、感嘆といった反応しか返すことが出来ず、批判的な意見や分析的な考察の対象に向いていないので、ブログや議論などで取り上げられる機会が少ないのかもしれません。『問題・過失・責任を探したがる本性的な危機管理の意識』が人間にあり、真剣に社会や人間の未来について考えている人ほど、戦争の悲惨や政治経済の危機、各種の倫理問題、企業や行政の不正・犯罪などネガティブ・ニュースに引き寄せられる要素が強いのかもしれませんが、ポジティブ・ニュースへの言語的アプローチにもっと多様性が生まれればニュースも面白くなるのではないかと思います。

とはいえ、欠点・短所・過誤・失策・不正などを改めようとする改善的なアプローチの総体が、人間の政治活動であり社会参加なのですから、ネガティブ・ニュースへの批判的な切り込みや分析的な解説というものは『不正な現状や好ましくない制度を看過しない』という態度の表明でもあるわけですね。ネガティブ・ニュースが批判的考察を中核とする『対立的（主張的）な言論空間』に包摂されているとすれば、ポジティブ・ニュースは共感的理解を中核とする『宥和的（妥協的）な言論空間』に包摂されているわけで、公共圏における政治的問題を取り扱う場合にはどうしても、『対立的な言論空間』における批判的考察の応酬と数の論理（民主的意志決定）による決着が必要となります。

また、あるニュースがポジティブなのかネガティブなのかを判断する客観的基準も揺らいでいて、特に景気・雇用・株価・企業利益などに関する経済ニュースでは、個人の置かれている生活状況やキャリアによってその受け取られ方に大きな差が生まれてきています。

日本経済の景気はいざなぎ景気（1965年11月-1970年7月）を越える戦後最長の好況となっていますが、この好況の恩恵に預かれているのは、過去最高益を出す一部上場の大企業や売上利益を伸ばしている輸出関連企業、公的資金の梃子入れで不良債権問題を処理した金融機関（銀行・証券）、マクロな経済指標によって給与水準が算定される公務員などに限られているようです。中小零細企業の従業員や非正規雇用者層（フリーター・契約社員）は依然として厳しい情況にありますが、格差が著明となってきている現在の不景気の問題は、「全体レベルの国家経済」が好転しても「個人レベルの経済」が必ずしも好転しない時代に入ったことを示唆しています。

日本経済の景気と財政、雇用に関しては改めて考えてみたい大きな問題で、経済状況のストレスと個人のメンタルヘルスには深いつながりがあるのですが、現在、安倍政権が推進している景気対策は『経済成長重視・再分配軽視・歳出削減』といった基本理念に基づくもので、どちらかというとオールドエコノミー（金融・製造・工業の富裕層）や大企業の従業員に有利なものとなっています。

大企業支援による景気回復（税収増加）と緊縮財政によってまずは国家・地方の財政再建を成し遂げたいという意気込みは見て取れますが、小泉元首相が宣言して安倍首相に継承されたとする『痛みを伴う構造改革』は、財の再分配機能を、社会保障制度（税制・社会福祉）から自由市場経済に大きく移譲しようとするものですから、必然的に経済格差は大きくなり社会の富は偏在するようになります。

その為、GDP（国内総生産）や企業の経常利益、消費者の動向、平均年間所得などで示されるマクロな指標が改善すれば、自分の生活状況も改善するだろうという今まで通用していた目測は今後は通用しない可能性が高く、『自分の所属している企業・業界の売上の推移はどうなのか？自分のスキル・キャリア・人脈の市場価値はどのくらいあるのか？自分はこの会社がなくなっても雇用されるだけの能力があるのか？』といったことがより重要になってきます。その意味では、日本国民に建前としてあった『横並びの景気実感』がなくなってきていて、以前であれば、タクシーの運転手や小売店の店主との間で成立していた『今は景気が悪いから大変ですね』という共感的な会話が成り立たなくなっており、『あなたは景気が悪いかもしれないが、私は景気が最高に良い』という景気実感の食い違いが増えています。

競争原理が厳しく働き始めた流動性の高い経済構造の中では、“国家のマクロな経済指標”と“個々人の景気の実感”は必ずしも一致しないようになります。日本の雇用慣行と産業規制によって維持されていた“一億総中流社会”は緩やかに崩壊する流れに向かっていて、いったん入社してそれなりに勤めさえすれば一生涯の面倒を見てくれるという安定した従来型の日本企業は殆どなくなっています。激化するグローバルな競争への対応を迫られている企業も、新入社員が入社して退社するまでの約40年間の間、現在の営業利益を維持して平穏無事に乗り越えられるかどうか分からない部分があります。

今年に大きな経常利益を上げてもそれが来年まで続くかどうか分からないという状況であれば、企業は出来るだけ無駄な人的コストを削減して競争力を高め、10年後、20年後の生存率を上げようとします。現在の世界経済におけるグローバリゼーションの進展を見ると、市場における競争圧力が弱まる可能性は殆どありませんから、今後の日本企業も、一定の教育効果（柔軟な企業適応）を見込める新卒者の採用やキャリアのある有能な人材の雇用を中心的に行っていくと思われます。

しかし、非正規雇用と正規雇用の賃金格差（社会保障格差）の縮小や雇用の安定性の強化、未経験者や高齢フリーターを含む中途採用の促進は、将来の日本の政治的安定に不可欠なものですし、社会保障制度を長期的に存続させるためにも必要なことだと思います。雇用の不安定化や市場経済の競争激化は、『日本政府の経済政策の転換（小さな政府と新自由主義）』だけに原因があるのではなく、世界各地を瞬時にコンピュータで繋ぐ情報革命と中国・インド・ロシアの経済成長によって“経済のグローバル化”が急激に進展し、“交換可能な人材のパイ（日本人の競争相手のパイ）”が拡大していることが原因になっているように思います。

世界規模での競争環境で生き残りを図るため、かつて「国内の人材」だけで需要が賄われていた企業の従業員（正社員）が、現在では相対的に安い人件費で雇用できる「海外の人材」や長期的な生活保障をしないで良い「非正規雇用の人材」と置き換えられるようになっています。その結果、マスメディアで伝えられる国の経済状況や消費者の景気動向、企業の業績（売上・株価）の推移を見ても、それが自分の所得・生活にとってどのような影響があるのかを見極めることがより難しくなってきています。

日本の景気が良くなっていて平均所得が増加していると言っても、ボーナスの少ない会社や市場が縮小している衰退産業では景気拡大の恩恵は当然ありませんし、国内需要（個人消費）が一向に伸びてこないところを見ると、多くのサラリーマン世帯では可処分所得が増えていないと思われます。拡大傾向にある経済格差の問題だけでなく、日本経済のグローバル化や世界経済の情勢の変化など経済に関する考察や感想などもブログで展開していきたいなと思っています。

このブログでは、余りタイムリーな社会問題や時事報道を取り扱う機会がありませんが、改めて振り返ってみると、私達の生活に直接的に影響のある問題から国家運営の先行きを不安視させる事件まで、2006年は色々な出来事が起こった激動の一年でした。年末も押し迫った12月30日には、今月26日にイラクの控訴裁判所で死刑判決が出ていたイラクのサダム・フセイン元大統領の死刑が即座に執行されて驚かされましたが、イラク関連の話題もまた取り扱っていきたいです。

それでは、本年も、多種多様な話題への考察と解説を行っていくEs Discoveryのブログをよろしくお願い致します。

■書籍紹介
脱格差社会と雇用法制―法と経済学で考える